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完了したプロジェクト

「欧州危機と新興市場の社会経済分析:学際的国際共同研究」

(サントリー文化財団人文科学・社会科学に関する学際的グループ研究助成,代表者・岩﨑一郎,分担者・菅沼桂子/鈴木拓(以上センター研究協力者)他)

 本研究プロジェクトは,2008年の世界金融危機,2009年の欧州国家信用(ソブリン)不安,並びに2014年春に惹起し,いまなお進行中のウクライナ内乱から成る,欧州での一連の政治・金融危機が新興市場に及ぼす社会経済的影響を,多角的・実証的に解明することを目標としています.具体的には,これら欧州危機が,中東欧・旧ソ連諸国にもたらした乃至今後もたらされる外生的経済ショックの影響範囲やその程度を,これら旧社会主義新興市場を広範囲に比較する国家横断研究と,欧州危機の国民経済活動への影響が相対的に強いロシア及び中欧3カ国(チェコ,ハンガリー,ポーランド)に関する独自現地調査や実証データの統計的・計量的解析を通じて仔細に検討します.本プロジェクトは,ロシア研究センターの国際提携機関であるウィーン国際経済研究所(Vienna Institute for International Economic Studies: wiiw)との共同研究プロジェクトとして実施されました.

「比較移行経済論の確立:市場経済化20年史のメタ分析」

(文部科学省科学研究費補助金基盤研究(A),代表者・岩崎一郎,分担者・雲和広(センター研究担当者)/堀江典生/杉浦史和/鈴木拓(以上センター研究協力者)/上垣彰/溝端佐登史/徳永昌弘,2011年度-2014年度)

  本研究プロジェクトは,市場経済化20年史のメタ分析及び独自の実証分析を介して,旧ソ連・中東欧諸国を中心とする世界のあらゆる旧社会主義移行諸国を研究対象とした「比較移行経済論」(Comparative Economics of Transition)の先駆的創出と当該研究成果の国際的発信を,その目標に掲げました.具体的には,移行経済研究分野において,過去及び現在最も争点となっている4分野12研究テーマについて,過去20年間におけるその論争の流れを追跡・再構築化した上で,理論研究の含意と実証分析の諸成果との間の対応関係を詳細に検討しました.

「北東アジア地域連関と経済成長:ロシアのWTO加盟を契機として」

(平成26年度国内客員部門にリンクした共同プロジェクト「社会と地域の将来:少子高齢化・交易深化とそのマクロのインプリケーション」内課題並びに平成26年度財団法人平和中島財団アジア地域重点学術研究助成,2014年度)

  国際経済関係が北東アジア諸国に与える影響を検討しました.交易と直接投資の連関が拡大することにより,北東アジア諸国の経済は相互依存関係を強め続けています.とりわけロシアが2012年にWTO加盟を実現したことにより,地域経済関係の一層の強化が見込まれました.将来の域内経済を予測する上で,(1)各国が北東アジア地域経済システムの中でどのような地位を占めることになるか,(2)交易と直接投資は北東アジア諸国にどのような影響を与えているか,を解明することは喫緊の課題でした.地域レベルパネルデータ・企業ミクロデータを用いた分析を進めると共に,現実上の必要性を鑑み,データに依拠した政策提言を可能とすることを旨とした研究を行いました.

「戦後ロシアの成長経路と国内・国際産業連関」に関する総合的研究

(文部科学省科学研究費補助金基盤研究(B),代表者・久保庭眞彰(センター研究担当者),分担者・中村靖(センター研究協力者),2012年度-2014年度)

  本研究プロジェクトは,戦後ロシアについて(1)マクロと産業別のGDP長期成長経路(1950-2014年)を推計・整備しました,(2)成長要因を生産要因と石油価格・交易利得要因について時系列分析する(特に外生要因であるトレンドや全要素生産性TFPの作用に注目する),(3)国内・国際産業連関構造を通時的・横断的に明確にし,それらを経済発展プロセスとリンクさせて産業連関分析しました,(4)国際比較分析とシミュレーションにより,油価変動やロシア輸出・輸入変動の他国への波及効果と製造業輸出振興政策feasibilityの検討のための基礎情報を与える,以上の4点を目的とした研究を行いました.

「ロシアにおける出生規定要因の総合的研究:ミクロデータによる多層的接近」

(文部科学省科学研究費補助金基盤研究(B),代表者・雲和広,分担者・武田友加(センター研究担当者)/五十嵐徳子/道上真有(以上センター研究協力者),2011年度-2013年度) プロジェクトのサイトはこちら

 本研究プロジェクトは,体制移行を経たロシアにおける女性の出生行動の先駆的分析を目論みました.ロシア独自の家計調査データRussia Longitudinal Monitoring Survey (RLMS)の個票を用い,家庭内分業・育児環境・労働市場・資産状況等に関する個人/家計レベルの要因と,その帰結としての個人/家計の出生行動との関係を,人口経済学・労働経済学そして社会学的視点から分析しました.ロシアの人口動態分析において決定的に欠落してきた「出生行動に家庭内分業・資産状況が影響を与える」という視点,そして労働市場・資産状況といったこれまで個別に扱われてきた諸側面を統合し,ロシアにおける家計行動に関するミクロ計量分析の礎石となることを目的として研究を進めました.

「持続可能な経済成長の模索:資源・環境・金融・少子化」

(米ロシア部門の国内客員部門にリンクした共同プロジェクト,2010年度)

 本研究プロジェクトでは,平成22年度経済研究所・米欧ロシア部門の国内客員部門を利用して,米欧ロシア経済における資源産業の実情・環境保護制度の現況・金融政策の深化そして少子化動向について,ロシア・EU・旧ソ連圏・米国そして比較対照としての日本,という国際比較研究の中に位置づけて,理論的・制度的・統計的分析を共同研究として進めていきました.具体的には,①グローバリゼーション・リージョナリゼーションの新たな展開の中におけるロシア・EUの資源と成長・産業構造の研究,②ロシアにおける少子化・人口問題,の2点について共同研究を行いました.

「ロシアの将来動向に関する調査研究」

(日産自動車株式会社総合研究所社会・フロンティア研究室と一橋大学との共同研究プロジェクト,2009年度)

 本共同研究プロジェクトでは,2020年のロシア経済成長展望と将来産業像,自動車ビジネスのあり方についてシナリオ分析を行いました.具体的には,①ロシア経済と産業の実態,②ロシアの経済成長シナリオと将来産業構造,③上記のリスク要因(投資環境・インフラ),④ロシア市場の展望,⑤自動車産業の展開,以上の5点について共同研究を行いました.

「ロシアにおける市場環境と政財官関係に関する総合的研究」

(一橋大学学内プロジェクト,2008~2009年度)

 本研究プロジェクトでは,ロシアの経済的,政治的および社会的側面を総合的に把握するために,同国の中長期的な市場環境と政局が国内社会経済の動態に与える影響を綿密に分析することを通じて,我が国の産業界及び官界にも有益な情報の提供をも可能とし得るような水準にまで,ロシアに関する情報基盤を高度化し,整備することを意図して行われました.より具体的には,2008-2009年度を通じて,(1)ロシアのWTO加盟問題・連邦政府の産業政策体系(主担当:久保庭・杉本・隈部),(2)ロシアの企業統治と労働組合制度・ロシアの中長期人口予測と連邦政府の少子化及び労働力対策(雲・岩崎),(3)メドベージェフ/プーチン両頭体制下の政財関係と連邦・地方間財政関係(関・横川・月出)という3つの研究テーマを徹底的に掘り下げる調査・研究活動を行いました。それらの成果は,『ロシアにおける市場環境と政財官関係に関する総合的研究』平成20年度研究成果集(非公開)および『ロシアにおける市場環境と政財官関係に関する総合的研究』平成21年度研究成果集に集約されました.

「CIS地域の実効経済圏と産業政策」

(トヨタ自動車株式会社委託研究,2008年度)

 本研究プロジェクトは,(1)CIS地域における経済共同体,FTA等2国間関係,関税関係についての実態の検討を通じてCIS地域経済圏の今後の展望を明らかにすること,(2)各国産業政策と直接投資,周辺諸国間貿易関係の実態分析,(3)社会保障,教育深度等に関する実態分析,を目的として行われました.情報そのものが限られる中央アジア・コーカサス地域に関して,その現状把握,人的・社会的指標の検討,外国直接投資・貿易関係・実効経済圏の検討を実施し,290ページの委託研究成果報告書『CIS地域の実効経済圏と産業政策』(非公開)を作成しました.

「ロシア経済の中長期的展望」

(ロシア研究センター独自推進プロジェクト,2008年度)

 本研究プロジェクトは,西村が2005~2007年度の間に研究代表者を務めた科学研究費補助金基盤研究(A)「ロシア経済の中・長期的発展動向の分析」の後継プロジェクトとして,ロシア研究センターが独自に進めた調査・研究活動です.一橋大学学内プロジェクト「ロシアにおける市場環境と政財官関係に関する総合的研究」では十分にカバーされない問題領域を研究対象とすることで,ロシア研究センターの機能強化を図りました.

「ロシアの自動車産業政策」

(トヨタ自動車株式会社委託研究,2007年度)

 本研究プロジェクトは,ロシアの産業政策一般と自動車産業政策に関して,政府決定等の法制,経済発展貿易省等の中長期経済政策・予測,環境,政治環境,社会環境,国際環境等を総合的かつ具体的に研究することを通じて,トヨタのロシアにおける現地自動車生産の円滑な発展の要因と問題点の両者を明らかにすることを目的に行われました.久保庭を筆頭とする研究チームは,特に(1)ロシア政府による経済多様化政策,(2)国産自動車保護政策,(3)国産組立産業・部品組立産業振興の具体化措置と実態等に重点をおいて調査・分析作業を進めました.それらの成果は,全105ページに及ぶ委託研究成果報告書『ロシアの自動車産業政策』(非公開)に集約されました.