研究課題 | ロシアを中心とした新興諸国国際的金融連関の統計的分析 |
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研究代表者 | 中村 靖(横浜国立大学) |
研究分担者 |
久保庭真彰(一橋大学経済研究所), Iikka Korhonen(フィンランド銀行移行経済研究所), Ali Kutan(南イリノイ大学) |
成果報告 | 年度当初から中村が金融経済、久保庭が実物経済を担当し共同研究を推進した。 ソウル大学における国際会議(2013年4月)を利用して年度末開催に向けて国内および国際コンファレンスの準備を開始した。 中村、久保庭のフィンランド銀行移行経済研究所滞在が重なったことを利用し、現地で共同研究を進めた。 2014年3月1-2日に京都においてコンファランス『産業連関分析の展開:コスト・付加価値』(報告5本)を、 3月6日に一橋大学において国際コンファランス『Statistical Analyses of International and Financial Relations among Emerging Economies: With Special Attention to Russia』(英語報告7本)を開催し、 本共同研究の成果を総括とした。 |
研究課題 | 日本における家計行動の実証分析:消費行動、就業行動 |
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研究代表者 | 森田(山本)陽子(名古屋市立大学大学院) |
研究分担者 | 北村行伸(一橋大学経済研究所), 宮崎 毅(九州大学大学院), 坂本和靖(群馬大学) |
成果報告 | 坂本・森田・木村(2013)では、1990年代から2010年代にかけての20年間に、女性の就業行動の変化についいて考察した。 女性たちが、結婚、出産、子供の就学というライフイベントを契機に離職する要因について分析し、加えて、ファミリー・フレンドリー政策・制度がどれだけ就業継続に貢献するのかについて分析を行った。 北村・宮崎(2013)では、所得税率と所得控除の変化が所得再分配にどのように影響したのかを、1984年から2009年までの『全国消費実態調査』を用いて推計した。 分析の結果、次のことがわかった。 第1に、この期間所得税の再分配効果は減少していたが、所得税率ではなく所得控除の影響によるものであった。 第2に、各年の税率を各年の所得に適用して所得分布への影響を見ると、上記の効果の推計においてバイアスが生じる可能性がある。 第3に、どの累進測定指標も同じ傾向を示している。 |
研究課題 | 日本の若手・女性経済研究者の現状と課題分析 |
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研究代表者 | 上田貴子(早稲田大学) |
研究分担者 |
青木玲子(一橋大学経済研究所), 安部由起子(北海道大学), 臼井恵美子(名古屋大学), 吉田恵子(桃山学院大学), 高橋新吾(国際大学), 高橋アナマリア(神戸大学), 三好向洋(愛知学院大学) |
成果報告 | 2013年6月にDonna Ginther氏(米国カンザス大学)、また2014年3月にManuel Bagues氏(フィンランドAalto大学)を招聘してコンファンランスを開催し、当該分野の海外研究状況を把握した。 また、日本の大学教員へのアンケート調査分析結果によって女性は男性より給与が5%程度結果低いことが示されたが理由はわかっていない。 これを受けて、日本の大学教員、特に若手・女性教員に関する現状把握を進め、文部科学省「学校基本調査」「学校教員統計調査」の個票による分析が必要と判断し、個票による分析項目と分析モデルの構築を行い、個票申請準備を行った。 |
研究課題 | 『アジア長期経済統計韓国巻』にかんする長期経済統計の作成と分析 |
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研究代表者 | 原 康宏(広島経済大学) |
研究分担者 | 溝口敏行(一橋大学経済研究所), 文 浩一(一橋大学経済研究所) |
成果報告 | 本研究では、『韓国巻』にかんする各種の統計収集および、それらを用いた推計作業と、そこから得られる結果の分析作業を行った。 (研究開始当初に課題となっていた以下の点について作業を行い、作業を完成させた。 ①推計への追加的作業の実施。 ②整合性の調整。 ③推計結果の詳細な分析)。 2014年1月には、これらの成果を『韓国巻』[仮製本版](アジア長期経済統計室に保管)としてまとめ、これを基に研究集会を開催した。 これらの成果は、『アジア長期経済統計韓国巻』として出版が予定されている。 |
研究課題 | 景気変動を踏まえた就業行動と企業の生産性および賃金構造の動態変化に関する計量分析 |
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研究代表者 | 坂田幸繁(中央大学) |
研究分担者 |
出島敬久(上智大学), 伊藤伸介(明海大学), 木下千大(一橋大学経済研究所), 佐藤慶一(専修大学), 村田磨理子((公財)統計情報研究開発センター), 栗原由紀子(弘前大学), |
成果報告 | 本研究では、『企業活動基本調査』、『法人企業統計調査』、『賃金構造基本統計調査』等を用いてマッチングデータを作成し、景気変動を踏まえた上で、企業の財務状況や判断項目が雇用量や賃金構造に及ぼす影響を計量モデル分析によって明らかにした。 本研究によって、景気の変動を考慮した場合でも、事業の利益率が高いほど、全般的には雇用を増し、賃金の総額を増加させることが定量的にも確認できた。 本研究の成果の一部については、研究集会「ミクロデータ分析の新展開―日本経済への適用」(平成25年12月に九州大学で開催)で公表しただけでなく、一橋大学経済研究所ディスカッション・ペーパー等で発表する予定である。 |
研究課題 | 地域景気循環の構造変化と公共投資 |
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研究代表者 | 小野寺 敬(公益社団法人日本経済研究センター) |
研究分担者 | 浅子和美(一橋大学経済研究所), 張 艶(福岡女子大学), 笠原哲也(一橋大学大学院) |
成果報告 | 実証分析の結果を英語論文にまとめ、学会で報告、討論者の指摘に対応したうえで専門誌へ投稿した。 本研究は数少ない地域レベルの景気循環分析であり、 ① 独自の県別景気指標を対象に、全国の景気指標との乖離を構造変化も考慮しつつ、水準と時期の両面から推計する独自の手法が有効である、 ② 乖離の要因を地域レベルの財政・金融政策からも検証し、90 年代の金融情勢の悪化や2000 年代の公共投資の削減が地域経済に深刻な打撃を与えた可能性がある、 などについて示したことが成果として挙げられる。 |
研究課題 | 自然資源の共同管理制度の成立に関するミクロ経済学的分析:国際比較の視点から |
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研究代表者 | 加治佐 敬(青山学院大学) |
研究分担者 |
Val O. Pede(International Rice research Institute), 櫻井武司(一橋大学経済研究所), N. V. Palanichamy(Tamil Nadu Agricultural University) |
成果報告 | 共同管理の実態をよりよく理解するために、加治佐がフィリピンの灌漑施設、櫻井がインド・マディアプラデーシュ州の共有林の管理の現場で視察を行った。 利用者間の信頼や規律(制裁なども含む)といったコミュニティーメカニズムの重要性が確認され、フィリピンの例では、同地域のデータを使った計量分析でもその主張が確認された。 これら知見を共有するため、ワークショップを3月に開催した。 ワークショップにはハワイ大学准教授の樽井礼氏と東京大学博士課程の會田剛史氏をゲストに迎え、理論面での最近の動向とスリランカの事例を発表してもらい、課題のより包括的な理解につなげた。 |
研究課題 | 日本におけるコモディティ投資の有効性に関する計量分析 |
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研究代表者 | 中田勇人(明星大学) |
研究分担者 | 祝迫得夫(一橋大学経済研究所), 青野幸平(立命館大学) |
成果報告 |
今年度の研究では、商品投資と国内株式の分散投資によって発生する日本の投資家にとっての利益が、世界金融危機の前後でどのように変化したかについての分析を行った。具体的には商品先物と国内マーケット・ポートフォリオ、SMBファクター、HMLファクターとの間の相関関係の変化を検討すると共に、商品先物と国内マーケット・ポートフォリオから成る接点ポートフォリオを計算し、コモディティに対する最適保有比率の変化について分析を行った。 |
研究課題 | 戦後の中国経済におけるパフォーマンスの長期推移:PPPに基づく日中比較分析 |
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研究代表者 | 陸 寒寅(復旦大学) |
研究分担者 | 深尾京司(一橋大学経済研究所), 袁 堂軍(復旦大学) |
成果報告 | 本研究は主に、1950年代における中国と日本における製造業産業別の算出数量と価格データを揃い、それぞれの生産単価を計算し、両国のPPP物価を推計しました。 さらに、製造業の製造業の長期生産性を比較するために、同時期の米国に関する推計も行いました。 研究期間中、研究分担者袁堂軍(復旦大学教授)は数回来日し、資料の整理・推計作業を行いました。 2013年8月、中国復旦大学大学院において研究の中間報告をして、専門家のコメントをもらいました。 2014年3月、一橋大学経済研究所で最終報告の研究会を開催しました。 |
研究課題 | 高頻度データを用いたボラティリティ変動モデルの開発とリスク管理への応用 |
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研究代表者 | 大森裕浩(東京大学大学院) |
研究分担者 |
大屋幸輔(大阪大学大学院), 渡部敏明(一橋大学経済研究所), 生方雅人(釧路公立大学), 長倉大輔(慶應義塾大学), 石原庸博(一橋大学), 竹内明香(上智大学) |
成果報告 |
(1) 日経225のRealized Volatilityが日経225オプション価格の計算に有用であることを明らかにした。 (2) 日経225のボラティリティ・リスク・プレミアムが日本の景気動向指数や信用スプレッドの予測に有用であることを明らかにした。 (3) 資産価格にマイクロストラクチャノイズがある場合のボラティリティの新たな推定法を提案した。 (4) Takahashi, Omori and Watanabe (2009) で提案したRealized stochastic volatilityモデルの拡張を行い、ボラティリティの予測、Value-at-Risk、期待ショートフォールの計算に応用した。 |
研究課題 | 歴史統計を用いた日本と韓国における養子制度の比較分析 |
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研究代表者 | 姜 恩和(首都大学東京) |
研究分担者 | 森口千晶(一橋大学経済研究所), 白 承国(同志社大学大学院), 姜 民護(同志社大学大学院) |
成果報告 | 本研究は、養子縁組に関する歴史統計を網羅的に収集し、また出生率・妊娠中絶件数・婚外子数・離婚件数・児童養護施設数などの関連資料を体系的に収集することによって、日韓の比較可能な歴史統計を作成し、それを用いた定量的分析を行うことを目的としたものである。 2013年8月から2014年1月までに、2回にわたる韓国調査を通して、データ収集および養子縁組機関やベビーボックスにおけるインタビュー調査を行った。 その結果、政府統計を中心に1950年から2013年までの養子関連の統計を収集・電子化することができ、その成果を論文やシンポジウムにおいて報告した。 |
研究課題 | Growth Cycle Features of Coincident Indicators: To What Extent Have Europe and the US Become Like China? |
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研究代表者 | Eric GIRARDIN(Aix Marseille University) |
研究分担者 | Harry Xiaoyoing Wu(IER) |
成果報告 | 本研究は主にインターネットによるディスカッション、WuのAix-En-Provance訪問、Girardin氏の本研究所訪問を通じて遂行された。 我々は、1980年代後半より現在までの中国における景気循環日付決定を、従来の手法から最新までのさまざまな手法と異なるタイプのデータ(月ごと、四半期ごと、年ごと)を用いて説明することを試みた。その結果、基本的要因と不安定要因とを区別することにより、実質成長あるいはマイナス成長を特定することができる最適な方法論(実証モデル)を見つけるに至った。 このことはより明確な中国景気循環日付決定に寄与するであろう。 |
研究課題 | 分配的正義の比較理論研究 ―厚生経済学と政治哲学のコラボレーション― |
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研究代表者 | 坂本徳仁(東京理科大学) |
研究分担者 |
後藤玲子(一橋大学経済研究所), 小塩隆士(一橋大学経済研究所), 吉原直毅(一橋大学経済研究所), 井上 彰(立命館大学大学院), Paul DUMOUCHEL(立命館大学大学院) |
成果報告 |
研究課題の採択が2013年8月であったため、今年度は合計4回の研究会・国際会議を開催した(内訳:9月27日 第1回研究会、12月6日 第2回研究会兼国際会議、1月10日 第3回研究会、3月24-25日 第4回研究会兼国際会議)。これらの研究会で得られた主要な成果は、以下の4点にまとめられる。 1. 潜在能力の平等に基づく分配方式の在り方に関する理論的研究 2. 福祉を計測する諸手法に関する先行研究のサーベイ 3. 日本の障害者雇用割当制度の政策評価 4. オックスフォード大学との研究連携の強化 これらの成果のうち、研究代表者の成果である1.と3.については、2014年半ばを目途にDPにまとめる予定である。 |
研究課題 | 人的資本蓄積を通じた内戦の長期的経済インパクト:ネパールとカンボジアの比較より |
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研究代表者 | 後藤利江(ケンブリッジ大学) |
研究分担者 | 小暮克夫(一橋大学経済研究所) |
成果報告 | 2013年12月13日に一橋大学経済研究所にて国際ワークショップ「Pursuing innovation in cross-disciplinary research in economics and health sciences」を開催し、オーストラリア、香港、英国、日本からの9人の演者で意見交換をした。2014年2~3月には、ネパール内戦(1996~2006年)の影響を調べる目的で、西ネパールの3地域(6村)において後藤が122世帯を対象に再調査を行った。 そのうち68世帯が1982/83年と1997年の調査のコホートである。 |
研究課題 | 世代間の政治経済学 |
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研究代表者 | Rhema Vaithianathan(University of Auckland) |
研究分担者 |
Erwann Sbai(University of Auckland), Yossi Spiegel(Tel-Aviv University), Zhijun Chen(University of Auckland), Tue Gorgens(The Australian National University), 青木玲子(一橋大学経済研究所) |
成果報告 | 少子高齢化と政党・政策選好とドメイン投票方式ついてアンケート結果を中心に議論を深めた。 参政権拡大に同意する理由として、 (1)自分の政治力が強化される、 (2)自分の支持する政策の支持者が増加する、 が考えられる。 アンケートのデータの回帰式の不連続分析を行った結果、両方の動機が混在することがわかった。 ドメイン投票方式の場合、未成年の子供がいる有権者は直接政治力が増える。 しかし、子供がいなくても、子供のいる人々と同じ政策選好の有権者もドメイン投票方式を支持することが分かった。 |
研究課題 | 政府統計ミクロデータを用いた所得分配の実証研究 |
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研究代表者 | 薛 進軍(名古屋大学) |
研究分担者 |
北村行伸(一橋大学経済研究所), Vamsi vakulabharanam(University of Hyderabad), Chia Ngee Choon(University of Singapore), Tsui Ka Cheng(University of Singapore) |
成果報告 | 本プロジェクトは、総務省統計センターが公開している匿名データを利用して、日本経済、とりわけ家計所得・消費に関する研究を非日本人研究者に行ってもらい、従来日本人研究者が行ってきた分析とは違った視点から分析することを目指している。 その目的で、3名の研究分担者には一橋大学経済研究所に滞在してもらい、研究会や勉強会を開くと同時に、統計センターを訪問して面接を行った。 |