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現在進行中のプロジェクト

「ロシアにおける人口動態の研究:ミクロ計量分析による総合的把握」

(文部科学省科学研究費補助金基盤研究(A),代表者・雲和広,分担者・堀江典生/武田友加/五十嵐徳子/道上真有(以上センター研究協力者),2014年度-2017年度)

 本研究はロシアにおける人口動態の先駆的分析と,その成果の国際的発信とを意図するものです.具体的には,ロシア家計調査データRussia Longitudinal Monitoring Survey (RLMS)及び国際社会科学プログラムInternational Social Science Program (ISSP)の個票を用い,(1)家庭内分業・家計消費等ミクロ水準の要因と出生率,(2)個人・生活習慣等のミクロ的特質と死亡率,(3)個人・家計特性と地域/国際移動,の関係を,人口経済学・労働経済学・社会学的視点を中心に分析します.ロシアの人口動態分析において不足しており,かつ個別に検討されがちである「ジェンダーと出生率」「死亡率の歴史的経緯」「ミクロ特性と人口移動」という視点を統合した分析を展開することと共に,ロシアにおける個人・家計行動のミクロ計量分析の基盤たる事を目的としています.

「欧州危機と新興市場の社会経済分析:学際的国際共同研究」

(サントリー文化財団人文科学・社会科学に関する学際的グループ研究助成,代表者・岩﨑一郎,分担者・菅沼桂子/鈴木拓(以上センター研究協力者)他)

 本研究プロジェクトは,2008年の世界金融危機,2009年の欧州国家信用(ソブリン)不安,並びに2014年春に惹起し,いまなお進行中のウクライナ内乱から成る,欧州での一連の政治・金融危機が新興市場に及ぼす社会経済的影響を,多角的・実証的に解明することを目標としています.具体的には,これら欧州危機が,中東欧・旧ソ連諸国にもたらした乃至今後もたらされる外生的経済ショックの影響範囲やその程度を,これら旧社会主義新興市場を広範囲に比較する国家横断研究と,欧州危機の国民経済活動への影響が相対的に強いロシア及び中欧3カ国(チェコ,ハンガリー,ポーランド)に関する独自現地調査や実証データの統計的・計量的解析を通じて仔細に検討します.本プロジェクトは,ロシア研究センターの国際提携機関であるウィーン国際経済研究所(Vienna Institute for International Economic Studies: wiiw)との共同研究プロジェクトとして実施されています.