一橋大学経済研究所は、共同利用・共同研究拠点「日本および世界経済の高度実証分析」の期末評価において、平成30年度の中間評価に続いて最も高い(S)評価を獲得しました。また、新たに令和４年４月１日～令和１０年３月３１日 の期間の認定を受けました。
2022年度共同利用・共同研究拠点事業の公募を開始しました（公募要領）。
応募締め切り：
【プロジェクト研究】2021年12月13日（月）午前9時（日本時間）（必着）
【政府統計匿名データ利用促進プログラム】2022年9月30日（金）
【参加型】2023年1月31日（火）
本研究所が主導してきた科学研究費基盤研究（S）「サービス産業の生産性：決定要因と向上策」プロジェクトの最新の成果を纏めた研究書『サービス産業の生産性と日本経済：JIPデータベースによる実証分析と提言』（深尾京司編、東京大学出版会）が刊行されました。日本産業生産性（JIP）データベース全面改定の詳細についても報告しています。
神戸大学経済経営研究所・社会システムイノベーションセンター主催シンポジウム「ポストコロナの家計経済を考える－持続可能な地域社会を創るために－」を2021年11月30日（火）にオンラインで開催します。
一橋大学経済研究所要覧 2021（令和3）年を発行しました。
研究所の高山憲之名誉教授が第1回日本統計学会中村隆英賞を受賞されました。
報告者 1: 本田 敏雄 (一橋大学）
報告者 2: 蒋 佩芸 (一橋大学)
2021/12/11（土）9：20～17：20
2021/12/12（日）9：20～12：40
Michael Powell (Northwestern University)
Wataru Tamura (Nagoya University)
奥山陽子 Yoko Okuyama
(Assistant Professor at Uppsala University, Visiting Associate Professor at CEI, Hitotsubashi University)
Jessie Handbury (University of Pennsylvania)
Jonathan Colmer (University of Virginia)
Shigeki ONO and Ichiro IWASAKI
“The Finance-Growth Nexus in Europe: A Comparative Meta-Analysis of Emerging Markets and Advanced Economies”
浅井健太郎・神林龍
“第二次世界大戦が日本社会に与えた影響を「郷土聯隊」から考える”
Norihito Sakamoto and Yuko Mori
“A Class of Acceptable and Practical Social Welfare Orderings with Variable Population: Stepwise Social Welfare Orderings and Their Applications”
Kazuhiro KUMO
“Gender Norms in the Former Socialist States: An approach using micro data in a case of Russia”
Ichiro Iwasaki
“The Finance-Growth Nexus in Latin America and the Caribbean: A Meta-Analytic Perspective”
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