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プロジェクト研究：平成27年度採択課題一覧- 成果報告

研究課題	家族政策が女性の就業と子供の発達に与える影響の評価
研究代表者	朝井友紀子（東京大学社会科学研究所）
研究分担者	山口慎太郎（マクマスター大学）、神林龍（一橋大学経済研究所）
成果報告	保育及び育児休業制度に代表される家族政策が、女性の就業と子供の発達に与える影響を評価した。女性の就業については、賃金、就業時間、雇用の安定性といった「仕事の質」に与える影響や、その効果が長期的に持続するかどうかについて特に注目して分析を行った。国勢調査の都道府県パネルデータと21世紀出生児縦断調査を用いた検証の結果、保育所の利用可能性の拡大は母親の労働供給を引き上げる効果はないことがわかった。この背後には、世帯構成の変化がある。かつては、3世代同居をしていたであろう女性たちが、保育所の利用をするようになったために、保育所定員増加の母親就業に対する効果が相殺された。

研究課題	Mind the gap:does gender pay gap influence fertility decisions?
研究代表者	Ekaterina Selezneva（Institute for East and Southeast European Studies）
研究分担者	Tatiyana Karabchuk（National Research University）、雲和広（一橋大学経済研究所）
成果報告	ロシア・旧ソ連諸国の人口動態に関する研究と，幸福研究（Happiness Studies）・ジェンダー研究との融合を視野に入れたロシアにおける出生率の規定要因に関わる共同研究を行った．またジェンダーという社会学的視点を持って計量経済学的分析によるロシアの人口問題の検討を行った．本邦に来訪し，千葉・幕張で開催された国際スラブ東欧研究大会にてパネルを組織し研究成果報告を行った．

研究課題	税制や育児支援が就業や所得格差に及ぼす影響に関する考察：地域やライフサイクルイベントの視点から
研究代表者	大野太郎（尾道市立大学）
研究分担者	坂本和靖（群馬大学）、森田（山本）陽子（名古屋市立大学）、北村行伸（一橋大学経済研究所）、宮崎毅（九州大学）
成果報告	平成27年度に研究集会「ミクロデータから見た我が国の社会・経済の実像」を開催した（平成28年3月17日、於一橋大学）。その中で、本プロジェクト研究の成果として宮崎・北村・大野論文（Tax Reforms, Redistribution and Population Aging: Evidence from Japan）や坂本・森田論文（妻の所得と世帯間所得格差：所得源泉別不平等への貢献度計測）の内容が報告された。

研究課題	家計における消費者在庫の動学的需要分析
研究代表者	加納和子（武蔵野大学）
研究分担者	阿部修人（一橋大学経済研究所）、加納隆（一橋大学）
成果報告	本研究では、家庭内在庫データ収集のための調査設計および動学的家計消費モデル構築に向けての分析を行った。家庭内在庫データについては、精度の高いものを得るため、家計購買調査を利用して別途収集した。結果、これまで観察不可能とされてきた家庭内在庫の実態把握が可能となり、購買行動との関連について分析を進めることができた。対象とした財では多くの家庭が在庫を保有していることや、在庫水準の維持や備蓄目的による購買が多いことが判明した。また、購買、在庫、消費の変数間の関連について分析を行い、購買と消費の乖離の程度や購買決定要因としての在庫の役割を明らかにした。 2016年3月、一橋大学にて研究報告会を行った。

研究課題	大規模小売調査パネルデータを用いた新しい物価データ予測
研究代表者	田中晋矢（小樽商科大学）
研究分担者	植松良公（統計数理研究所）、外木暁幸（一橋大学経済研究所）
成果報告	4~9月に田中および植松で主に大規模データに適用できる予測モデルの理論構築を行った．次に，10月～3月に構築した予測モデルを大規模小売調査パネルデータ（インテージSRI）に適用し，日本の消費者物価指数の予測に関する実証研究を行った．その結果，既存の予測モデルより良い予測パフォーマンスを持ち得ることが示された．前半期の成果はUematsu and Tanaka (2015,2016）に纏められ，1本は既に査読付欧文学術誌に出版済み，もう1本はワーキングペーパーとして公開されている．後半期の成果は研究集会にて田中によって報告され，28年度中にワーキングペーパーとして公表予定である．

研究課題	Understanding the heterogeneity of income growth across income quantiles in Japan
研究代表者	Saumik Paul（University of Nottingham）
研究分担者	北村行伸（一橋大学経済研究所）、黒崎卓（一橋大学経済研究所）、小塩隆士（一橋大学経済研究所）
成果報告	日本の所得不平等の経年変化とその要因を探るために、全国消費実態調査平成元年から16年の4ラウンドの個票データを用い、growth incidence curve手法による描写的分析と、re-centered influence functionに基づく条件なし分位回帰分析を行った。近年の不平等上昇の要因として、単身世帯の増加、単身世帯効果の変化、高齢者を含む世帯とそうでない世帯の格差の増加が重要である可能性が示唆された。

研究課題	外国人労働に関する経済学的研究
研究代表者	橋本由紀（九州大学）
研究分担者	深尾京司（一橋大学経済研究所）、神林龍（一橋大学経済研究所）、山下直輝（RMIT大学）、山口慎太郎（マクマスター大学）、田中聡史（クイーンズランド大学）、相澤直樹（ミネソタ大学）、浦川邦夫（九州大学）、白川清美（一橋大学経済研究所）、阿部穂日（一橋大学経済研究所）、朝井友紀子（東京大学社会科学研究所）
成果報告	総務省『経済センサス』、経済産業省『企業活動基本調査』、厚生労働省『賃金構造基本統計調査』の利用許可が2016年1月にずれこみ、データ分析は事実上不可能だった。2016年3月までに、これらのデータにあわせて、厚生労働省『外国人雇用状況報告』についてもマッチングするためのアルゴリズムの作成に従事した。現在、日本労働政策研究研修機構が作成した『キャリアマトリックス』のデータを賃金センサスの職種分類にマッチングする作業を進行させており、6月を目途にデータの概観を整理する予定である。

研究課題	日本及び海外における若手・女性研究者の実態分析
研究代表者	高橋新吾（国際大学）
研究分担者	青木玲子（九州大学）、安部由起子（北海道大学）、上田貴子（早稲田大学）、大野由夏（北海道大学）、小原美紀（大阪大学）、臼井恵美子（一橋大学経済研究所）、吉田恵子（桃山学院大学）、高橋アナマリア（神戸大学）、三好向洋（愛知学院大学）、Valerie Smeets（Aarhus University）、Frederic Warzynski（Aarhus University）
成果報告	「学校基本調査」等を用いた研究を報告する国際ワークショップを開催した。海外の研究者が来訪して、①女性経済学研究者向けのメンタリングワークショップを3回開催し、② 日本の大学所属メンバーが自分たちの研究について発表し、議論するプレゼンテーションワークショップを1回開催した。併せて、それら海外の研究者ご自身の研究について論文報告をしていただいた。

研究課題	資本財の異質性と取得形態別投資⾏動―新設，中古，⼤規模改修，リースの選択
研究代表者	外木好美（神奈川大学）
研究分担者	浅子和美（立正大学）、嶋恵一（三重大学）、外木暁幸（一橋大学経済研究所）、中村純⼀（日本政策投資銀行）
成果報告	本研究の目的は，統計法に基づき個票の利用申請を行った内閣府『民間企業投資・除却調査』（以下，除却調査）を利用して，企業の詳細な設備投資行動の分析をすることである．ただし，除却調査には財務情報が含まれないために，他の財務データ（財務省『法人企業統計』（以下，法企），政策投資銀行『企業財務データバンク』）との接続が必須である．また，研究開発も投資として取り扱うことから，東洋経済『設備投資額・研究開発費データ』も接続した．平成27年度は，クロスセクションデータとなっている除却調査と法企のパネル化と各統計の接続作業に費やしたところ，作業はほぼ終了し，具体的な分析作業へと進んでいる．

研究課題	ワークライフバランスの進展と企業の生産性および社会保障政策との関連性
研究代表者	佐藤慶一（専修大学）
研究分担者	林田実（北九州市立大学）、児玉直美（一橋大学経済研究所）、出島敬久（上智大学）、伊藤伸介（中央大学）、村田磨理子（（公財）統計情報研究開発センター）、池田欽一（北九州市立大学）、松浦広明（松蔭大学）
成果報告	本プロジェクトにおける研究の１つとして，「全国消費実態調査」の個票データを利用して，若年の就業選択に対して家計のリスク資産や母親の就業がどのような影響を及ぼしているのかをロジットモデルを用いて推定した。本分析によれば，若年者の就業状況に対してその家計資産や財産・家賃収入が与える影響は，全般的には有意ではなかった。このことから，家計資産が多く高い資産所得が期待できる家計ほど，その家計の子どもの非就業が誘導されているとは言いがたい。一方，家計所得の構成を制御するために導入した母親の就業状態については，母親の所得を制御した場合でも，母親が働くほど子どもの就業確率を有意に高めている。こういった本研究の成果については，平成27年度研究集会「ミクロデータから見た我が国の社会・経済の実像」（平成28年3月に一橋大学で開催）で公表しただけでなく，一橋大学経済研究所ディスカッション・ペーパー等で発表する予定である。

研究課題	府県統計書を用いた郡レベルのデータの整備、及び戦前期の地域経済発展について
研究代表者	澤田康幸（東京大学）
研究分担者	北村行伸（一橋大学経済研究所）、山崎潤一（London School of Economics and Political Sciences）、三浦憲（Brown University）
成果報告	まず四月から十月にかけて、府県統計書を利用したデータの電子化、及びその整備を行った。夏には国会図書館近代デジタルライブラリーでは手に入らない府県統計書を収録した。統計センタ一所蔵のマイクロフィルムを利用し、データの拡充に努め、結果として明治17年から35年にかけての人口や工場、教育に関するデータを得ることが出来た。その後分析の一例として鉄道が工場の蒸気機関導入に与えた影響を分析し、十二月から三月には各所セミナーで分析結果を報告、他研究者とのディスカッションをし、更なる研究上の課題や必要なデータを明らかにすることが出来た。

研究課題	制度と規範の相互関係と、正統性を巡って
研究代表者	坂井豊貴 (慶應義塾大学)
研究分担者	後藤玲子（一橋大学経済研究所）、吉原直毅（一橋大学経済研究所）、坂本徳仁（東京理科大学）、神林龍（一橋大学経済研究所）、吉田博之（日本大学）
成果報告	本プロジェクトでは「制度と規範の相互関係」や「制度の正統性」について、公共的に討議する場を創出した。原則として報告者1人、コメンテーター1人、助言者1人を迎えた公開の定例研究会を月1回、合計10回開催し、メカニズムデザイン・社会的選択理論・実証経済学・経済動学・法と経済学・経済哲学・政治哲学・法哲学などの専門家の諸知見を用いて、学際的な規範理論研究を進めた。

研究課題	Natural assets, comprehensive wealth, and living standards in Japan since the 1870s
研究代表者	Jean-Pascal Bassino (Ecole Normale Supérieure de Lyon)
研究分担者	深尾京司（一橋大学経済研究所）、斎藤修（一橋大学経済研究所）、攝津斉彦（武蔵大学）、高島正憲（一橋大学経済研究所）
成果報告	The objectives of the research project have been achieved. However, instead of preparing two papers covering the period 1870 to the present, the first one on natural assets and the second one on comprehensive wealth and living standards (as indicated in the proposal), the members of the research team have decided to organize the presentation of the results in two papers covering two sub-periods. They prepared first a paper focused on the period 1870-1940 and second on a paper covering the period 1940 to the present. The main justification is that a paradigm shift occurred in the late 1930s, with a much higher level of destruction of natural capital. For this reason, specific estimation procedures are required for this second period.