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−以下のデータベースを利用した研究成果を公表される場合は、利用した旨を出版物に記載し、深尾(k.fukao@srv.cc.hit-u.ac.jp)までご連絡下さい。−

○JIPデータベース(日本産業生産性データベース)

21世紀COE社会科学の統計分析拠点構築プロジェクトのマクロ班では、経済産業研究所「産業企業生産性プロジェクト(代表:深尾京司)」と協力して日本産業生産性データベース(Japan Industrial Productivity Database 、以下ではJIPと略記)を作成・更新しています。最新版のJIP2006は、日本経済全体について108セクターという詳細な産業別に、全要素生産性を推計するために必要な、資産別資本ストックと資本コスト、属性別(男女別・学歴別・年齢別等)労働投入、総生産と中間投入、などの年次データ(1970−2002年をカバー)と、貿易・規制緩和指標などに関する付帯表から構成されています。
  • JIP 2006(2007年2月)[経済産業研究所におけるウエッブページへのリンク]
  • 内閣府経済社会総合研究所で共同作成した旧版(ESRI/Hi-Stat JIPデータベース)
  • JIP Database [English version] (2003年版)


  • EU KLEMS DatabaseMarch 2007
    日本、米国、EU加盟国を対象とし、日本を含めて2004年までをカバーするデータベース。21世紀COE社会科学の統計分析拠点構築プロジェクトのマクロ班は経済産業研究所「産業企業生産性プロジェクト」と協力して、JIPデータベース2006を更新・EUKLEMS用に再集計したデータをEU KLEMSプロジェクトに提供する事で、協力しています。

○対日直接投資および市場構造に関するデータベース(伊藤恵子・深尾京司)

1996年について事業所・企業統計調査の個票を集計することにより3桁業種別に日本の全産業について外資系企業のプレゼンスおよび市場集中度を算出しています。事業所・企業統計調査の集計は内閣府経済社会総合研究所のプロジェクト「日本の潜在成長率の研究」の一部として行なわれました。3桁業種別対外直接投資、サービス貿易、米国の業種別対内直接投資等の関連データについては以下をご覧下さい。

○日本府県データベース(岳希明・深尾京司)

深尾京司・岳希明「戦後日本国内における経済収束と生産要素投入−ソロー成長モデルは適用できるか−」(経済研究 Vol.52, No.2)における実証分析で使用したデータです。(2000.4.13)

−本データを使用する場合は、深尾・岳(2000)を必ず参考文献としてあげ、岳・深尾の「日本府県データベース」を使用した旨、書いてください−
  • データの作成方法(PDF/26K):データの作成方法は、深尾・岳(2000)の「補論」にもありますが、スペースの制約で省略せざるを得ませんでした。ここでは詳細を記述しました。


  • 県別生産(XLS/159K):県別生産関数の推定に使われる実質県内総支出、民間資本ストック、公的資本ストック、就業者、人的資本などのデータ


  • 要素移動(XLS/1337K):県別資本移動と所得移転を推定するため必要とされるデータ。
       なお、各シート名とシート内容の対応表もご覧下さい

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