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教授 ● 専門分野：日本経済論、マクロ経済学、産業組織論 ● 科学研究費補助金研究者番号：30323893
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研究者としての最初の仕事は政府の社会資本整備と経済発展に関する経済理論モデルの構築でした。その後、博士論文としてYale大学に提出したものは、二国の動学マクロモデルを用いた租税政策の国際波及メカニズムを分析したものです。一橋大学に着任した後は経済理論モデルの構築よりもむしろ実証研究に重点をおいております。具体的には(1)日本企業の役員報酬の決定と企業内トーナメントモデルの有効性、(2)多部門景気循環モデルの実証分析、(3)日本企業の社長交代と役員構成に関する実証研究、(4)家計の消費と貯蓄に関する動学モデルの構造推計、を主に行ってきております。また、アジア諸国やロシアの企業データを用いた役員構成や雇用調整の研究も行いました。
現在は、主に三つの研究に従事しています。(1)家計パネルデータを用いたライフサイクルモデルの動学構造推定、(2)企業の雇用調整や情報開示と企業統治、(3)POSデータを用いた価格粘着性の推計と物価水準の決定。(1)は、全国消費実態調査の個票データや様々な家計パネルデータを駆使して、不完備な資本市場を想定した動学モデルのパラメターの推計を行っており、最近は特に労働供給の決定も視野にいれたモデル構築を行っています。また、中国等、他の国のデータも利用した研究も進行中です。(3)は物価研究センターのコアとなる研究であり、ミクロ・マクロの物価の動向を様々な視点から分析しております。
◎キーワード
マクロ経済, 動学モデル, 構造推定, 消費, 物価, 景気循環, 雇用
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