「世代間資産移転の実態と政策課題」『季刊 個人金融』14(1) 、2019年5月、13-22. (社)ゆうちょ財団 PDF  |
「第3章 キャッシュレス化の実態とその課題」金融調査研究会報告書『キャッシュレス社会の進展と金融制度のあり方(第1研究グループ)』全国銀行協会、平成30年7月31日、67-82. |
「応用ミクロ計量経済学の手法と論点」『進化する経済学の実証分析(経済セミナー増刊号)』2016年9月20日、28-36. 原稿PDF (2,123KB) |
「軽減税率と経済活動」『税務弘報』2016年4月号、Vol.64, No. 4, April, 2-6. PDF (227KB) |
「ビッグデータと経済分析:Economics 3.0?」『学際』"ZERO"号、May 2015、8-17. PDF (239KB) |
「第3章 財政問題下での量的・質的金融緩和とその出口戦略」金融調査研究会報告書(53)『わが国の財政問題と金融システムへの影響』金融調査研究会、2014年9月、43-57. PDF (290KB) |
「パネルデータの分析手法の展望」『季刊 家計経済研究』No.100、Autumn 2013、60-69. PDF (923KB) |
「経済政策における歴史の教訓」『経済セミナー』2013年6・7月号、44-49. 原稿PDF (225KB) |
木下千大・北村行伸「社会科学が真の科学となる実証研究の推進のために」『統計』日本統計協会、第64巻、第4号、2013年4月1日、10-16. 原稿PDF (315KB) |
「縦断調査の厚生労働政策への応用に向けて」『厚生の指標』Vol.60、No.2、2013年2月、38-49. PDF (509KB) |
「財政危機から金融危機への連鎖はいかに阻止できるか」『経済セミナー』2012年2・3月号、40-45. 原稿PDF (200KB) |
「我が国の国債管理政策の現状と課題」『季刊 個人金融』、(財)ゆうちょ財団、春号 May 2011年、2-13. PDF (92KB) |
「パネル調査(縦断調査)に関する統合的分析システムの応用研究」厚生労働科学研究費補助金・統計情報総合研究事業 平成22年度 総括研究報告書『パネル調査(縦断調査)に関する統合的分析システムの応用研究』2011年3月、13-14. |
「ソブリンリスクの歴史と教訓 -- ユーロ問題への視点」『証券アナリストジャーナル』、日本証券アナリスト協会、49(1)、2011年1月、28-37. PDF (359KB) |
「電子マネーと現金決済の選択」『金融』、全国銀行協会、2010年5月号、8-17. 原稿PDF (656KB) |
「国債の経済学再考 -- 物価連動債に関する市場の動向と政策対応を中心に」『証券アナリストジャーナル』、日本証券アナリスト協会、48(3)、2010年3月、28-37. PDF (395KB) |
「21世紀出生児縦断調査における脱落サンプルのもたらす影響の評価」厚生労働科学研究費補助金・統計情報総合研究事業 平成20〜21年度 総合研究報告書『パネル調査(縦断調査)に関する統合的高度統計分析システムの開発研究』2010年3月、27-56. |
「21世紀出生児縦断調査に基づく子供の成長パターンの測定(III)」厚生労働科学研究費補助金・統計情報総合研究事業 平成20年度 総括研究報告書『パネル調査(縦断調査)に関する統合的高度統計分析システムの開発研究』2009年3月、127-151. |
「第II部第1章 求職活動に関する業務統計とその統計分析」『マッチング効率性についての実験的研究』JILPT資料シリーズNo.40、2008年5月. |
「21世紀出生児縦断調査に基づく子供の成長パターンの測定(II)」厚生労働科学研究費補助金・統計情報総合研究事業 平成19年度 総括研究報告書『パネル調査(縦断調査)に関する総合的分析システムの開発研究』2008年3月、71-89. |
「パネルデータ分析」『ESP』2007年10月号、99-105. 原稿PDF (175KB) |
「政策評価分析の手法」『経済セミナー』2007年8月号、24-27. 原稿PDF (132KB) |
「カウントデータ分析」『経済セミナー』2007年7月号、94-100. 原稿PDF (129KB) |
「トービット・モデル」『経済セミナー』2007年6月号、88-94. 原稿PDF (373KB) |
「順序選択モデル」『経済セミナー』2007年5月号、76-83. 原稿PDF (177KB) |
「多項選択モデル」『経済セミナー』2007年4月号、91-97. 原稿PDF (349KB) |
「21世紀出生児縦断調査に基づく子供の成長パターンの測定」厚生労働科学研究費補助金・統計情報高度利用総合研究事業平成18年度報告書『パネル調査(縦断調査)に関する総合的分析システムの開発研究』2007年3月、101-123. |
「個人家計別物価指数の構築」『経済セミナー』2006年9月号、108-121. 原稿PDF (514KB) |
「出産の意思決定モデルの推定」『経済セミナー』2006年8月号、88-97. 原稿PDF (425KB) |
「労働供給の賃金弾性値の推定」『経済セミナー』2006年7月号、77-83. 原稿PDF (399KB) |
「パネルデータの意義とその活用」『日本労働研究雑誌』、2006年6月、No.551、6-16. 原稿PDF (450KB) |
「ミクロ統計データの特性と分析手法」『経済セミナー』2006年6月号、92-100. 原稿PDF (387KB) |
「ミクロ統計データの調査・開示・利用・保存」『経済セミナー』2006年5月号、86-92. 原稿PDF (309KB) |
「ミクロ計量経済学の考え方」『経済セミナー』2006年4月号、82-88. 原稿PDF (327KB) |
「第2章 電子マネーの普及と決済手段の選択」『電子マネーの発展と金融・経済システム』金融調査研究会報告(34)、金融調査研究会、2005年7月29日、21-37. PDF (519KB) |
「ミクロ計量経済学とは何か」『経済セミナー』2003年9月号、31-35. 原稿PDF (22KB) |
「物価と消費の長期変動」『季刊 家計経済研究』57、2003年、29-38. PDF (3,968MB) |
「企業活動における法人税負担の実態」『わが国企業における統治構造の変化と生産性の関係に関する調査研究(3)』第1章、機械工業経済研究報告書 H14-1-1A (財)機械振興協会経済研究所 pp.1-38. PDF (421KB) |
「参議院予算委員会調査室「財政構造改革を考える」シンポジウム記録(未定稿)」『立法と調査 別冊』2002年3月、2-13. PDF (476KB) |
「市場競争と企業業績」『我が国企業における統治構造の変化と生産性の関係に関する調査研究(2)』第5章、機械工業経済研究報告書H13委-14(財)機械振興協会経済研究所 2002年3月号、93-152. PDF (252KB) |
「経済援助の経済理論と財政執行問題への応用」『開発途上国における財政と援助政策2001年度』慶應義塾大学商学部 財務省委嘱調査(序章)、3-13. PDF (44KB) |
北村行伸・坂本和靖「結婚の意思決定に関するパネル分析 」『人文社会情報とIT』東京大学東洋文化研究所付属東洋学研究情報センター(編)東京大学法学部附属外国法文献センター・一橋大学経済研究所日本経済統計情報センター・神戸大学経済経営研究所経営分析文献センター・京都大学人文科学研究所附属漢字情報研究センター・東京大学東洋文化研究所附属東洋学研究情報センター(著)、全国文献・情報センター人文社会科学学術情報セミナーシリーズ、No.11、2001年、142頁(125-138)、11月19-20日開催. |
「大森論文「明治初期の財政構造改革・累積債務処理とその影響」に対するコメント 」(ワークショップ わが国における財政と中央銀行の活動−歴史的視点から−)『金融研究』20(3)、2001年9月、167-170. |
「結婚の意志決定に関するパネル分析」『少子化に関する家族・労働政策の影響と少子化の見通しに関する研究』第I部第5章、厚生科学研究政策科学推進研究事業(課題番号H12-政策-009)平成12年度報告書、平成13年3月. PDF (130KB) |
「少子高齢化社会の経済運営 --歴史的、国際的視点からの評価」『人口減少下における高齢化と経済成長』財団法人年金総合研究センター(現年金シニアプラン総合研究機構)2000年3月. PDF (5,138KB) |
「『企業活動基本調査』より見た1990年代後半の日本企業の行動とコーポレート・ガバナンス」『我が国企業における統治構造の変化と生産性の関係に関する調査研究』第6章、機械工業経済研究報告書H12委-2(財団法人)機械振興協会経済研究所 2001年3月、157-184. 原稿PDF 1 (101KB) 原稿PDF 2 (27KB) |
「V-3 ミクロ統計データの分析 -- 全国消費実態調査」『アジア情報学のフロンティア』東京大学東洋文化研究所付属東洋学研究情報センター(編)東京大学法学部附属外国法文献センター・一橋大学経済研究所日本経済統計情報センター・神戸大学経済経営研究所経営分析文献センター・京都大学人文科学研究所附属漢字情報研究センター・東京大学東洋文化研究所附属東洋学研究情報センター(著)、全国文献・情報センター人文社会科学学術情報セミナーシリーズ、No.10、2000年、168頁(145-161)、11月20-22日開催. |
「金利自由化後の預金者の金利感応度」『月刊 金融ジャーナル』1995年10月号、26-31. PDF (1,464KB) |
「産業立地と脱国境の考え方」『産業年報』国民経済研究協会、1995年、no.19、62-69. PDF (611KB) |
「消費者信用供与額は耐久消費と強い相関:消費者行動分析結果から」『月刊消費者信用』1994年6月号、14-17. PDF (1,032KB) |