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Research Center for Price Dynamics
「ミクロ取引データに基づく物価・家計行動の分析」
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研究の目的

物価研究センターは、企業の価格設定とインフレ・デフレメカニズムの解明を中心課題とし、2006年に一橋大学に設置された。 物価研究センターの当初の目的として

「1980年代初め以降、多くの国で物価上昇率が顕著に低下してきている。この傾向は特に日本で顕著である。 日本の物価上昇率は80年代後半のバブル期にも ゼロを大きく超えることはなく、90年代後半以降は緩やかながら持続的な物価下落を 経験してきた。これらの現象は、それ以前の時期に比べ物価が上がりにくくなっているという意味で、 物価変動ダイナミクスに変化が生じていることを示唆している。本研究プロジェクトでは、 物価変動ダイナミクスの変容が企業の価格設定行動などミクロの変化と密接に関係しているとの認識に立ち、 両者の相互依存関係を解明する。」

としており、これは今でも本センターの中心課題である。しかしながら、設置後5年が経過した現在、 企業の価格設定行動の解明が順調に行われ、多くの研究成果を生み出すことに成功してきた。 そこで、物価研究センターは、2011年より、従来の研究課題に加え、科学研究費 補助金若手研究(S)、「日次マーケティングデータに基づく家計消費・労働供給 の分析(代表阿部)」をとりこみ、新たに家計側の支出・労働供給決定も視野にいれ、 さらなる研究の発展を目指すこととなった。小売店舗レベルの個別商品取引データに加え、さらに家計側のホームスキャンと 呼ばれるPOSデータと労働供給状況の情報を加えることで、供給サイドのみではなく、需要サイドも視野に入れた、 さらに包括的なマクロ経済全体の理解を目指す。

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