戦前期中国鉱業生産については、農業や製造業などの場合と同様に、未だにその全貌は明らかにされていない。その主要な理由の１つはこれらの産業部門に関する統計資料の欠如にあるが、最も根本的な原因は、近代中国の社会・経済・政治のあらゆる側面において不安定な状態が続いたことである。すなわち、一連の軍閥による戦乱や「満州事変」（1931年）及び「日中戦争」（1937〜45年）の勃発により、本来の意味での統一国家が実現できなかったため、包括的な統計調査はほとんど不可能であった。またその後の「国共内戦」期（1945〜49年）は、さらに状況が悪化し、もっとも統計数字の乏しい時期であった。現存する統計数字の信頼性が大いに問われる所以である。
ところで、鉱工業には農業に存在しない要素すなわち「外国資本」が存在する。これは特に鉱業で顕著である。鉱業は工業生産に不可欠な基礎資材を供給する産業であり、列強が中国を支配しようとする直接の対象であった。たとえば産出量を基準に外国資本が占める割合を計算すると、石炭（近代炭鉱）については1912〜37年平均で78.4％、銑鉄については1900〜25年で100％、1926〜37年で96.4％にのぼる1) 。それに比べて、主要製造業では、綿紡績が30％、綿織物が60％、マッチが10％、たばこが50％、セメントが20％、電力が60％という比率で、鉱業よりは相対的に低位であった 2)。外国資本によって経営された鉱山から産出された鉱産物は、ほとんどが中国国内で加工されることなく外国に輸出された。これは後進国特に植民地（あるいは半植民地）経済の大きな特徴の１つであった。
戦前期鉱業生産の全貌に関する正確な把握は、きわめて困難であるが全く不可能とは言えない。後述するように、不完全でありながらも1912〜42年をカバーするデータは存在するからである。そこでまず基礎データの整備から着手せねばならない。本稿ではまずこの努力を試みる。鉱業生産に関する統計データの発掘・推計を通じて、戦前中国の鉱業生産3)の全体像を描く糸口を開く。
まず第U節では、戦前期の鉱業生産に関する統計調査の内容・性格などを検討した上で、それらの資料を利用した既存研究を紹介する。続いて第V節では、本稿の推計方法及びその結果の検討を行う。最後に、本推計の意義と問題点を指摘する。