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平成29年度採択プロジェクト（22件）

Productivity and Output Loss with Scale Diseconomies and Resource Misallocation in China: 研究代表者：Carlo Milana（Birkbeck, University of London）
大規模な政府統計データを用いた秘密分散・秘密計算技術に基づく結果表および回帰モデルの実証分析: 研究代表者：菊池亮（NTTセキュアプラットフォーム研究所）
外国人労働に関する経済学的研究Ⅲ: 研究代表者：田中聡史（クイーンズランド大学）
日本企業の投資と貿易が米国の大統領選挙に与えた影響: 研究代表者： Eric Olson（ウェストバージ二ア大学）
国税庁民間給与実態調査のミクロデータを用いた経済分析: 研究代表者：勇上和史（神戸大学大学院）
How many children to have? Case study of Japan, UAE and Russia: female employment, family labour division and childbirth: 研究代表者：Tatiana Karabchuk（United Arab Emirates University）
資産価格の高頻度データを用いたボラティリティ変動モデルの開発とリスク管理への応用: 研究代表者：大森裕浩（東京大学大学院）
Comparative Historical Analysis of Child and Adult Adoption in Europe and Asia: 研究代表者：Jean-François Mignot（French National Center for Scientific Research）
奨学金と若者の経済負担、少子化の課題: 研究代表者：永瀬伸子（お茶の水女子大学）
明治大正期日本における政治経済の発展に関する計量分析: 研究代表者：櫻井武司（東京大学大学院）
日本における農村地域活性化政策の総合評価とその東アジアへの応用可能性: 研究代表者：草処基（東京農工大学）
Petty’s law reconsidered: economic development and changing sectoral shares of the labour force: 研究代表者：Leigh Shaw-Taylor（University of Cambridge）
中央アジア長期経済統計の編成に関する研究: 研究代表者：杉浦史和（帝京大学）
日本と開発途上国における貧困問題と都市化の実証分析: 研究代表者：Kim Net（Western University, Cambodia）
税制改革・社会保障制度と所得格差：日本の実証研究: 研究代表者：森田（山本）陽子（名古屋市立大学大学院）
政府統計ミクロデータを用いた地域移動を考慮した社会保障の政策評価: 研究代表者：松浦広明（松蔭大学）

※ 追加採用分（7/31）

国際比較から見た日本の開業率低迷の要因分析: 研究代表者：児玉直美（一橋大学）
所得分配と統計情報：家計データの補整・代入方法の研究: 研究代表者：田中聡一郎（関東学院大学）
The Determinants of Elderly Labor Participation: A Comparison between China and Japan: 研究代表者：鄧曲恒（Institute of Economics, Chinese Academy of Social Sciences）
大規模データを用いた観光が地域活性化に果たす役割に関する実証分析: 研究代表者：菅幹雄（法政大学）
グローバルな知識ネットワークにおけるイノベーションと生産性上昇の源: 研究代表者：池内健太（経済産業研究所）
都道府県別パネルデータを用いた健康指標と栄養素価格の実証分析: 研究代表者：稲倉典子（大阪産業大学）