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宙に浮いた5千万件の年金記録を解明中。政権交代で新局面へ

2007年2月、約5千万件の年金記録漏れが発覚した。政府はこの間、その解明に優先的に取り組み、10年9月1日時点で1504万件の名寄せを完了した。今後さらに解明が必要な記録は983万件となっている。
08年6月、厚生年金データの1.4％（560万件相当）に記録ミス（給付漏れ）があることがサンプル調査で判明した。政府は10年10月から紙台帳（約7億2千万件）とオンラインデータの全件突き合わせを順次実施し始めた。
08年6月、社会保障国民会議『中間報告』は、税方式への切り替えに最低でも消費税3.5％の引上げが必要になるという試算結果を公表した。
標準報酬月額を改竄した可能性の高い記録が6万9千件もあることが08年9月に明らかになった（1986年3月以降分のみ）。
09年2月、政府は公的年金の財政検証結果を発表し、基本ケースでは厚生年金におけるモデル年金の水準が将来にわたって50％以上に維持されることを再確認した。ただ、08年秋以降における経済大激震の震源地である米国でさえ09年の年金財政検証では長期的経済前提を変えなかった。一方、日本ではそれを若干楽観的に見直したので、批判が絶えなかった。さらに、モデル年金の水準は09年度において5年前の計画どおりには低下せず、むしろ逆に62.3％に上昇したと表明した。
09年4月から基礎年金の国庫負担割合が1/3から1/2へ引き上げられた。
09年8月の衆院選で民主党が大勝した。民主党は選挙公約として、①年金記録被害者への迅速な一括補償、②給付以外への保険料流用禁止、③年金制度の完全一元化、④消費税財源の最低保障年金（一人月額7万円）創設、⑤納めた保険料によって受給額が決まる所得比例年金の創設、⑥社会保険庁の国税庁への統合（歳入庁設置）、⑦税と社会保障に共通の番号制度導入、などを挙げた。
09年12月末に社会保険庁が廃止され、10年1月1日に日本（にっぽん）年金機構が設立された。各地の社会保険事務所は、ねんきん事務所に名称が変わった。その際、懲戒処分歴のある525人が解雇された。
10年6月に政府は新たな年金制度の基本的な考え方（7原則）を発表し、党派を超えた国民的議論で制度を設計するため与野党協議を呼びかけた。
10年7月、死亡届のない白骨死体が東京都足立区で発見され、年金の不正受給騒動が起こるとともに、身元不明の「消えた高齢者」が多数いることが判明した。

2010年の注目語

基礎年金番号

１人に１つずつ付番された年金番号。番号は生涯不変。加入する制度が変わっても同一番号で加入記録が管理される。1997年1月に導入された。それ以前は加入する制度ごとに異なる番号が付番されていた。基礎年金番号導入以前の年金番号のうち基礎年金番号に名寄せができていないものを「宙に浮いた年金記録」という。

ねんきん定期便・受給者便

年金加入記録や年金給付の算定基準となる月給（正確には標準報酬月額）を確認するために日本年金機構から送られる通知。将来受給する年金見込み額も記載。09年4月以降、毎年、現役加入者（約7000万人）の誕生月に本人に届けられる。将来受給する年金見込み額も記載。受給者には2009年12月から年齢の高い順に送付されている。

ねんきん特別便

社会保険庁から送付された公的年金加入記録確認のための特別通知。未統合の記録がある可能性の高い人に青色の封筒で送付された名寄せ特別便と、それ以外の人全員に緑色の封筒で送付された全員特別便、の２種類がある。特別便には宙に浮いた年金記録そのものや勤務期間中の報酬月額は記載されていない。回答しないまま、特別便を放置すると「回答のお願い」葉書が届く。また「訂正なし」と回答した場合でも記録漏れの可能性が高い人には社会保険庁から電話や直接訪問などによるフォローアップ照会がある。

年金記録確認第三者委員会

年金記録の入力ミスや標準報酬月額の改竄さらには保険料の横領などによって消えてしまった年金については、保険料納付の物的証拠がなくても記録訂正を申し立てることができる。その申立てを受理し、公正な判断をするために総務省に設置された委員会。判断基準と先例を示す中央第三者委員会と、個別案件を審査する地方第三者委員会（全国50ヶ所）がある。調査と判定に長い時間がかかる一方、記録訂正比率は地域間格差が大きい。