● 人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築推進事業
日本学術振興会の「人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築推進事業」の委託業務として、政府統計に関するプロジェクトを実施しています。このプロジェクトでは、長期間をカバーする政府統計データのデータベース化、明治初期以降の政府統計の調査票様式・調査概要・各種分類表等メタデータの整備、政府統計個票の集計データや加工統計（オーダーメード集計、歴史統計、産業構造データベース及び国際比較データベース等）の整理、及びこれらデータの英語化や国内外への発信、個票データの利用可能性の向上、等を通じて、国内外研究者コミュニティーによる政府統計データやその集計・加工データの利活用を促進する総合的なシステムを構築します。
● Hi-Stat Social Science Database Network
グローバルCOEプログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築（G-COE Hi-Stat）」では、一橋大学経済研究所（IER）資料室との協力のもと、Hi-StatおよびIERが作成・収集したデータベースを紹介するウェブサイトHi-Stat Social Science Database Networkを構築し、登録データベースを拡充しました。その内容は2018年度より、日本学術振興会「人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築推進事業」の一橋大学拠点へ引き継がれました。
● 中国長期貿易統計：品目別 1952-1964および 1981-2000
● 加工統計シリーズ
● ICPSR (The Inter-University Consortium for Political and Social Research)
● くらしと健康の調査（JSTAR：Japanese Study of Aging and Retirement）
● 2011年調査
一橋大学経済研究所附属社会科学統計情報研究センターは、独立行政法人統計センターと連携協力し、学術研究を行う研究者等を対象として公的統計の匿名データの提供などを推進しています。詳しくは、社会科学統計情報研究センターのウェブページをご覧ください。
一橋大学社会科学統計情報研究センターは、G-COE Hi-Statプログラムと共同して政府統計ミクロデータの利用を支援する活動を行っています。その活動の一環として、研究の視点から重要であるにもかかわらず調査実施部局では実施していないような集計を独自に行い、結果を公開しています。これを「独自集計」と呼び、そのときどきの学問的な課題に応じて実施していくこととしています。
● 独自集計結果 (一橋大学社会科学統計情報研究センターのページへのリンク）
アジア長期経済統計プロジェクト（Asian Historical Statistics Project: ASHSTAT project）では、G-COE Hi-Statプログラム内のサブプロジェクトの一つとして、アジア地域を対象に第二次世界大戦以前から現在にいたるまでの長期的な経済統計を、国民経済計算体系（SNA）に基づいて推計しています（プロジェクトの概要についてはこちらをご覧下さい）。
ここでは推計作業に用いられる基礎データを試験的に公開します。現在公開されているデータについては下記ページをご覧下さい。
アジア長期経済統計プロジェクト（Asian Historical Statistics Project: ASHSTAT project）では、G-COE Hi-Statプログラム内のサブプロジェクトの一つとして、アジア地域を対象に第二次世界大戦以前から現在にいたるまでの長期的な経済統計を、国民経済計算体系（SNA）に基づいて推計しています（プロジェクトの概要についてはこちらをご覧下さい）。
ここでは、その成果の一つである溝口敏行編（2008）アジア長期経済統計1 台湾に収録されたデータ（英語版のみ）を公開します。
● アジア長期経済統計 台湾（英語）
中国長期貿易統計：品目別 1952-1964および 1981-2000
深尾京司・清田耕造・岳希明
Kyoji Fukao, Kozo Kiyota, and Ximing Yue (2006), "China's Long-Term International Trade Statistics: by Commodity, 1952-1964 and 1981-2000" (Hi-Stat Discussion Paper Series No. 147)で作成されたデータです。
『長期経済統計』（大川一司・篠原三代平・梅村又次監修、東洋経済新報社、（1965-1988）は、近代日本経済の歴史統計を、経済活動の諸分野にわたって推計、加工などもして体系的に集成した一連の統計書です。それらは、明治元年以降、国民経済の計算体系に即しつつ、時系列的に経済統計を整備しています。 この『長期経済統計』を主要経済統計としてデータベース化したものが、「長期経済統計データベース」です。
● 長期経済統計データベース(一橋大学社会科学統計情報研究センターホームページの"長期経済統計"ページへのリンク)
● Historical National Accounts Database
フローニンゲン大学のthe Groningen Growth and Development Centreに創設された、国民経済計算の枠組みの下で、世界各国の生産と産業構造に関する長期統計を提供するデータ・ハブ（Historical National Accounts Database）。一橋大学グローバルCOEプログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」は、日本を代表する形で参加しています。
一橋大学経済研究所
「加工統計シリーズ」とは、一橋大学経済研究所の教官の指示に従って、当時の統計係（現在の大規模データ分析支援室）が行った統計作業の結果の一部を謄写した部内参考資料で、1967年から1991年の間に計29冊発行されました。その内容は、戦前日本の植民地の農業や財政などの各種統計、国内企業や海外産業の分析資料など多岐にわたっています。これら統計表は、特定の研究目的のために作成されたものですが、他の研究のためにも広く利用可能であると考えられます。
● 加工統計シリーズ一覧 [PDF: 104KB]
袁堂軍・攝津斉彦・ジャン パスカル バッシーノ・深尾京司「戦前期日本の県内総生産と産業構造」(『経済研究』Vol.60, No.2, 2009年4月)、ならびにその増訂版であるGlobal COE Hi-Stat Discussion Paper No. 71で 推計・分析した戦前期日本の府県別粗付加価値額に関するデータです。G-COE Hi-Statプログラムでは、アジア長期経済統計プロジェクト（Asian Historical Statistics Project: ASHSTAT project）の一環として、日本の長期経済統計の再推計を行っていますが、本データはその成果の一部です。
● 産業別粗付加価値額 [XLS: 189KB]： 府県別の産業別粗付加価値額（1890, 1909, 1925, 1935, 1940）
● 農業粗付加価値額 [XLS: 230KB]： 農業に関する府県別の粗付加価値額（1883-1940）
● 製造業産業中分類別粗付加価値額（2010年10月1日改訂） [XLS: 204KB]： 製造業に関する産業中分類別（9分類）の粗付加価値額（1874, 1890, 1909, 1925, 1935, 1940）
● 産業別有業人口 [XLS: 64KB]： 府県別の産業別（8分類）有業人口（1906, 1909, 1925, 1935, 1940）
一橋大学グローバルCOEプログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」（G-COE Hi-Stat）データアーカイブ・統括班では、経済産業研究所「産業・企業生産性向上」プログラムと協力して日本産業生産性データベース（Japan Industrial Productivity Database、以下ではJIPと略記）の改訂と更新を進めてきました。最新版のJIP2014は、日本経済全体について108部門別に、全要素生産性（TFP）を推計するために必要な資本サービス投入と資本コスト、質を考慮した労働投入指数と労働コスト、名目および実質の産出・中間投入の年次データ（1970-2011年をカバー）と、TFPの上昇率を計算した成長会計の結果等から構成されています。
● JIP 2014 （2014年10月）[経済産業研究所におけるウェブページへのリンク]
● JIP 2013 （2013年12月）[経済産業研究所におけるウェブページへのリンク]
● JIP 2012 （2012年12月）[経済産業研究所におけるウェブページへのリンク]
● JIP 2011 （2011年11月）[経済産業研究所におけるウェブページへのリンク]
● JIP 2010 （2010年12月）[経済産業研究所におけるウェブページへのリンク]
● JIP 2009 （2009年3月）[経済産業研究所におけるウェブページへのリンク]
● JIP 2008 （2008年3月）[経済産業研究所におけるウェブページへのリンク]
● 内閣府経済社会総合研究所で共同作成した旧版（ESRI/Hi-Stat JIPデータベース）
● JIP Database [English version] (2009年版) [経済産業研究所におけるウェブページへのリンク]
● Asia KLEMS [Asia KLEMSプロジェクトにおけるウェブページへのリンク]
「都道府県別産業生産性データベース」（Regional-Level Japan Industrial Productivity Database、以下ではR-JIPと略記）は、一橋大学経済研究所と経済産業研究所「産業・企業生産性向上」プログラムの協力により構築した、日本の地域間生産性格差や産業構造を分析するための基礎資料です。最新版のR-JIP2014は、1970年から2009年における、都道府県別23産業別に全要素生産性を計測するために必要な、名目・実質付加価値、質の違いを考慮した資本・労働投入、産業別全要素生産性水準の県間格差と県別産業別全要素生産性上昇率の計測結果、等の（暦年）年次データから構成されています。
● R-JIP 2014 （2015年5月）[経済産業研究所におけるウェブページへのリンク]
中国産業生産性（China Industrial Productivity、以下ではCIPと略記）データベースは、一橋大学経済研究所と経済産業研究所「産業・企業生産性向上」プログラムの共同研究の成果として2011年に公表され、その後改訂と更新を行ってきました。最新のCIP3.0データベースは、1980-2010年における37部門の時系列投入産出表（名目・実質）、投資・資本ストック、資本投入指数・労働投入指数から構成されています。
● CIP3.0 （2015年8月）[経済産業研究所におけるウェブページへのリンク]
日本、米国、EU加盟国を対象とし、日本を含めて最近年までをカバーするデータベース。グローバルCOEプログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」およびそれを後継した「経済社会リスク研究機構」は、経済産業研究所「産業・企業生産性プロジェクト」と協力してJIPデータベースおよびCIPデータベースをEU KLEMS用に再集計したデータをEUKLEMSプロジェクトに提供しています。
● EU KLEMS [EU KLEMSプロジェクトにおけるウェブページへのリンク]
日本、中国、米国、EU加盟国など40カ国を対象とし、1995-2011年をカバーする時系列多国間産業連関表等から構成されるデータベース。グローバルCOEプログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」およびそれを後継した「経済社会リスク研究機構」は、経済産業研究所「産業・企業生産性向上」プロジェクトと協力してJIPデータベースおよびCIPデータベースをWorld Input-Output Database用に再集計したデータをWorld Input-Output Databaseプロジェクトに提供しています。
● World Input-Output Database （2015年8月）[World Input-Output Databaseプロジェクトにおけるウェブページへのリンク]
一橋大学グローバルCOEプログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」データアーカイブ・統括班では、日本経済研究センター・一橋大学経済制度研究センター・日本大学中国アジア研究センター・ソウル大学企業競争力研究センターと協力して東アジア上場企業データベース（East Asian Listed Companies Database 、以下ではEALCと略記）の改訂と更新を進めてきました。最新版のEALC 2010は、日中韓台の全上場企業を対象に、全要素生産性（TFP）を推計するために必要な資本ストックと資本コスト、労働投入（マンアワー）と労働コスト、名目および実質の産出・中間投入の年次データと、購買力平価で調整した各企業のTFP水準、等から構成されています。
● EALC 2010（2011年5月）[日本経済研究センターにおけるウェブページへのリンク]
● データベースについて詳しくはこちら（ディスカッションペーパーNo. 89）をご覧ください。
一橋大学21世紀COEプログラム「現代経済システムの規範的評価と社会的選択」(COE/RES)および経済研究所経済制度研究センター (CEI) では、2006年度以来、日本の上場企業の大株主と役員 (取締役・監査役) に関する大規模かつ長期的なデータベースの構築に取り組んできました。COE/RESプログラム終了後もその作業はCEIを中心に継続されており、2008年度には大株主データを公開し、2010年度からは、これまでに構築された役員データを無償で研究者の利用に供することにしています。
● 大株主・役員データベース 2012 [一橋大学 経済研究所 経済制度研究センターにおけるウェブページ]
深尾京司・伊藤恵子
1996年について事業所・企業統計調査の個票を集計することにより3桁業種別に日本の全産業について外資系企業のプレゼンスおよび市場集中度を算出しています。 事業所・企業統計調査の集計は内閣府経済社会総合研究所のプロジェクト「日本の潜在成長率の研究」の一部として行なわれました。3桁業種別対外直接投資、サービス貿易、米国の業種別対内直接投資等の関連データについては以下をご覧下さい。
● 外資系企業の活動および市場集中度：事業所・企業統計調査個票データにもとづく3桁業種別統計(PDF/78K)
● 図表データ(XLS/801K)
深尾京司・岳希明
深尾京司・岳希明「戦後日本国内における経済収束と生産要素投入－ソロー成長モデルは適用できるか－」（経済研究 Vol.51, No.2）における実証分析で使用したデータです（2000.4.13）。本データを使用する場合は、深尾・岳（2000）を必ず参考文献としてあげ、 岳・深尾の「日本府県データベース」を使用した旨、書いてください 。
● データの作成方法(PDF/26K)：データの作成方法は、深尾・岳(2000)の「補論」にもありますが、スペースの制約で省略せざるを得ませんでした。ここでは詳細を記述しました。
● 県別生産(XLS/159K)：県別生産関数の推定に使われる実質県内総支出、民間資本ストック、公的資本ストック、就業者、人的資本などのデータ。
● 要素移動(XLS/1337K)：県別資本移動と所得移転を推定するため必要とされるデータ。なお、各シート名とシート内容の対応表もご覧下さい。
藤野正三郎・寺西重郎
藤野正三郎・寺西重郎『日本金融の数量分析』（東洋経済新報社刊，2000年）収録の「附録 戦前金融資産負債残高表：1871～1940年」を収録しています。各データを著作物等に引用される場合は、通常の形式に従って、出所を明記して下さい。編集する場合は、著作権法で認められた範囲内でハードディスク等にコピーしてご利用ください。
● 金融資産負債残高表（各年） 
(621KB)
● 部門別構成比（時系列） (402KB)
● 項目別構成比（時系列） (412KB)
● 部門別金融資産負債残高表（時系列） (424KB)
ICPSR (The Inter-University Consortium for Political and Social Research)
一橋大学はグローバルCOEプログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」の一環としてICPSR 国内利用協議会に加盟しています。このデータアーカイブは一橋大学の教員、研究員、大学院生及び学部大学生が利用できます。詳しくはこちらをご覧ください。
世界経済のグローバル化が進展すると共に，企業間競争も全地球的な様相を強めています。その趨勢を予測するためにも，営利企業の経営組織やパフォーマンスの国際比較が欠かせません。ビューロー・ヴァン・ダイク社が提供するORBIS(オービス)を情報源とする本データベースは，金融機関を含む世界約4億社を網羅するものであり，このようなテーマや，企業研究に係るその他の研究課題に応えるものです。
https://www.bvdinfo.com/ja-jp/our-products/data/international/orbis
くらしと健康の調査（JSTAR：Japanese Study of Aging and Retirement）
経済産業研究所と一橋大学、東京大学（第2回調査より参加）が協力して2007年から実施している、50歳以上の中高齢者を対象としたパネル調査。高齢者の経済面、社会面、および健康面に関する多様な情報を含んでいるだけでなく、先進各国ですでに実施されている Health and Retirement Study (HRS, USA), Survey of Health, Aging and Retirement in Europe (SHARE, continental Europe), English Longitudinal Study of Aging (ELSA, Britain) といった調査との比較可能性を最大限維持するように設計され、本データを分析することで日本の高齢者の特異性と普遍性を追求することが可能。この意味において、JSTARは日本初の「世界標準」のパネルデータ調査といえます。詳しくはこちらをご覧ください。
一橋大学経済研究所資料室および社会科学統計情報研究センターに所蔵されている統計資料（印刷物、CD-ROM等）は、一橋大学蔵書検索HERMES-Catalogで検索でき、研究目的の閲覧利用が可能です。
「くらしと仕事に関する調査： 2011年インターネット調査」は、①「ねんきん定期便」に記載されている行政データ（年金加入履歴や賃金履歴など）の転記による正確なパネルデータの作成、②これらの記載事項をベースにした回顧パネル調査（転職状況、結婚、出産、両親との同別居など）、③現時点のくらしと仕事に関する数多くの項目に関する調査、の３つについてインターネットを通じて同時に実施したものです。 この個票データを無償で研究者、教育者、およびに行政担当者の利用 に供することにしています。
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