『経済研究』は、現在刊行中の73巻を以て紙媒体での出版を中止し、74巻より電子媒体での出版体制へ移行します。詳細は[投稿に関する情報]をご覧ください。
一橋大学経済研究所は、共同利用・共同研究拠点「日本および世界経済の高度実証分析」の期末評価において、平成30年度の中間評価に続いて最も高い(S)評価を獲得しました。また、新たに令和4年4月1日~令和10年3月31日 の期間の認定を受けました。
祝迫教授が、6月9日(木)に開催された国際通貨基金主催のアジア太平洋地域セミナー「日本経済の見通しと政策上の優先課題」 (オンライン開催)で討論者を務めました。当日のセミナーの様子および講演資料がIMFアジア太平洋地域事務所 ウェブサイトにて公開されています。よろしければ、ぜひご覧ください。
一橋大学経済研究所広報誌 IER Spotlights Vol. 5 を発行しました。
2021年11⽉6⽇(土)にオンライン開催された第16回四⼤学連合⽂化講演会『学術研究の最前線「環境・社会・⼈間」』の動画を公開しました。
2022年度共同利用・共同研究拠点事業の公募を開始しました(公募要領)。
応募締め切り:【プロジェクト研究】2021年12月13日(月)午前9時(日本時間)(必着)
【政府統計匿名データ利用促進プログラム】2022年9月30日(金)
【参加型】2023年1月31日(火)
本研究所が主導してきた科学研究費基盤研究(S)「サービス産業の生産性:決定要因と向上策」プロジェクトの最新の成果を纏めた研究書『サービス産業の生産性と日本経済:JIPデータベースによる実証分析と提言』(深尾京司編、東京大学出版会)が刊行されました。日本産業生産性(JIP)データベース全面改定の詳細についても報告しています。
吉岡(小林) 徹 (一橋大学イノベーション研究センター 専任講師)
Dan Quint (Wisconsin)
Kentaro Tomoeda (UTS)
Chiaki Moriguchi and Tuan-Hwee Sng
“The Size of Polities in Historical Political Economy”
Yuta Takahashi and Naoki Takayama
“Hidden Stagflation”
Josef C. Brada and Ichiro Iwasaki
“The Effect of Target-Country Institutions on
Cross-Border Merger and Acquisition Activity
- A Quantitative Literature Survey -”
Noriyuki Takayama
“Financial Sustainability and Adequacy Issues on Social Security Pensions”