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准教授 ● 専門分野：マクロ経済、日本経済、経済政策 ● 科学研究費補助金研究者番号： 31030687
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行政官として、経済財政政策、地方創生、消費者政策など幅広い分野における政策の企画立案、実施業務に取り組んできたほか、各種白書の執筆や審議会等報告書の取りまとめなど調査分析的業務にも携わってきました。また、二度にわたる民間シンクタンクへの出向に際しては、東アジアにおける経済連携の強化、潜在成長力の引上げ、財政・社会保障制度の持続可能性の確保、賃上げの持続性・波及性の向上など、その時々の日本経済が直面する重要政策課題について調査研究を行い、具体的な政策提言を行ってきました。
日本経済の自律的成長の実現に向けた最重要課題のひとつとして、賃上げの持続性・波及性の向上に着目し、賃金の決定要因となる労働分配率、価格転嫁、労働生産性等の現状や課題について実証的に分析するとともに、政府による関連政策の効果について、実務経験と学術的知見を踏まえた評価を行うこととしています。
◎キーワード
日本経済, 景気変動, 経済成長, 賃金, 生産性, 財政・社会保障制度, 消費者の意識と行動
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