研究課題 | 新興市場経済のメタ分析:企業統治・汚職・人的資本研究を中心に |
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研究代表者 | 溝端佐登史(京都大学経済研究所) |
研究分担者 |
鈴木拓(帝京大学)、馬欣欣(一橋大学経済研究所)、岩崎一郎(一橋大学経済研究所)
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成果報告 |
本プロジェクトは,2018年4月に,京都大学でキックオフ会議を行った後,それぞれの担当課題について,文献調査,実証結果のコーディング作業,その体系的レビュー及びメタ分析を進めた。研究成果は,海外では,2018年10月に豪州で開催された経済学メタ分析学会(MAER-NET)や同年12月に行われた復旦大学経済学院現代経済セミナー(招待講演)で,国内では,2018年11月に京都大学経済研究所が企画した国際ワークショップ及び2019年3月に一橋大学経済研究所と京都大学経済研究所の共同利用共同研究拠点共催事業として開催した東京ワークショップの場で,それぞれ披露した。また,我々プロジェクトメンバーは,これら研究成果を,編著書1冊,図書所収論文1点,雑誌論文3点及びディスカッションパ―パー1点として刊行した。 |
研究課題 | Institutional Differences in Political Budget Cycle |
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研究代表者 | Oriol Roca Sagalés(Universitat Autònoma de Barcelona) |
研究分担者 |
Andreas P. Kyriacou(Universitat de Girona)、岡部智人(一橋大学経済研究所)
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成果報告 |
In the context of that project entitled "Institutional Differences in Political Budget Cycle". the three members of the research team have empirically examined the existence of a political budget cycle (PBC) in a panel of 70 developed and developing countries over the period 1996 to 2016. We found that elections (especially programmed elections which are not subject to political manipulation) increase (reduce) budget deficits (surpluses). This result is robust to the inclusion of potentially confounding variables including lagged values of the dependent variable, economic development, economic growth, government quality, age and level of democracy.
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研究課題 | 消費者の予想物価上昇率形成の計量分析 |
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研究代表者 | 新谷元嗣(東京大学) |
研究分担者 |
渡部敏明(一橋大学経済研究所)、山本弘樹(東京大学)
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成果報告 |
本プロジェクトにおける研究では,「景気ウォッチャー調査」の景気判断理由を機械学習で分析し、「日経新聞」の報道記事から消費者の予想物価上昇率を導出した。研究成果はディスカッション・ペーパーとしてまとめ、第26回先端研マクロ経済分析研究会、及び27th Symposium of the Society for Nonlinear Dynamics and Econometricsで報告した。 |
研究課題 | 日本の労働市場における人的資本と、就職、転職、昇進の関係に関する体系的な分析 |
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研究代表者 | 大湾秀雄(早稲田大学) |
研究分担者 |
神林龍(一橋大学経済研究所)、John Tang(オーストラリア国立大学)、佐藤香織(国士舘大学)、朝井友紀子(シカゴ大学)
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成果報告 |
本研究プロジェクトでは、研究計画に基づき日本の労働市場における人的資本と、就職、転職、昇進の関係に関する研究を実施した。(1)転職前後の賃金変化と産業特殊的、職種特殊的人的資本との関連、(2)税制や社会保険料等の変化が、労働需要に及ぼす影響、(3)第二次世界大戦直後の労働市場における女性の就業、という3つの研究課題について、研究者メンバーがそれぞれ研究を進めた。11月に共同利用・共同研究拠点プロジェクト研究セミナーを開催し、ディスカッションペーパーとして公表することができた。 |
研究課題 | 東アフリカの粗悪肥料問題 |
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研究代表者 | 松本朋哉(小樽商科大学) |
研究分担者 |
有本寛(一橋大学経済研究所)、真野裕吉(一橋大学)
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成果報告 |
本研究では、東アフリカでの化学肥料の質の低さの原因を同定するために、2019年1--2月ルワンダ、ウガンダ、ケニアの3カ国を横断する幹線道路沿いの肥料商から肥料サンプルを収集し、品質検査機関(ICRAF、在ナイロビ)に成分調査を依頼した。加えて、肥料商に対し対面調査を実施し仕入れ先、店舗属性等の情報を収集した。現在、肥料サンプル成分調査結果及び肥料商属性を元に、市場に出回る化学肥料の低品質の原因を検証している。 |
研究課題 | 明治期の高等教育制度が社会経済に与えた影響の研究 |
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研究代表者 | 成田悠輔(イェール大学) |
研究分担者 |
田中万理(一橋大学)、森口千晶(一橋大学経済研究所)
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成果報告 |
We compiled data from the Ministry of Education annual reports, Higher School student registers, and the Personnel Inquiry Records of 1939. Using these data and taking advantage of repeated bidirectional reforms observed in 1898-1930, we analyzed the short- and long-run impacts of admission reforms for higher education in Japan. The results show statistically significant changes not only in application behaviors and admission outcomes, but also in the geographical distribution of elites forty years after the reforms. Our research is the first to quantify the long-run effects of admission reforms on human capital formation. To provide further empirical analysis, we also digitized a part of the Japanese Who's Who published in 1952 using this research grant. |
研究課題 | 世代内・世代間の受益・負担構造に関する研究-全国消費実態調査を用いた世代会計モデルを軸に- |
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研究代表者 | 島澤諭((公財)中部圏社会経済研究所) |
研究分担者 |
堤雅彦(一橋大学経済研究所)、難波了一((公財)中部圏社会経済研究所)
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成果報告 |
10月までに世代会計モデルの推計に要する内閣府「国民経済計算」、総務省「全国消費実態調査」のオーダーメード集計によりデータセットを作成した。その後、上記データセットを用いて世代×階層別の負担と給付にかかるパラメター推計を行い、世代会計モデルを完成、政策シミュレーションを行った。3月には、メンバーによるディスカッションを経て研究成果を中間的に取りまとめ、一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点プロジェクト研究セミナーにて報告を行った。 |
研究課題 | 世帯の労働供給行動の日英比較:世帯構造と職業構造の影響 |
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研究代表者 | 山本千映(大阪大学) |
研究分担者 |
斎藤修(一橋大学名誉教授)、Leigh Shaw-Taylor(University of Cambridge)、攝津斉彦(武蔵大学)
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成果報告 |
年度を通じて、山本がイギリスの労働供給について、斎藤が日英を含む職業構造の多国間比較について、Shaw-Taylorがイギリスの職業構造および女性の年齢別労働参加率について、攝津が日本の労働生産性について、それぞれ作業を行い、国際学会等で報告した。3月にShaw-Taylorを日本に招聘し、一橋大学経済研究所で日英を含む18ヶ国の職業構造データの整理作業とイングランドとウェールズにおける地域別の女性労働参加率の推計に従事していただいた。その際に4名が集まって成果報告を行い、知見の共有を図った。また、大阪大学にて研究セミナーを開催した。 |
研究課題 | 奨学金と少子化の課題 |
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研究代表者 | 永瀬伸子(お茶の水女子大学) |
研究分担者 |
北村行伸(一橋大学経済研究所)、宇南山卓(一橋大学経済研究所)、伊藤由樹子(日本経済研究センター)、河越正明(日本大学)、小林雅之(東京大学)、高良真人(株式会社ARISE analytics)、長町理恵子(追手門学院大学)、前田佐恵子(日本経済研究センター)、新村恵美(帝京平成大学)、横山真紀(東京大学)、Bruce Chapman(The Australian National University)、Shiro Armstrong(The Australian National University)、Lorraine Dearden(University College London)
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成果報告 |
所得連動型奨学金と少子化の課題について、総務省『労働力調査』、慶応大学JHPS,KHPS、厚生労働省『賃金構造基本統計調査』などの実データ個票に基づき、所得に応じた返済率と財政負担につき異時点間の所得変動を取り入れ推計を精緻化した。また大学教育投資の収益率の推計を行い、他の研究との比較をした。また大卒女性の低所得の要因や少子化の要因を検討した。2018年夏には共同研究者のいる豪州国立大学に滞在し検討、共同研究が査読つき論文としてEconomics of Education Reviewに採択された。 |
研究課題 | Industry-Science Links, patenting, and Firm Performance in Japan |
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研究代表者 | René Belderbos(KU Leuven) |
研究分担者 |
元橋一之(東京大学大学院)、深尾京司(一橋大学経済研究所)
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成果報告 |
The project described two promising sub-projects, "Growth and survival of innovative startup firms in Japan: (technology) competition, uncertainty and technological opportunities" and "Hiring or collaborating: the role of scientists in firm performance in Japan". The first project required access to official survey data (census data) held at NISTEP and RIETI and the plan was to collaborate with researchers in Japan who have direct access to the data at NISTEP or RIETI. Unfortunately, it proved not possible to get the commitment of NISTEP/RIETI researchers for this project. My plan is not to postpone this project to my sabbatical year at HIAS, and apply for access to the data myself.
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研究課題 | 食品価格と栄養格差に関する実証分析 |
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研究代表者 | 野口晴子(早稲田大学) |
研究分担者 |
井深陽子(慶應義塾大学)、稲倉典子(大阪産業大学)、森口千晶(一橋大学経済研究所)、阿部修人(一橋大学経済研究所)
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成果報告 |
本研究では、1975-2015年の『家計調査』の食品支出データ(約270品目)に『小売物価統計調査』の価格データと『日本食品標準成分表』等の栄養データを連結し、都道府県別にカロリー価格指数と栄養素価格指数を推計した。さらに、都道府県別パネルデータを用いて、栄養素価格と児童の肥満度指数の関係を分析し、炭水化物の食物繊維に対する相対価格と児童のBMIの間には有意な負の相関があることを見出した。 |
研究課題 | Temporal structures of gender inequalities in Japan |
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研究代表者 | Man Yee Kan(University of Oxford) |
研究分担者 | Ekaterina Hertog(University of Oxford)、Kamila Kolpashnikova(National Taipei University)、白川清美(一橋大学経済研究所)、千葉亮太(一橋大学経済研究所) |
成果報告 |
During 2018-19 thanks to joint usage and research center programs funding we have analysed gender differences in the participating types and social contexts of domestic work and care work in Japan between 1981 and 2016. We confirmed that the format of 1981 and 1986 data is different from the later surveys so now we constrain our comparative analysis to 1991-2016-time frame. We compared Japanese time use trends with a number of OECD countries, such as UK, Germany, and also South Korea and we now believe that putting Japanese time use trends into a broader international perspective will be more informative and will enable us to locate Japan more precisely within the varieties of welfare capitalism. Towards that aim Dr. Hertog has started converting anonymized data into internationally agreed MTUS (multinational time use survey) format. Finally, Professor Shirakawa has taken a lead examining the impacts of modern technology on domestic and care work and value of unpaid work in Japan. |
研究課題 | 日本における農村地域活性化政策の総合評価とその東アジアへの応用可能性 |
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研究代表者 | 草処基(東京農工大学) |
研究分担者 |
鍾秋悦(屏東科技大学)、北村行伸(一橋大学経済研究所)、丸健(西武文理大学)、千年篤(東京農工大学)
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成果報告 |
日本の六次産業化に関する事業者レベルのミクロデータを用いて,まず,六次産業化事業者の地産地消割合と農地利用に及ぼす影響を検証し,農家が加工セクターに参入する場合と比べ,企業や農協は地産地消割合が低く,大規模事業者による六次産業化は地域の農地の保全への効果が小さいことを明らかにした。また,六次産業化事業者の販売戦略についての分析を行い,広告・販売でのインターネットの利用が販売額や直接販売の比率に正の効果を持つことを明らかにした。 |
研究課題 | 政府統計ミクロデータを用いた家計所得・資産と公衆衛生の関連性についての実証研究 |
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研究代表者 | 林田実(北九州市立大学) |
研究分担者 |
宇南山卓(一橋大学経済研究所)、児玉直美(日本大学)、出島敬久(上智大学)、伊藤伸介(中央大学)、村田磨理子((公財)統計情報研究開発センター)、佐藤慶一(専修大学)、松浦広明(松蔭大学)
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成果報告 |
本プロジェクトにおける研究では,「全国消費実態調査」の個票データを利用して,居住地情報から見た消費と資産の関係、さらには保有不動産・金融資産と就業との関係を大都市圏ごとに追究した。さらに、「国民生活基礎調査」のミクロデータを用いて,個人や世帯に関する社会人口事象の変動が精密に反映された人口予測のためのミクロシミュレーションモデルの構築可能性を追究した。これらの本研究の成果については,平成30年度研究集会「ミクロデータから見た我が国の社会・経済の実像」(平成31年3月に一橋大学で開催)で公表しただけでなく,一橋大学経済研究所ディスカッション・ペーパー等で発表する予定である。 |
研究課題 | 農産物市場のサーチと地域間裁定:マダガスカルの米市場 |
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研究代表者 | 高野久紀(京都大学大学院) |
研究分担者 |
有本寛(一橋大学経済研究所)、Ralandison Tsilavo(京都大学大学院)
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成果報告 |
マダガスカル国Alaotra地方の米商人を対象に、6-10月に日次の取引調査を実施し、12-2月に営者属性や経営情報などのベースライン調査を実施した。その後、3月に研究代表者および分担者が現地を訪問し、質的なフォローアップ調査を実施した。地域間裁定において、従来焦点を当てていた米商人だけでなく、都市商人と現地商人・農家をつなぐ仲介業者の役割が重要であることが明らかになった。3月には台湾のシンポジウムで、マダガスカルのコメ市場に関する研究の報告を行った。 |
研究課題 | 非厚生情報に基づく投票システム、福祉指標、分配ルールに関する規範経済学的分析 |
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研究代表者 | 坂本徳仁(東京理科大学) |
研究分担者 |
後藤玲子(一橋大学経済研究所)、鈴村興太郎(一橋大学名誉教授)、吉原直毅(マサチューセッツ大学)
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成果報告 |
これまで「不可能性の科学」と揶揄され、実践的な問題への含意・応用が必ずしも明確ではなかった規範経済学の研究成果を再検証し、①投票ルールにおけるArrowの不可能性定理、②福祉水準の個人間比較における指標化のジレンマ問題、③Senの潜在能力アプローチの一般的な理論枠組みの定式化、といった研究課題について一定の研究成果を得た。また、規範経済学研究会を定期的に開催し、神経科学・生物学的な基盤から道徳的な判断や規範意識を分析するための研究チーム作りの作業を進めてきた。 |
研究課題 | 国際⽐較の視点から⾒た⽇本のコーポレートガバナンスの今⽇的課題 |
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研究代表者 | 井上光太郎(東京⼯業⼤学) |
研究分担者 |
Renée B. Adams(オックスフォード大学)、祝迫得夫(⼀橋⼤学経済研究所)、内田交謹(九州⼤学)、戚永苓(國立中興大學)
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成果報告 |
最近の制度改革が日本企業のコーポレート・ガバナンスに与えた影響に関して、我が国のミクロデータを使った分析、ならびに先進国のデータを用いた国際比較の視点からの分析という両面から研究を推進した。6月のアジア・ファイナンス学会の年次大会と連携して行ったコンファレンス、3月のWEAI大会のセッションの一部として行った発表により、本プロジェクトの成果を国際的に発信することができた。 |
研究課題 | Information Frictions in Firm-to-Firm Trade: Evidence from a Randomized Control Trial in Japan |
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研究代表者 | 宮川大介(一橋大学) |
研究分担者 |
宮内悠平(スタンフォード大学)、Jie Bai(Harvard University)
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成果報告 |
本研究は、潜在的な取引先に関する情報(企業属性、取引関係など)の存在が企業間取引関係の生成に対して与える影響をRCTフレームワークを用いて実証的に検討しようとするものである。現在までのところ、本拠点事業を含む研究ファンドを用いてパイロット版のRCTを限定的なサンプル数の企業を対象として実施済みであり、(1)介入対象企業のリクルート手順、(2)情報介入に当たっての提供情報シート構築、(3)情報提供後のフォローアップ調査、に関する手順の整備が進んでいる。2019年夏以降に、経済産業研究所とも協力の上で、これらの手順を踏まえた大規模RCTの実施を検討している。 |
研究課題 | 途上国の企業規模・農家規模の制約要因 |
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研究代表者 | 能勢学(東京大学) |
研究分担者 |
Nugyen Duc Thanh(Vietnam Institute for Economic and Policy Research)、Nguyen Thanh Tung (Vietnam Institute for Economic and Policy Research)、山内太(International Food Policy Research Institute)
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成果報告 |
途上国の企業規模・生産性の制約要因について、主にベトナム、インドネシアのミクロパネルデータを用いたプロジェクトを中心に分析を進めた。
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研究課題 | 民間給与実態調査を用いた障がい者雇用の分析 |
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研究代表者 | 佐野晋平(千葉大学大学院) |
研究分担者 |
宇南山卓(一橋大学経済研究所)、神林龍(一橋大学経済研究所)、林正義(東京大学大学院)、別所俊一郎(東京大学大学院)、勇上和史(神戸大学大学院)、三好向洋(愛知学院大学)
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成果報告 |
国税庁の民間給与実態調査の個票データを用いることで、雇用された障害者の賃金構造を明らかにすることを目的とした研究計画の立案を進めた。加えて、これまで研究者の利用したことのない統計であったため、既存の類似統計との違いを明確することも検討した。実際に個票データの利用申請のため、国税庁の担当者とコンタクトを取り、提供に関する手続きを進めたが、年度内での入手は困難だったため、次年度での取得のための手続きを進めた。 |
研究課題 | 公立高等学校入試選抜の学区撤廃が⾼校生の進学⾏動に与えた影響の研究 |
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研究代表者 | 小川亮(大阪市⽴大学大学院) |
研究分担者 |
宇南山卓(一橋大学経済研究所)、佐野晋平(千葉大学大学院)、岡澤亮介(大阪市⽴大学大学院)
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成果報告 |
まず、必要になる「学校基本調査」(文部科学省)の個票データを提供してもらうため、担当課との事前協議を経て利用申請を行った。その後、先行研究や手法に関するサーベイを行った。2018年末ごろにデータが届いた後は、公表済みの主要項目の集計値を再現することに取り組んだ。加えて、本データの特徴をつかむ中で、パネルデータを作成する際の課題が明らかになった。そのため、それを克服するための方策を議論した。 |
研究課題 | Understanding the effectiveness of the in-home Growth Monitoring Tool (GroMoTo) in improving child nutrition in Pakistan (pilot phase) |
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研究代表者 | Agha Ali Akram(Lahore University of Management Science) |
研究分担者 |
Abu Perves Shonchoy(Florida International University)、Akib Khan(IDinsight)、黒崎卓(一橋大学経済研究所)
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成果報告 |
1. Focus Group Discussions |
研究課題 | Land Use and Aggregate Productivity |
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研究代表者 | 吉田二郎(ペンシルベニア州立大学) |
研究分担者 |
植杉威一郎(⼀橋⼤学経済研究所)、清水千弘(日本大学)
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成果報告 |
This project made significant progress by the support of Joint Usage and Research Center. First, we purchased the data set that describes the land use in Tokyo for 1986, 1991, 1992, 1996, 1997, 2001, 2002. 2006, 2007, 2011, and 2012. This data set, which is based on the Tokyo Metropolitan Land Use Survey, includes the variables necessary for our economic analysis. Specifically, the data set includes information about land use and building size for each square-kilometer grid. The variables include the building floor area, the size of building footprint, the number of buildings, and the Herfindahl-Hirschman Index (HHI) that are disaggregated by major land use and building structure. |