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データベース

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データベースガイド/データアクセスサービス

 人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築推進事業

 Hi-Stat Social Science Database Network

公的統計・研究所所蔵データ

 公的統計ミクロデータの利用

 独自集計

 IPUMS-International

 カンボジアミクロ統計データベース

長期経済統計

 アジア長期経済統計

 (日本)長期経済統計データベース

 長期地域経済統計データベース(R-LTES)

 加工統計シリーズ

 New Maddison Project Database

産業・企業データベース他

 JIPデータベース (日本産業生産性データベース: Japan Industrial Productivity Database)

 R-JIPデータベース (都道府県別産業生産性データベース: Regional-Level Japan Industrial Productivity Database)

 CIPデータベース (中国産業生産性データベース: China Industrial Productivity Database)

 World KLEMS Database

 EU KLEMS Database

 World Input-Output Database(WIOD)

 東アジア上場企業データベース(East Asian Listed Companies Database、EALC)2010

 大株主・役員データベース2012

 対日直接投資および市場構造に関するデータベース

 戦後期日本府県データベース

 戦前期日本の資金循環勘定

 ICPSR (The Inter-University Consortium for Political and Social Research)

 世界の上場・非上場企業データベース

家計と労働の統計データ

 くらしと健康の調査(JSTAR:Japanese Study of Aging and Retirement)

 くらしと仕事に関する調査:2011年インターネット調査(LOSEF2011)

 SRI一橋大学消費者購買指数

 農家経済調査データベース

 
 

人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築推進事業

経済研究所が作成・収集したデータベースを紹介するウェブサイトを管理し、登録データベースを拡充しています。
https://d-infra.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/

Hi-Stat Social Science Database Network

グローバルCOEプログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築(G-COE Hi-Stat)」では、一橋大学経済研究所(IER)資料室との協力のもと、Hi-StatおよびIERが作成・収集したデータベースを紹介するウェブサイトHi-Stat Social Science Database Networkを構築し、登録データベースを拡充しました。その内容は2018年度より、日本学術振興会「人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築推進事業」の一橋大学拠点へ引き継がれました。

公的統計ミクロデータの利用

社会科学統計情報研究センターは、独立行政法人統計センターと連携協力し、学術研究を行う研究者等を対象として公的統計の匿名データの提供などを推進しています。
https://rcisss.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/micro/index.html

独自集計

一橋大学社会科学統計情報研究センターは、経済社会リスク研究機構と共同して政府統計ミクロデータの2次利用を支援する活動を行っています。その活動の一環として、研究の視点から重要であるにもかかわらず調査実施部局では実施していないような集計を独自に行い、結果を公開しています。これを「独自集計」と呼び、そのときどきの学問的な課題に応じて実施していくこととしています。
https://rcisss.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/database/special.html

IPUMS-International

一橋大学経済研究所は、学術研究を行う日本の研究者等を対象として、研究協力にあるミネソタ大学人口センター(MPC : Minnesota Population Center)が提供する世界各国の国勢調査を統合した匿名データ利用の推進をしています。
https://international.ipums.org/international/

カンボジアミクロ統計データベース

社会科学統計情報センターでは、政府統計ミクロデータの利用環境の整備を中心に、国内外のデータ・アーカイブの整備・拡充を推進しています。その一環として、カンボジア政府統計のミクロデータ利用する為のデータ整備、申請の手続きの支援、個票データの利用場所(国立キャンパス)の提供等を実施しています。
https://rcisss.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/micro/study04.html

アジア長期経済統計 

アジア長期経済統計プロジェクト (Asian Historical Statistics Project: ASHSTAT project) では、経済社会リスク研究機構および人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築推進事業のサブプロジェクトの一つとして、アジア地域を対象に第二次世界大戦以前から現在にいたるまでの長期的な経済統計を、国民経済計算体系(SNA)に基づいて推計しています(プロジェクトの概要については『アジア長期経済統計』の出版企画(https://d-infra.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/ltes/a000.html#03)をご覧下さい)。
『アジア長期経済統計 1 台湾』溝口敏行編 東洋経済新報社 2008年
https://d-infra.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/ltes/a000-asia-long-tw.html
貿易データ: 国別輸出(戦前)、国別輸入(戦前)、国別貿易額(戦後)、品目別輸出(戦前)、品目別輸入(戦前)、品目別・国別移出(戦前)、品目別・国別移入(戦前)、標準国際貿易商品分類(SITC r1)
https://d-infra.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/ltes/a000-asia-long-tw-trade.html
『アジア長期経済統計 3 中国』南亮進・牧野文夫編 東洋経済新報社 2014年
https://d-infra.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/ltes/a000-asia-long-cn.html
貿易データ: 品目別輸出入(戦前)
https://d-infra.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/ltes/a000-asia-long-cn-trade.html
『アジア長期経済統計 4 韓国・北朝鮮』溝口敏行・表鶴吉・文浩一編 東洋経済新報社 2015年
https://d-infra.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/ltes/a000-asia-long-kp.html
旧ソ連の北朝鮮経済資料
https://d-infra.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/ltes/a000-asia-long-kp.html
『アジア長期経済統計 12 日本』尾高煌之助・斎藤修・深尾京司編 東洋経済新報社 
https://d-infra.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/ltes/a000-asia-long-jp-crop.html
府県別農作物作付面積・収穫高データ: 1883-1940

(日本)長期経済統計データベース

『長期経済統計』(大川一司・篠原三代平・梅村又次監修、東洋経済新報社、(1965-1988)は、近代日本経済の歴史統計を、経済活動の諸分野にわたって推計、加工などもして体系的に集成した一連の統計書です。それらは、明治元年以降、国民経済の計算体系に即しつつ、時系列的に経済統計を整備しています。 この『長期経済統計』を主要経済統計としてデータベース化したものが、「長期経済統計データベース」です。
https://rcisss.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/database/long.html
https://d-infra.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/ltes/a000.html#01

長期地域経済統計データベース(R-LTES)

一橋大学経済研究所では、アジア長期経済統計プロジェクト(Asian Historical Statistics Project:ASHSTAT project)の一環として、日本の都道府県の長期経済統計の推計を行っていますが、本データはその成果の一部です。
袁堂軍・攝津斉彦・ジャン パスカル バッシーノ・深尾京司「戦前期日本の県内総生産と産業構造」『経済研究』(Vol.60, No.2, 2009年4月)、ならびにその増訂版であるGlobal COE Hi-Stat Discussion Paper No.71(https://gcoe.ier.hit-u.ac.jp/research/discussion/2008/gd09-071.html)で推計・分析した戦前期日本の府県別粗付加価値額に関するデータです。
https://d-infra.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/ltes/a000.html#02
 産業別粗付加価値額:府県別の産業別粗付加価値額(1890,1909,1925,1935,1940)
 農業粗付加価値額:農業に関する府県別の粗付加価値額(1883-1940)
 製造業産業中分類別粗付加価値額(2010年10月1日改訂):製造業に関する産業中分類別(9分類)の粗付加価値額(1874,1890,1909,1925,1935,1940)
 産業別有業人口:府県別の産業別(8分類)有業人口(1906,1909,1925,1935,1940)
 戦前期日本県別産業別労働生産性分析用データ(R-LTES改訂版)

加工統計シリーズ(一橋大学経済研究所) 

「加工統計シリーズ」とは、一橋大学経済研究所の教官の指示に従って、当時の統計係(現在の大規模データ分析支援室)が行った統計作業の結果の一部を謄写した部内参考資料で、1967年から1991年の間に計29冊発行されました。その内容は、戦前日本の植民地の農業や財政などの各種統計、国内企業や海外産業の分析資料など多岐にわたっています。これら統計表は、特定の研究目的のために作成されたものですが、他の研究のためにも広く利用可能であると考えられます。
https://rcisss.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/introduction/publications.html

New Maddison Project Database

故Angus Maddisonフローニンゲン大学教授のデータベースを引き継いで、フローニンゲン大学のtheGroningen Growth and Development Centreに創設された、世界各国の1人あたりGDPと人口に関する長期統計を提供するデータベースです。一橋大学経済研究所は、東アジアを代表する形でこのプロジェクトに参加し、日本、台湾、朝鮮等のデータを提供しています。
https://www.rug.nl/ggdc/historicaldevelopment/maddison/

JIPデータベース (日本産業生産性データベース: Japan Industrial Productivity Database)

各部門別に全要素生産性(TFP)を推計するために必要な資本サービス投入指数と資本コスト、質を考慮した労働投入指数と労働コスト、名目及び実質の生産・中間投入、TFPの上昇率を計算した成長会計の結果等の年次データから構成されています。
https://d-infra.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/ltes/b000.html#0201

R-JIPデータベース (都道府県別産業生産性データベース: Regional-Level Japan Industrial Productivity Database)

日本の地域間生産性格差や産業構造の分析が可能です。また、都道府県別23産業別に全要素生産性を計測するために必要な名目・実質付加価値、質の違いを考慮した資本・労働投入、産業別全要素生産性水準の県間格差と県別産業別全要素生産性上昇率の計測結果等の(暦年)年次データから構成されています。
https://d-infra.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/ltes/b000.html#0202

CIPデータベース (中国産業生産性データベース: China Industrial Productivity Database)

中国における、1980-2010年における37部門の時系列投入産出表(名目・実質)、投資・資本ストック、資本投入指数・労働投入指数から構成され、日本との比較を可能にしました。
https://d-infra.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/ltes/b000.html#0203

World KLEMS Database

世界各国について産業構造と産業レベルの全要素生産性を正確に計測するためのデータベース構築を目指す、国際連携プロジェクトが作成したデータベースです。経済社会リスク研究機構は経済産業研究所「産業・企業生産性向上」プロジェクトと協力して、日本(JIPデータベース)と中国(CIPデータベース)に関するデータを提供しています。
http://www.worldklems.net/

EU KLEMS Database

産業レベルで全要素生産性の動向やその水準について国際比較を可能にするために、欧州委員会の支援で開始されたプロジェクトが作成したデータベースです。EU加盟国を中心に、米国や日本の研究機関が参加しています。経済社会リスク研究機構は、経済産業研究所「産業・企業生産性向上」プロジェクトと協力して日本(JIPデータベース)に関するデータをEU KLEMS用に再集計してEUKLEMSプロジェクトに提供しています。
https://www.euklems.eu

World Input-Output Database (WIOD)

日本、中国、米国、EU加盟国など40カ国を対象とし、1995-2014年をカバーする時系列多国間産業連関表等から構成されるデータベースです。経済社会リスク研究機構は、経済産業研究所「産業・企業生産性向上」プロジェクトと協力して日本(JIPデータベース)と中国(CIPデータベース)に関するデータをWIOD用に再集計して提供しています。
http://www.wiod.org/home

東アジア上場企業データベース(EALC)2010

https://cei.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/publication/database.html
EALC2010は、日中韓台の全上場企業(金融セクターを除く)を対象に、企業レベルの生産性を測るのに欠かせない各種データを集めています。収録期間は日本企業が1985年から2007年まで、中国企業は1999年から2005年まで、韓国企業は1985年から2007年まで、台湾企業は1985年から2005年までとなっています。
このデータベースは、経済制度研究センター(CEI)が、日本経済研究センター(JCER)、日本大学中国・アジア研究センター(プロジェクト代表は乾友彦教授)、およびソウル大学企業競争力研究センター(代表はリ・クゥン教授)と共同して作成しました。データとその解説は 日本経済研究センター(JCER)のウェブページからダウンロードできます。
https://www.jcer.or.jp/report/asia/detail3735.html#database

大株主・役員データベース 2012

一橋大学経済制度研究センターでは、2006年度以来、日本の上場企業の大株主と役員(取締役・監査役)に関する大規模かつ長期的なデータベースの構築に取り組んできました。2008年度には大株主データを公開し、2010年度からは、これまでに構築された役員データを無償で研究者の利用に供しています。これらのデータの拡張・補足作業の成果を加えたバージョンとして、2012年度版を公開しています。
私たちが提供するデータベースを市販されている日本政策投資銀行の企業財務データベースや東洋経済新報社の役員データベースと接続すれば、1950年から現在までのすべての上場企業の大株主・役員情報(役員は1962年から)を揃えることができます。
https://cei.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/publication/database2.html

対日直接投資および市場構造に関するデータベース(深尾京司・伊藤恵子)

1996年について事業所・企業統計調査の個票を集計することにより3桁業種別に日本の全産業について外資系企業のプレゼンスおよび市場集中度を算出しています。 事業所・企業統計調査の集計は内閣府経済社会総合研究所のプロジェクト「日本の潜在成長率の研究」の一部として行なわれました。3桁業種別対外直接投資、サービス貿易、米国の業種別対内直接投資等の関連データについては以下をご覧下さい。

 外資系企業の活動および市場集中度:事業所・企業統計調査個票データにもとづく3桁業種別統計(PDF/78K)

 図表データ(XLS/801K)

戦後期日本府県データベース(深尾京司・岳希明)

深尾京司・岳希明「戦後日本国内における経済収束と生産要素投入-ソロー成長モデルは適用できるか-」(経済研究 Vol.51, No.2)における実証分析で使用したデータです(2000.4.13)。本データを使用する場合は、深尾・岳(2000)を必ず参考文献としてあげ、 岳・深尾の「日本府県データベース」を使用した旨、書いてください 。

 データの作成方法(PDF/26K):データの作成方法は、深尾・岳(2000)の「補論」にもありますが、スペースの制約で省略せざるを得ませんでした。ここでは詳細を記述しました。

 県別生産(XLS/159K):県別生産関数の推定に使われる実質県内総支出、民間資本ストック、公的資本ストック、就業者、人的資本などのデータ。

 要素移動(XLS/1337K):県別資本移動と所得移転を推定するため必要とされるデータ。なお、各シート名とシート内容の対応表もご覧下さい。

戦前期日本の資金循環勘定(藤野正三郎・寺西重郎)

藤野正三郎・寺西重郎『日本金融の数量分析』(東洋経済新報社刊、2000年)収録の「附録 戦前金融資産負債残高表:1871~1940年」を収録しています。各データを著作物等に引用される場合は、通常の形式に従って、出所を明記して下さい。編集する場合は、著作権法で認められた範囲内でハードディスク等にコピーしてご利用ください。

 金融資産負債残高表(各年) (621KB)
 部門別構成比(時系列) (402KB)
 項目別構成比(時系列) (412KB)
 部門別金融資産負債残高表(時系列) (424KB)

ICPSR (The Inter-University Consortium for Political and Social Research)

一橋大学はグローバルCOEプログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」の一環としてICPSR 国内利用協議会に加盟しています。このデータアーカイブは一橋大学の教員、研究員、大学院生及び学部大学生が利用できます。
http://jna-icpsr.jp/icpsr-about.html

世界の上場・非上場企業データベース

世界経済のグローバル化が進展すると共に、企業間競争も全地球的な様相を強めています。その趨勢を予測するためにも、営利企業の経営組織やパフォーマンスの国際比較が欠かせません。ビューロー・ヴァン・ダイク社が提供するORBIS(オービス)を情報源とする本データベースは、金融機関を含む世界約4億社を網羅するものであり、このようなテーマや、企業研究に係るその他の研究課題に応えるものです。
https://www.bvdinfo.com/ja-jp/our-products/data/international/orbis

くらしと健康の調査(JSTAR:Japanese Study of Aging and Retirement)

経済産業研究所と一橋大学、東京大学(第2回調査より参加)が協力して2007年から実施している、50歳以上の中高齢者を対象としたパネル調査。高齢者の経済面、社会面、および健康面に関する多様な情報を含んでいるだけでなく、先進各国ですでに実施されている Health and Retirement Study (HRS, USA), Survey of Health, Aging and Retirement in Europe (SHARE, continental Europe), English Longitudinal Study of Aging (ELSA, Britain) といった調査との比較可能性を最大限維持するように設計され、本データを分析することで日本の高齢者の特異性と普遍性を追求することが可能。この意味において、JSTARは日本初の「世界標準」のパネルデータ調査といえます。
https://www.rieti.go.jp/jp/projects/jstar/index.html

「くらしと仕事に関するインターネット調査」2011年調査(LOSEF2011)

①「ねんきん定期便」に記載されている行政データ(年金加入履歴や賃金履歴など)の転記による正確なパネルデータの作成、②これらの記載事項をベースにした回顧パネル調査(転職状況、結婚、出産、両親との同別居など)、③現時点のくらしと仕事に関する数多くの項目に関する調査の3つについてインターネットを通じて同時に実施したものです。調査についての概要、調査票、データレイアウトは、ウェブサイトをご覧ください。https://cis.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/publication/losef2011.html

SRI一橋大学消費者購買指数

SRI一橋大学消費者購買指数は、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、大型小売店もカバーした日本全国4000店舗のPOSデータに基いて計算されています。SRI一橋大学消費者購買指数では、消費者の購買支出変化の価格、数量、新商品効果への分解を行う「消費者購買支出指数」、消費者購買の価格の変化をみる「消費者購買価格指数」、消費者購買の数量の変化をみる「消費者購買数量指数」、消費者購買の新旧商品交代の効果をみる「消費者購買商品入替効果指数」を公表しています。また、2015年5月より、商品の容量変化や新商品と旧商品の交代が物価に及ぼす影響を反映する「消費者購買単価指数(暫定版)」(2016年1月より正式版)を公表しています。
https://risk.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/nei/

農家経済調査データベース

戦前期の農林省「農家経済調査」の記入済み調査票(個票)のデータベース化を進めています。これらの調査票には、各農家の農業経営状況や消費、資産、労働時間などの詳細な情報が含まれています。このミクロデータを活用することで、日本の経済史という観点からも、経済発展の実証分析という観点からも興味深い研究が可能になります。1931~1941年のパネルデータのデータベースの構築を終えており、現在は、1942~1948年のデータベース化を進めています。詳しくはURLを御参照ください。
https://rcisss.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/database/farmer.html