２ 金融制度改革と資金フロー
３ 貯蓄動員機構としての国内銀行部門
４ 強制貯蓄機構としての年金基金
５ 投資信託とファンド・マネージメント産業の育成
東アジア諸国の中でもマレーシアのユニークさは、独立後の比較的早い時期から成長のための「貯蓄基盤の確立」を重視し、１９７０年代には「社会的安定」のための所得再分配と資産保有の平等を実現する手段として、国内金融制度構築に着手した点にある。銀行部門をベースとする「自発的貯蓄動員機構」と、年金基金をベースとする「強制貯蓄動員機構」の相互補完的システムが、高い貯蓄率と社会的安定を同時に実現する鍵であった。
１９６０年代には、中央銀行主導による全国規模の銀行ネットワーク形成と、年金基金制度など社会保障基金による強制貯蓄を２つの柱とする貯蓄動員機構が整備が始まった。１９８０年代から展開された公営企業の民営化と資本市場の育成も、その過程で生じる資本所有と所得分配の不平等への対処に慎重に配慮した制度構築をともなったのである。ブミプトラ社会による証券投資と資本所有の促進を目的に、国営投資信託会社が設立されブミプトラ優遇ファンドが売り出されて、広く全国規模での零細貯蓄の動員に大きな貢献を果たした。
こうして貯蓄動員ルートと貯蓄インセンティブを巧みに組み合わせた貯蓄動員政策は、１９７０年代後半から驚異的な貯蓄率の上昇をもたらし、ブミプトラ（マレー人）の社会的地位の向上に成功した。しかしながら、銀行ネットワークの拡大は、国内銀行への各種優遇措置と厳しい競争制限措置に支えられて、政府系銀行による寡占的市場構造を生み出し、年金基金は社会保障機能と金融仲介機能との矛盾に直面してきた。国営投資信託も、投資機関として本来のリスク分散機能を果たすものとは言い難い。
金融発展プロセスにおける「効率と安定性のトレード・オフ」が途上国の直面する最大の課題であることを考えれば、国内貯蓄動員と社会的資金配分を重視したマレーシアの選択は、金融制度構築の面で注目すべきものであろう。ところが、政府主導型成長から民間主導型成長へ転換し、金融グローバル化が進むなかで成長のための外資依存度を強めるにしたがい、従来の金融システムのもつ脆弱さが明らかとなった。民間主導型成長へ転換するには、銀行部門の競争促進による金融仲介ルートの多様化と、長期資金供給とリスク投資の場としての資本市場の基盤整備が不可欠の条件である。マレーシアの金融システムがもつ強さと弱さを明らかに分析することは、金融制度構築の視点から東アジア型金融発展を分析する上で興味深い論点の一つと考える。
本論の目的は、マレーシアの金融発展における貯蓄動員政策に注目し、銀行、年金基金、投資信託の相互補完的役割について論じ、金融自由化と対外開放に際して金融システムが直面する課題を指摘することにある。本論の構成は次の通りである。２節では金融制度と資金フローの特徴について概観する。３節では、貯蓄動員機構としての銀行部門の役割に焦点を当てて、貯蓄インセンティブの供与と貯蓄意欲の植え付けを重視した国内銀行育成政策の意義と問題点について論じる。４節では、被雇用者年金について、強制貯蓄機構としての機能と社会保障制度としての機能との間の矛盾が広がりつつあることを明らかにする。
５節では、資本市場育成政策との関連で注目すべきファンド・マネージメント産業を採り上げる。１９８０年代に急成長した国営投資信託スキームについて、資本市場を介した投資機関としての限界を指摘し、民営投資信託を核とするファンド・マネージメント産業の成長が長期資金動員の新たな手段であることを論じる。６節では、結びとして、金融自由化と対外市場開放を前提とする金融システムの方向性を示したい。国内金融システムの強化は、金融自由化と対外市場開放の前提条件である。投資信託や年金基金が政策金融の手段から機関投資家へ変貌することは、将来の資本市場の動向を決定する鍵であるだけでなく、銀行部門の競争促進の鍵でもある。
［注］
（１）表４は、Linの手法にしたがって、積み上げ方式で家計貯蓄を算定している。Lin（1993）および（1994）は、１９８０−９２年について家計と法人の資産を積み上げて貯蓄を算定し、さらに、賃金・俸給から個人所得を集計して租税控除後の可処分所得を算定し、家計部門の平均貯蓄率を求めている。Lin推計は、証券に関しては、家計と企業ば５０：５０で保有するという仮定を置いて推計している。表４では、家計の証券保有 は国営投資信託による間接保有のみを算入している。Lin推計では、平均して民間貯蓄の７０−８０％程度を占めている。また、被雇用者年金基金（ＥＰＦ）への拠出金は、安定して可 処分所得の５−６％前後を占めている。
（２）この点について、Lin（1994）p63で、同様の指摘がなされている。
（３）この時期における政府部門の歳入・歳出の動向とその要因について、詳しくはIsmail Muhd Salleh（1994）を参照されたい。
（４）以上の点について詳しくは、Herbert（1994）p.123-124を参照されたい。
（５）１９８５年に初めて民営化ガイドラインが公表され、民間主導型成長政策への路線変更とともに１９９１年２月に「民営化マスター・プラン」が公表され、１９９０年代に入って多くの公営企業が民営化された。民営化の実態については、Ismail Muhd Salleh（194）および丸（１９９７ａ）を参照されたい。
（６）Lin See-Yan（１９９２） P.３−4。
（７）Lee and Jao（1982）, 邦訳Ｐ．９０−９１。
（８）Hellman, Murdock and Stiglits（1995）はこの点に注目し、金融発展における公的介入に高い評価を与えている。これに関連して、金融発展における銀行部門への公的介入の役割に関して、首藤（１９９６）を参照されたい。
（９）Lim & Yaakop & Merris（1986）の検証によれば、１９７８年金利自由化後に、預貸金利がともに需給を反映して弾力化し、預金金利が貸出金利に影響する形で変動を始めた。
（10）１９９２年末現在、雇用者５５１０７社のうち、２６％がＥＰＦへの支払いが出来なかったと指摘されている。Sallehuddin Mohamed（1994）, P.262。
（11）Sallehuddin Mohamed（1994）P.264-271を参照されたい。
（12）以上の数値は、Money and Banking in Malaysia（1994）,P.307-308.
（13）１９７８年、ブミプトラ専用のユニット・トラスト機関（ＹＮＢ）が導入され、翌１９７９年にＹＮＢは運用会社（ＰＮＢ）を設立して運用し、その子会社ＡＳＮがユニット・トラストの販売を開始した。以降、ＰＮＢは親会社として国営ユニット・トラスト会社ＡＳＮを管理している。この点については、丸（１９９７ｂ），Ｐ．７９ー８０が 詳しい。
（14）１９８１年に行われた調査によれば、当時、ブミプトラ貯蓄の７９．２％は、現金・貴金属といった非生産的な手段に向けられていたといわれる。（Abdul Khalid Ibrahim （1994） p.169）
（15）ＡＳＮ保有者の条件は１８歳以上であり、若年層はもてない。
（16）Abdul Khalid Ibrahim（1994） p. 171 Table 1によれば、１９９０年現在、ＡＳＮ８ ５億５００万リンギ、ＡＳＢ６億４８０万リンギであったが、ＡＳＮは１９９１年には１６億６７０万リンギ、１９９２年には１０億１３０万リンギにまで激減した。
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