調査の対象

2018年調査は、一橋大学経済研究所・准教授の宇南山卓が、科学研究費補助金の研究課題「家計行動の多面的な把握」の一環として実施するものです。 調査対象は、マネーツリー株式会社（以下「マネーツリー社」）の提供する個人資産管理サービス「Moneytree」（以下「Moneytree」) の利用者です。 今回の調査では、マネーツリー社にユーザーへの告知の協力をいただき、調査自体は株式会社インテージ（以下「インテージ社」）に業務委託をして実施します。 調査対象の方にはインテージ社からお願いの連絡をさせていただくことになります。

2018年調査の目的

これまで、学術的な研究では政府が調査・公表している統計を用いることが一般的でした。 しかし、情報技術の進展により、個人が民間企業のサービスを活用し情報を集約することを可能になりました。 それにより、さまざまな形式で情報を収集できるようになりました。 Moneytreeでは、銀行口座等の情報を統合することで自動的に家計収支を記録することができ、これまでの家計簿の記入による調査とは異なる情報が把握できます。 これが、政府統計を補完する貴重な情報源となることを期待しています。

個人資産管理サービスデータの学術利用は、日本では初めての試みであり、世界的に見ても先進的な取り組みです。 こうした個人資産管理サービスの活用が可能か検討するために、試験的に調査することが今回の目的です。 マネーツリー社のサービスでは、広告配信はされておらずユーザー規模も大きく、客観性を帯びたデータの取得が可能と考えられます。