特任教授 ● 専門分野:公共経済学 ● 科学研究費補助金研究者番号:50268132 |
政府及び外資系金融機関での勤務11年の後、研究生活に入り、公的年金など社会保障や所得分配、再分配政策、教育政策のあり方を中心に研究を進めてきました。特に社会保障については、NBER(全米経済研究所)の国際研究プロジェクト(International Social Security)にも参加し、社会保障制度の高齢者就業への影響などについて国際比較の視点から分析を行っています。
ここ数年は、社会保障関係の研究を引き続きメインとするものの、地域格差と健康意識・幸福観の関係、税制改革の再分配効果などについても個票データを用いて実証的に研究しています。
◎キーワード
社会保障, 公的年金, 教育経済学, 所得分配, 社会疫学
◎雑誌掲載記事
小塩隆士「所得・資産格差の動向と政策対応」『経済セミナー』2017年2・3月号(通巻694号)
小塩隆士「経済学は「公平性」をどう捉えるのか――所得格差の拡大が望ましくない理由」『経済セミナー』2015年10・11月号(通巻686号)
小塩隆士「アベノミクスの総括(中)社会保障改革は未完のまま」『日本経済新聞「経済教室」』2020年9月29日
小塩隆士「高齢者雇用の現状と課題(上)60歳代後半を「支える」側に」『日本経済新聞「経済教室」』2018年10月3日
小塩隆士「高齢化する貧困(上)年金の枠組み内で対応を、生活保護での支援は限界」『日本経済新聞「経済教室」』2018年3月26日
小塩隆士「少子化対策に新たな視点(上)現金より現物給付充実を、保育サービスの拡充急げ」『日本経済新聞「経済教室」』2017年2月7日