日本における地域別登記指標を公表しました。都道府県別のみならず市区町村別の集計を行っているところが、法務省が公表する登記統計との主な違いです。この指標は、全国の登記申請書類を収集・データベース化している株式会社JON（中川元社長、東京都新宿区）と連携して作成したものであり、相続登記が行われずに所有者不明土地が増加していると指摘される中で、相続を含めた登記の実態のより正確な把握に資することを目的としています。
週間金融財政事情2018年4月30日号に、研究代表者の植杉威一郎による、「民間金融と公的金融の関係を巡る二つの変化」と題した、不動産担保を用いない貸出手法を提供する政策金融機関の役割についての論考が掲載されました。
One-day RIETI Research Meeting on Real Estate and the Macro Economy を2018年4月6日（金）に経済産業研究所で開催しました。開催概要はこちら、プログラムとスライドはこちらをご覧ください。
一橋大学経済学セミナー・マクロ・金融ワークショップ・国際交流セミナーで、Albert Saiz氏（Director of MIT Center for Real Estate, Massachusetts Institute of Technology）が、"Immigrant Locations and Native Residential Preferences: Emerging ghettos or new communities?"を発表しました。スライドはこちらをご覧ください。
Hitotsubashi International Workshop on Real Estate and the Macro Economy を2018年3月27日（火）に一橋講堂で開催しました。開催概要はこちら、プログラムとスライドはこちらをご覧ください。
2018年3月5日の日本経済新聞朝刊 経済教室で、「担保・保証人なき金融模索」という題名で、代表者の植杉威一郎による、不動産に依存しない銀行貸出の現状と課題についての論考が掲載されました。
第2回Household Finance Conferenceを、分担者の祝迫得夫氏が2018年1月20日に一橋講堂で開催しました。論文とスライドは、こちらをご覧ください。
