文部科学省 共同利用・共同研究拠点
「日本及び世界経済の高度実証分析」

データ・アーカイブの整備と統計分析手法の開発を進展させ、日本及び世界経済に関わる高度実証分析の国際的な共同利用・共同研究拠点として、一層の発展を目指します。公募型の「プロジェクト研究」、「政府匿名データ利用促進プログラム」等の事業を実施しています。

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重要なお知らせ


[2023/10/02]

『経済研究』は第74巻1・2号より電子ジャーナルとなりました。公式ウェブサイト創刊号は[こちら]をご覧ください。

[2023/01/04]

基盤研究(S)「サービス産業の生産性:決定要因と向上策」(2016年~2020年度、研究代表者:深尾京司一橋大学経済研究所特任教授)が、2022年度の検証結果で"A:当初目標に対し、期待どおりの成果があった"という評価を受けました。

[2021/11/05]

一橋大学経済研究所は、共同利用・共同研究拠点「日本および世界経済の高度実証分析」の期末評価において、平成30年度の中間評価に続いて最も高い(S)評価を獲得しました。また、新たに令和4年4月1日~令和10年3月31日 の期間の認定を受けました。

[2024/1/10]

山本裕一教授Society for the Advancement of Economic Theory (SAET)フェローに選ばれました。

[2023/12/26]

本研究所も協力して作成・更新している中国産業生産性データベース(China Industrial Productivity Database)の最新版 CIP 2023が公開されました。

[2023/11/13]

研究所の安田聖名誉教授が第 3 回 日本統計学会中村隆英賞を受賞されました。

[2023/04/01]

祝迫得夫教授が経済研究所の新所長に就任いたしました。

[2023/02/10]

植杉威一郎教授が『中小企業金融の経済学』(日本経済新聞出版)で、2022年度中小企業研究奨励賞の経済部門の本賞を受賞しました。