お知らせ一覧：お知らせ

一橋大学経済研究所附属社会科学統計情報研究センター令和3年度研究集会「匿名データ等利用推進ワークショップ」を2022年2月17日（木）に開催します（オンライン開催（ZOOM会議室）)。

本研究所が主導してきた科学研究費基盤研究（S）「サービス産業の生産性：決定要因と向上策」プロジェクトの最新の成果を纏めた研究書『サービス産業の生産性と日本経済：JIPデータベースによる実証分析と提言』（深尾京司編、東京大学出版会）が刊行されました。日本産業生産性（JIP）データベース全面改定の詳細についても報告しています。

一橋大学経済研究所要覧 2021（令和3）年を発行しました。

第16回四大学連合文化講演会 (Tokyo-4Univ.レクチャー) を2021年11月6日（土）にオンラインで開催します（申込締切：2021年10月26日（火））。
申込の受付を締め切らせていただきました。たくさんのご応募をありがとうございました。

研究所の高山憲之名誉教授が第1回日本統計学会中村隆英賞を受賞されました。

手島健介准教授が山﨑潤一神戸大学講師、中島賢太郎一橋大学准教授との共著論文でHomer Hoyt Institute Best Paper Award（アメリカ不動産/都市経済学会、アジア不動産学会、世界華人不動産学会の2021年合同国際大会における最優秀論文賞）を受賞しました。

International Society for Bayesian Analysis (ISBA) の部会Economics, Finance and Business (EFaB) では、11月26日-27日に"Webinar of Bayesian Econometrics 2021"を開催します。論文投稿などの詳細については、こちらをご参照下さい。

一橋大学経済研究所広報誌 IER Spotlights Vol. 4を発行しました。

2020年度研究集会「ミクロデータから見た我が国の社会・経済の実像」を3月29日（月）にオンラインで開催します。

祝迫得夫教授・臼井恵美子教授が、家森信善教授（神戸大学）と共同で、家計経済学／ハウスホールド・ファイナンスをテーマとしたコンファレンスを2021年1月23日にオンラインで開催します。参加希望の方はコンファレンスwebページのリンクから登録をお願いします。

深尾京司特任教授の『世界経済史から見た日本の成長と停滞』（一橋大学経済研究叢書 67、岩波書店）が「週刊ダイヤモンド2020年 ベスト経済書」の第4位に選ばれました。

渡部敏明教授が、ベイズ統計学の国際学会International Society for Bayesian Analysis (ISBA) の部会Economics, Finance, and Business (EFaB) のChair-Elect (次期会長) に選出されました。2021年1月から1年間、Chair-ElectとしてChairを補佐した後、2022年1月から1年間Chairを務めます。

経済研究所の活動が国立大学協会広報誌『国立大学』 第58号（特集　コロナ禍の対応とニューノーマルへの展望）に取り上げられました。

2021年度共同利用・共同研究拠点事業の公募を開始しました（公募要領）。
応募締め切り
【プロジェクト研究】2020年12月14日（月）午前9時（日本時間）（必着）
【政府統計匿名データ利用促進プログラム】2021年9月30日（木）
【参加型】2022年1月31日（月）

『経済研究』では，家計経済学／ハウスホールド・ファイナンスをテーマとした論文を広く募集しています。興味のある方こちらをご覧ください（2021年1月25日締切）。

祝迫得夫教授・臼井恵美子教授が、家森信善教授（神戸大学）と共同で、家計経済学／ハウスホールド・ファイナンスをテーマとしたコンファレンスを2021年1月23日にオンラインで開催します。発表希望の方はこちらをご覧ください（12月23日応募締切）。

第15回四大学連合文化講演会 (Tokyo-4Univ.レクチャー)で有本寛准教授が講演されます。開催日時は2020年10月11日（日）13:00～16:30で、オンライン配信です（申込締切：2020年9月30日（水））。

神林龍教授が、日本経済学会・石川賞を受賞しました。

2020年度共同利用・共同研究拠点事業【プロジェクト研究】の追加公募を開始しました。応募締め切りは2020年5月18日（月）午前9時（日本時間）（必着）です。詳細は追加公募要領をご覧ください。

一橋大学経済研究所広報誌 IER Spotlights Vol. 3を発行しました。

2019年度研究集会「ミクロデータから⾒た我が国の社会・経済の実像」を3月18日（水）に開催します。*本研究集会は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、開催日未定の延期とさせていただきます。

一橋大学経済研究所は、独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所と研究交流に関する覚書を締結することになりました。

平成30年度研究集会「ミクロデータから見た我が国の社会・経済の実像」を3月7日（木）に開催します。

都留康特任教授の著書『製品アーキテクチャと人材マネジメントー中国・韓国との比較からみた日本』（岩波書店）に対して進化経済学会（Japan Association for Evolutionary Economics）学会賞が授与されました。

研究集会「生活時間に関する研究会」を平成31年1月17日(木)に開催します。

一橋大学経済研究所は、公益社団法人日本経済研究センターと研究交流に関する覚書を締結することになりました。

祝迫得夫教授は、来年3月19日に、第3回Household Financeコンファレンスを、家森信善神戸大学教授と共同開催します。現在発表論文を募集中。詳細はこちらをご覧ください。

神林龍教授が『正規の世界・非正規の世界』（慶應義塾大学出版会）で、第41回（平成30年度）労働関係図書優秀賞を受賞しました。

一橋大学経済研究所附属社会科学統計情報研究センター平成30年度研究集会「労働統計に関する研究会」を11月17日（土）に開催します。

一橋大学経済研究所附属社会科学統計情報研究センター平成30年度研究集会「匿名データ等利用推進ワークショップ」を11月3日（土）に開催します。

研究集会「生活時間に関する研究会」を６月11日（月）に開催します。

一橋大学経済研究所広報誌 IER Spotlights を創刊しました。

第2回Household Financeコンファレンスを、2018年1月20日(土)に一橋講堂で開催いたします。詳細についてはこちらをご覧ください。

ロシア研究センターは開設十周年を迎えました。これを記念して、2018年1月19日に政策フォーラム「経済制裁下プーチンのロシア」を開催します。詳細は[こちら]。

一橋大学経済研究所附属社会科学統計情報研究センター「特別講義 匿名データ等利用推進ワークショップ」を11月11日（土）に開催します。

森口千晶教授が平成28年度特別研究員等審査会専門委員（書面担当）及び国際事業委員会書面審査員として表彰されました。

都留康教授は、サントリーホールディングス株式会社社長の新浪剛史氏と共に、10月10日（火）に一橋大学開放講座を開きます。詳細および参加登録はリンクをご参照ください。

平成29年度共同利用・共同研究拠点事業のプロジェクト研究について追加募集を行います。締切日等、詳細は追加公募要項をご覧下さい。

平成28年度第5回一橋大学政策フォーラム「インフレーション：理論と現実」を 2月17日（金）に開催します。

平成29年度共同利用・共同研究拠点事業の公募を開始しました。【プロジェクト研究】への応募締め切りは、平成29年1月15日必着です。

「労働経済に関する研究会」を11月5日（土）に開催します（申込締切：10月28日（金）正午）。

第11回四大学連合文化講演会「環境・社会・人間における『安全・安心』を探る」を10月28日（金）に開催します。

都留康教授が、Emerald Literati Network Awards for Excellence の Highly Recommended Award （優秀論文賞）を受賞しました。

岩﨑一郎教授は、ロシア国立研究大学高等経済院より、ロシア企業研究への学術的貢献と同学との研究交流活動に対して、モスクワ市で感謝表彰を受けました。

一橋大学経済研究所叢書 第63巻、岩﨑一郎著『法と企業統治の経済分析―― ロシア株式会社制度のミクロ実証研究 ――』 が刊行されました。

3月17日(木)に本学国立キャンパスにて，政府統計の調査票情報及び匿名データ等ミクロデータを利用した実証研究の成果についての平成27年度研究集会「ミクロデータから見た我が国の社会・経済の実像」を開催いたします。

研究所の刈屋武昭名誉教授が「2015年度ジャフィー論文賞」の実証部門を受賞されました。＜詳細はこちら＞

研究所の松田芳郎名誉教授が2015年度大内賞を受賞されました。＜詳細はこちら＞

「匿名データ利用推進ワークショップ」を12月12日（土）に開催します（申込締切：12月11日（金）正午）。

「消費経済に関する研究会」を11月28日（土）に開催します（申込締切：11月26日（木）正午）。

2015年度第2回一橋大学政策フォーラム「自己の幻影、他者の不在 ―経済学の方法的省察―」を2015年11月18日（水）に開催します。

※詳細はこちら

※締め切り日以降のご参加希望等も、ご遠慮なくお問い合わせください。

2014年度第3回一橋大学政策フォーラム「輸出・経常収支の動向と日本経済の将来」を2015年3月5日（木）に開催します。【満席になりました】

2014年度第2回一橋大学政策フォーラム「公的統計のあり方とエビデンス・ベース政策形成」を2015年1月15日（木）に開催します。

平成27年度共同利用・共同研究拠点事業の公募を開始しました。【プロジェクト研究】への応募締め切りは平成27年2月1日（月）です。

「戦前期日本の賃金循環勘定」のデータを公開しました。

12月20日（土）に本学国立キャンパスにて，「社会経済ミクロデータに関する研究集会」を開催いたします。
申し込み締め切りは12月19日（金）正午までとなっております。

研究所の斎藤修名誉教授が平成26年度　文化功労者に選ばれました。

経済社会リスク研究機構では、これまで暫定版として発表してきたSRI一橋大学消費者購買指数を本日(2014年9月29日)より、正式版に移行しました。詳しくはこちらをご覧ください。

第９回四大学連合文化講演会「環境・社会・人間における『安全・安心』を探る」を10月10日（金）に開催します。

『アジア長期経済統計　３　中国』が刊行されました。

経済社会リスク研究機構では、SRI一橋大学消費者購買指数（暫定版）の公開を開始しました。

経済社会リスク研究機構では、調査会社のインテージなどと協力し、本年9月から新経済指標「消費者購買指数」を公表します。

「経済社会リスク研究機構」のウェブサイトを公開しました。

『長期経済統計』がAmazonPODで販売開始されました。

経済研究所が文部科学省科学技術政策研究所、経済産業研究所と共同で作成した「研究開発・イノベーション・生産性データベース（略称RDIP）」が公表されました。

本研究所が一橋大学大学院経済学研究科と共同で実施していたグローバルCOEプログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」が、文部科学省による事後評価で最高の総括評価を受けました。

一橋大学経済研究所叢書 第62巻、雲和広著『ロシア人口の歴史と現在』が刊行されました。

研究所の寺西重郎名誉教授が日本学士院賞に選ばれました。

研究集会「ミクロデータから見た我が国の社会・経済の実像」を開催します。

平成26年度拠点事業の公募要領を公開致しました。【プロジェクト研究】への応募締め切りは平成26年2月1日(土)です。

「不動産市場・金融危機・経済成長：経済学からの統合アプローチ(HIT-REFINED)」のウェブサイトを公開しました。

本研究所が所属する国立大学附置研究所・センター長会議では「改正労働契約法」の見直しを求める声明」を発表しました。

一橋大学経済研究所要覧を発行しました。

2013年度第2回 一橋大学政策フォーラム「経済成長と科学技術イノベーション政策」を2013年9月25日（水）に開催します。

共同利用・共同研究拠点「日本および世界経済の高度実証分析」の中間評価結果(A)が発表されました。

第8回四大学連合文化講演会を2013年10月11日（金）に開催します。

一橋大学経済研究所外部評価報告書を公開しました。

深尾京司教授が経済研究所の所長に就任いたしました。

一橋大学経済研究所叢書 第61巻、北村行伸・宮崎毅著『税制改革のミクロ実証分析――家計経済からみた所得税・消費税――』が刊行されました。

平成25年度政府統計匿名データ利用促進プログラムの参加者を募集しています。

公的統計のミクロデータを用いた実証分析についての研究集会「ミクロデータから見た日本経済の構造」を平成25年3月15日(金)に開催します。

平成25年度共同利用・共同研究拠点事業の公募を開始しました。【プロジェクト研究】への応募締め切りは平成25年2月5日（火）です。 

世代間問題研究機構は、財務総合政策研究所・アジア開発銀行研究所共催の国際コンファレンス「「財政」をめぐる選択―新たなルールか、それとも危機か？」（2013年1月17日（木））を協賛します。

公的統計ミクロデータの利用に関する「平成24年度 匿名データ利用説明会」を平成25年1月26日(土)に開催します。

一橋大学政策フォーラム・グローバルCOEプログラム公開討論会 「経済学は役に立つのか？- What's the Use of Economics?」を2012年12月14日（金）に開催します。

久保庭眞彰特任教授が『ロシア経済の成長と構造』（岩波書店，2011年1月刊）により、環太平洋産業連関分析学会の学会賞（学術賞）を受賞しました。

深尾京司教授が「『失われた20年』と日本経済―構造的原因と再生への原動力の解明」（日本経済新聞出版社）で、第55回「日経・経済図書文化賞」を受賞しました。

阿部修人教授が、平成24年度の科学研究費審査員としての貢献に対して表彰されました。 

第7回四大学連合文化講演会を2012年10月12日（金）に開催します。

（社）如水会の「一橋フォーラム21」（81期）で経済研究所の教員が講師を務めます。

国立大学共同利用・共同研究拠点協議会「知の拠点セミナー」（第15回；12月21日（金）開催）で青木玲子教授が報告します。

渡部敏明教授が日本統計学会研究業績賞を受賞しました。

2012 Asian Historical Economics Conference のプログラム（暫定版）が公開されました。

武田友加講師が『現代ロシアの貧困研究』（東京大学出版会，2011年2月刊）で、第28回大平正芳記念賞を受賞しました。

経済研究所webサイトをリニューアル致しました。

渡部敏明教授が国際統計協会のメンバーに選出されました。

政策フォーラム 公開討論会「国際的に広がる政府債務危機と金融不安」の報告スライドを公開しました。

The Joint Usage and Research Center Project Workshop "The Estimation of Financial Volatility Using High-Frequency Data with Applications to Financial Risk Management" を2012年3月17日（土）に開催します。

森口千晶教授が、第8回(平成23年度)日本学術振興会賞を受賞しました。

一橋大学経済研究所機関誌『経済研究』では、投稿論文を募集しています。

公的統計のミクロデータを用いた実証分析の研究集会「ミクロデータから見た家計の経済行動」を2012年3月3日(土)に開催します。

第8回一橋大学関西アカデミア「BRICs経済と日本企業の戦略－企業家の視点・研究者の視点」の映像を公開しました。

政策フォーラム 公開討論会「国際的に広がる政府債務危機と金融不安」を2012年2月15日（水）に開催します。

平成24年度共同利用・共同研究拠点事業の公募を開始しました。【プロジェクト研究】への応募締め切りは平成24年2月1日です。（【プロジェクト研究】の募集は締め切りました。）

鈴村興太郎名誉教授が、日本学士院会員に選定されました。

渡部敏明教授が景気循環学会中原奨励賞を受賞しました。

公的統計ミクロデータの利用に関する「第2回匿名データ利用説明会」を12月3日(土)に開催します。

シンポジウム「BRICs経済と日本企業の戦略－企業家の視点・研究者の視点」を2011年11月12日（土）に開催します。

International Workshop in Advancing Knowledge in Developing Economies and Development Economicsを2011年9月23日(金)-24日 (土)に開催します。

第6回四大学連合文化講演会を2011年10月14日（金）に開催します。

共同利用・共同研究拠点特別サイトを全面的に更新しました。

国際コンファレンス「東アジアの安定的発展と日本の役割：グローバリゼーション・成長の質・ガヴァナンス」を開催します。

研究所の溝口敏行名誉教授と尾高煌之助名誉教授が平成23年春の瑞宝中綬章を受章されました。＜平成23年春の叙勲等＞

吉原直毅教授が World Association for Political Economy の第6回大会において、The Distinguished Achievement Award in Political Economy for the 21st Century を受賞しました。

岩﨑一郎教授が『比較経済分析：市場経済化と国家の役割』（鈴木拓氏との共著，ミネルヴァ書房，2010年刊）で、アジア経済研究所の第32回「発展途上国研究奨励賞」を受賞しました。

グローバルCOEプログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」は、一橋大学経済研究所資料室との協力のもと、統計データ利用ウェブサイトHi-Stat Social Science Database Networkの登録データベースを拡充しました。

政策フォーラム「大震災からの復興を考える」の報告スライド等を公開しました。

政策フォーラム 公開討論会「大震災からの復興を考える」を5/26に開催します。

浅子和美教授が経済研究所の所長に就任いたしました。＜所長挨拶＞

国際ワークショップ "The Limits to Capitalism: Economics and Liberalism Re-examined" を 3/13-14に開催します。

国際ワークショップ "Advancing Knowledge in Developing Economies and Development Economics"（SOAS、経済制度研究センター、科学研究費基盤(S)共催） を開催します。＜開催延期となりました。＞

世代間問題研究会「少子高齢化社会の政治経済」を3/2に開催します。

「東アジアにおける製品開発と人材マネジメント」の報告スライド等を公開しました。

本研究所が一橋大学大学院経済学研究科と共同で実施しているグローバルCOEプログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」が、文部科学省による中間評価で、5段階中最高の総括評価を受けました。また、社会科学14拠点のうち「特に優れている」2拠点の1つに選ばれました。

政策フォーラム「成長戦略の再検討」の報告スライド等を公開しました。

平成23年度共同利用・共同研究拠点事業の公募を開始しました。平成22年政府統計匿名データ利用促進プログラムも募集中です。
共同利用・共同研究拠点事業の概要については、こちらをご覧下さい。
公募情報の詳細はについては、こちらをご覧ください。

吉原直毅教授が『労働搾取の厚生理論序説』（岩波書店）で、第1回経済理論学会奨励賞を受賞しました。

科研Sプロジェクト「途上国における貧困削減と制度・市場・政策：比較経済発展論の試み(PRIMCED)」（研究代表：黒崎卓）のWebサイトを開設しました。

小塩隆士教授が『再分配の厚生分析　-公平と効率を問う-』（日本評論社）で、 第53回「日経・経済図書文化賞」を受賞しました。

政策フォーラム「年金の将来」の映像を公開しました。 

第5回四大学連合文化講演会を2010年10月8日（金）に開催します。

年金フォーラムを2010年9月28日に開催します。

『経済研究』60周年記念シンポジウムの会議録を公開しました。

政府統計匿名データ利用促進プログラムを公募中です。

研究所の斎藤修名誉教授が、平成22年春の紫綬褒章を受章しました。

経済研究所に寄付研究部門「日本総合研究所年金チェア」が創設されました。

「日本の法と経済学の将来」に関するシンポジウムを3/26日（金）に開催します。

研究所の斎藤修名誉教授が、日本学士院賞を受賞しました。

国際ワークショップ "Law and Economics of Markets"を 3/14-15に開催します。

国際ワークショップ "Cambridge, LSE, and the Foundations of the Welfare State: New Liberalism to Neo-liberalism" を開催します。

渡辺教授と植杉准教授の共編著『検証　中小企業金融』が、 2009年度 商工総合研究所 中小企業研究奨励賞 経済部門本賞を受賞しました。

資料室は、耐震・改修工事の完了に伴う移転作業のため、2月3日～28日まで休室いたします。

国際ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ "Frontiers in Structural Macroeconomic Modeling" を開催します。

共同利用・共同研究拠点　先端学術研究人材養成事業のサイトをアップしました。

研究所の寺西重郎名誉教授が、平成２1年度秋の紫綬褒章を受章しました。

公開講演会「貧困にどう立ち向かうか－一橋エコノミストの提言－」を開催します。

神林龍准教授が『日本の外国人労働力 -経済学からの検証-』（日本経済新聞出版社）で、第52回「日経・経済図書文化賞」を受賞しました。

学術創成研究（研究代表者：渡辺教授）の研究進捗評価結果（A+）が発表されました＜詳しくはこちら＞

特別推進研究（研究代表者：高山教授）の研究進捗評価結果（A+）が発表されました＜詳しくはこちら＞

国立大学附置研究所・ｾﾝﾀｰ長会議ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ「世界金融危機とアジア」を開催します。

第4回四大学連合文化講演会を2009年10月9日（金）に開催します。

一橋大学経済研究所は、平成21年度「共同利用・共同研究拠点」として 文部科学大臣の認定を受けることが決まりました。

平成21年度「共同利用・共同研究拠点」の認定について

（文部科学省HP）

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/21/06/1279611.htm

経済研究所耐震工事期間中の資料室の利用について＜詳細はこちら＞

CAED東京コンファレンスを10月2日－4日に開催します。

CAED東京コンファレンスでの報告論文の公募を開始しました。

溝口敏行編著『アジア長期経済統計 １ 台湾』が出版されました。

グローバルCOEプログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」で刊行を進めているアジア長期経済統計シリーズ（監修：尾高煌之助・斎藤修・深尾京司）の第1巻、溝口敏行編著『アジア長期経済統計 １ 台湾』が東洋経済新報社より2008年12月に出版されました。

国際シンポジウム「参入と産業活性化に果たす競争政策の役割」を開催します。

斎藤修教授が『比較経済発展論 -歴史的アプローチ-』（一橋大学経済研究叢書56、岩波書店、2008年）で、第51回「日経・経済図書文化賞」を受賞しました。

金融危機に関する公開討論会
日時：2008年11月19日（水）14:30～16:30／場所：一橋大学兼松講堂
パネリスト： 小川英治（商学研究科教授）、齊藤誠（経済学研究科教授）、塩路悦朗（経済学研究科教授）、前原康宏（経済学研究科教授）、 渡部敏明（経済研究所教授）
コーディネーター： 北村行伸（経済研究所教授）

一橋大学経済研究所では、ハーヴァード大学名誉教授・ハンガリー科学アカデミー会員のコルナイ・ヤーノシュ教授をお招きし、著名外国人講演会を開催致します。
演題：「ソフトな予算制約」[英語による講演]
日時：2008年12月9日（火）15：00～17：00
場所：如水会館
お問い合わせ・お申し込み： rrc@ier.hit-u.ac.jp

社会科学統計情報研究センターは「政府統計ミクロデータの試行的提供」の利用者募集を行っています。

平成20年度「近未来の課題解決を目指した実証的社会科学研究推進事業」において、渡辺努教授が申請をした「持続的成長を可能にする産業・金融ネットワークの設計」が採択されました。 
研究領域1：豊かな経済活力を生む社会経済制度の設計 
研究課題名：持続的成長を可能にする産業・金融ネットワークの設計 
研究代表者：経済研究所　渡辺努教授 
研究予定期間：平成20年度～平成24年度 / 詳細HP：http://www.jsps.go.jp/j-hs/index.html

グローバルCOEプログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」ではコンファレンス・セミナーを開催します。

設備点検に伴う停電のため、8/23(土) 8:00～18:00の間、本WEBサイトへのアクセスが出来なくなる予定です。

グローバルCOEプログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」では以下の募集を行っています。 募集内容：研究調査活動経費受給、日本学術振興会特別研究員、COE研究員、研究会報告者

社会科学統計情報研究センターは「政府統計ミクロデータの試行的提供」の利用者募集を行っています。

社会科学統計情報研究センターは「政府統計ミクロデータの試行的提供」の利用者募集を行っています。

一橋大学経済研究所叢書 第55巻および第56巻が刊行されました。
第55巻は吉原直毅著『労働搾取の厚生理論序説』、第56巻は斎藤修著『比較経済発展論』です。

国際ワークショップ"Marshall and Marshallians on Industrial Economics"を3月15日（土）から一橋大学マーキュリータワーにて開催します。

マイクロソフト社協賛 シンポジウム「知財の法と経済学」を2月18日(月)に開催します。

社会科学統計情報研究センターでは「政府統計ミクロデータの試行的提供」の利用者募集中です。

2007年11月1日、トヨタからの研究委託を契機として、産学連携事業によるロシア経済研究振興のために「ロシア研究センター」を設立しました。西沢経済研究所長がセンター長に就任致しました。

特別推進研究（研究代表者：高山憲之教授）の中間評価結果(A)が発表されました。<詳細はこちら>

社会科学統計情報研究センターでは「政府統計ミクロデータの試行的提供」の利用者募集中です。

第2回四大学連合文化講演会を2007年12月4日に開催します。

社会科学統計情報研究センターの「学術研究のための政府統計ミクロデータの試行的提供活動」は、日本統計学会から第３回統計活動賞を授与されました。 ＜詳細はこちら＞

一橋大学名誉学位授与式（アンガス・マディソン教授）および記念講演会が開催されます。講演タイトル：Transformations in China, 960-2030 ［英語による講演．講演原稿配布］日時：2007年10月2日（火）　15時45分から17時 場所：一橋大学西キャンパス　本館36番教室

加納悟教授（1950―2007）は2000年4月に本研究所に着任し、前任校である横浜国立大学の 20余年間を含め、研究・教育の両面をはじめ学会や公的活動でも多大な貢献を残されました。特に、本研究所の21世紀COEプログラム「社会科学の統計分析研究拠点」においては、その幹事として尽力されました。ここに深く哀悼の意を表します。

2007年8月1日より西沢保教授が経済研究所の所長に就任いたしました。