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平成30年度採択プロジェクト（23件）

新興市場経済のメタ分析：企業統治・汚職・人的資本研究を中心に: 研究代表者：溝端佐登史（京都大学経済研究所）
Institutional Differences in Political Budget Cycle: 研究代表者：Oriol Roca Sagalés（Universitat Autònoma de Barcelona）
消費者の予想物価上昇率形成の計量分析: 研究代表者：新谷元嗣（東京大学）
日本の労働市場における人的資本と、就職、転職、昇進の関係に関する体系的な分析: 研究代表者：大湾秀雄（早稲田大学）
東アフリカの粗悪肥料問題: 研究代表者：松本朋哉（小樽商科大学）
明治期の高等教育制度が社会経済に与えた影響の研究: 研究代表者：成田悠輔（イェール大学）
世代内・世代間の受益・負担構造に関する研究－全国消費実態調査を用いた世代会計モデルを軸に－: 研究代表者：島澤諭（(公財)中部圏社会経済研究所）
世帯の労働供給行動の日英比較：世帯構造と職業構造の影響: 研究代表者：山本千映（大阪大学）
奨学金と少子化の課題: 研究代表者：永瀬伸子（お茶の水女子大学）
Industry-Science Links, patenting, and Firm Performance in Japan: 研究代表者：René Belderbos（KU Leuven）
食品価格と栄養格差に関する実証分析: 研究代表者：野口晴子（早稲田大学）
Temporal structures of gender inequalities in Japan: 研究代表者：Man Yee Kan（University of Oxford）
日本における農村地域活性化政策の総合評価とその東アジアへの応用可能性: 研究代表者：草処基（東京農工大学）
政府統計ミクロデータを用いた家計所得・資産と公衆衛生の関連性についての実証研究: 研究代表者：林田実（北九州市立大学）

※ 追加採用分（6/12）

農産物市場のサーチと地域間裁定:マダガスカルの米市場: 研究代表者：高野久紀（京都大学大学院）
非厚生情報に基づく投票システム、福祉指標、分配ルールに関する規範経済学的分析: 研究代表者：坂本徳仁（東京理科大学）
国際比較の視点から⾒た⽇本のコーポレートガバナンスの今日的課題: 研究代表者：井上光太郎（東京工業大学）
Information Frictions in Firm-to-Firm Trade: Evidence from a Randomized Control Trial in Japan: 研究代表者：宮川大介（一橋大学）
途上国の企業規模・農家規模の制約要因: 研究代表者：能勢学（東京大学）
民間給与実態調査を用いた障がい者雇用の分析: 研究代表者：佐野晋平（千葉大学大学院）
公立高等学校入試選抜の学区撤廃が⾼校生の進学⾏動に与えた影響の研究: 研究代表者：小川亮（大阪市立大学大学院）
Understanding the effectiveness of the in-home Growth Monitoring Tool (GroMoTo) in improving child nutrition in Pakistan (pilot phase): 研究代表者：Agha Ali Akram（Lahore University of Management Science）
Land Use and Aggregate Productivity: 研究代表者：吉田二郎（ペンシルベニア州立大学）