雑誌記事
- 「給付付き税額控除:消費税の負担軽減策としての適否」 (108KB) 税務弘報 2011年6月号
- 「運用3号問題の教訓」 (97KB) 年金情報 2011年4月18日号
- 「研究者から見た『ねんきん定期便』のあり方」 (1406KB) FPジャーナル 2010年8月号
- 「持続可能で国民が納得できる年金制度に向けて」 (37KB) ザ・リバティ 2010年6月号
- 「年金改革:円卓会議を設置し超党派で検討を」 (208KB) 週刊社会保障 2010年5月3−10日号
- 「新春対談:これからの年金制度の方向性」 (296KB) 週刊年金実務 2010年新春号
- 「年金改革をどうすべきか」 (119KB) 日本の論点2010
- 「機能不全を招いた「事業主性善説」」 (97KB) 年金情報 2009年5月18日号
- 「年金記録改ざんの深層」 (243KB) ESP 2009年3月・4月号
- 「税率上げで゛中福祉・中負担゛実現を」 (167KB) 金融財政ビジネス(時事通信社発行) 2009年4月6日号
- 「社会保険における拠出の意味と内容を再検討すべきだ」 (113KB) 年金時代 2009年1月号
- 「負担増拒否症候群をどう克服するか」 (425KB) 論座 2008年8月号
- 「まず基礎年金2分の1の税方式化を検討せよ」 (53KB) 税経通信 2008年6月号
- 「基礎年金の財源選択」 (17KB) 税務弘報 2008年5月号
- 「社会保険庁攻撃の前に、政治家にはやるべきことがある」(16KB) 財界 2007年7月10日号
- 「出生率反転仮説を放棄した新人口推計」 (16KB) 農林年金 2007年2月号
- 「被用者年金の一元化をめぐって」 (23KB) 共済新報 2006年6月号
- 「「小さな政府」論と社会保障改革」(25KB)経済セミナー 2006年1月号
- 「世界の経験に学ぶ」 (15KB)年金と経済 2005年10月号
- 「年金に関する世界銀行の新レポート」 (35KB)年金と経済 2005年7月号
- 「議員年金の見直しをめぐって」 (29KB) 共済新報 2005年5月号
- 「政治家主導による年金改革への期待」 (19KB) 税務弘報 2005年5月号
- 「由らしむべし知らしむべからず」(9KB) 農林年金 2005年1月号
- 「厚生年金をバランスシートで斬る」 (25.7KB) 『エコノミスト』2004年7月6日号
- 「社会保険庁の抜本改革」 (8KB) 農林年金 2004年7月号
- 「年金危機をどう乗り越えるか」(16KB) ・図表 (13.6KB) 『経済セミナー』 2004年1月号
- 「どうする年金:消費税で「過去」の債務超過を解消せよ」 (25KB) ・図表 (24KB) 『論座』 2004年1月号
- 「スウェーデン年金改革の教え」 (27KB) エコノミスト 2003年11月18日
- 「厚生年金の債務超過に目を向けよ――バランスシートが教える改革の道筋」 (22KB) 『日本の論点2004』2003年11月
- 「年金ポイント制への疑問」 (10KB) 『農林年金』2003年10月号
- 「日本における公的年金の基本問題」 (394KB) 共済新報、2003年8月号
- 「既裁定年金の引き下げ」 (10KB) 農林年金 2003年7月号
- 「将来にツケをまわさず、基礎年金の解体と再生を」 (24KB) 法律文化 2003年6月号
- 「年金改革の方向性と論点を考える」高山発言(24KB) 週刊社会保障2003年5月5日号
- 「政府・与党の“改革疲れ”」(9.8KB) 農林年金 2003年4月号
- 「ロゴスの軽視――農林年金の厚生年金への統合をめぐって――」農林年金 2001年4月号
- 「年金改正と日本版401k:今後の展望」 『年金実務研究レポート』2000年7月号
- 「男性の働き方を変えよう」『ESP』 2000年4月号
- "An Outline of the Defined-contribution Pension Plan --- Japan's Version of the 401(k) Plan," JETRO Investment News, No. 21, March 2000
- 「公的年金をめぐる争点 」 『ビジネス・レビュー』47(1)1999年7月号
- 「日本版401kと税制」『税経通信』1999年11月号
- 「所得再分配と21世紀の社会保障」『健康保険』 1999年11月
- 「日本版401kの可能性」『旬刊経理情報』1999年8月10日号
- 「年金目的消費税を提案する」『速報税理』1999年8月1日号
- 「年金保険料引き下げで年金ビックバンを」三浦文夫編『図説高齢者白書1999』全国社会福祉協議会、1999年5月
- 「年金不安解消に秘策あり」『論争東洋経済』 1999年1月
- 「年金不信をどう解消するか――給付水準を維持し、 現行規定の受給開始年齢を堅持しても、ピーク時の保険料負担は現行水準以下におさまる――」『税経通信』1998年11月号
- 「社会保険料から消費税へ」『健康保険』 1998年5月
- 「国民皆年金は崩壊寸前だ」『This is 読売』1998年3月号
- 「性急な制度変更論の落とし穴/所得比例年金民営化案に対する疑問」『論座』1997年12月号 年金特集:若者を絶望させない年金改革
- 「少子化が我が国の経済・社会に及ぼす影響」『こども未来』1997年12月号
- 「年金危機をどう打開するか」『日本の論点'98』 1997年11月