HOME拠点事業 ≫ プロジェクト研究: 平成22年度採択課題一覧

プロジェクト研究: 平成22年度採択課題一覧

研究課題 ロシア・CISにおけるジェンダー状況と家計の居住環境・出生行動のミクロデータ分析
研究代表者 五十嵐徳子(天理大学)
研究分担者 大津定美(大阪産業大学), 堀江典生(富山大学・極東地域研究センター), セルゲイ・リャザンチェフ(ロシア科学アカデミー・社会政策研究所), 道上真有(新潟大学), 雲和広(経済研究所), 武田友加(経済研究所)
本研究では、体制移行を経たロシアとタジキスタンのジェンダー状況とそれに関わる家計の居住環境並びに出生行動の動向を明らかにした。 より具体的には、家事・育児・高齢者介護等のケア労働をめぐる家庭内分業と、その周縁としての社会的分業との現状を検討し、 その条件とミクロレベルの居住環境・消費水準とが個人の出生行動に与える影響を、ジェンダーや家族経済の視点から分析した。

研究課題 中央アジア長期統計の編成に関する研究
研究代表者 野部公一(専修大学)
研究分担者 西村可明(帝京大学), 杉浦史和(帝京大学), 岩﨑一郎(経済研究所), 雲和広(経済研究所)
本プロジェクトの枠内で我々は,国立レーニン図書館及び歴史図書館に所蔵されている中央アジア5カ国の『連邦共和国国民経済統計集』の複写物入手を意図した。 本プロジェクト分担者と数年に渡り共同研究を行っているロシア科学アカデミー社会政策研究所 S. Ryazantsev 教授と連携し, これらの図書館に研究補助者を派遣してその複写物を獲得した。 日本国内に欠けていた中央アジア旧ソ連構成共和国の統計年鑑90冊を揃えた。 弊所独自のコレクションの豊富化を実現すると共に,そうした資料に基づき,20世紀の中央アジア諸国経済統計の整備を行った。 その成果の一部は成果報告会で披露した次第である。

研究課題 ロシア長期経済統計データベースの編成
研究代表者 栖原学(日本大学)
研究分担者 久保庭眞彰(経済研究所), 田畑伸一郎(北海道大学・スラブ研究センター), 大津定美(大坂産業大学), 中村靖(横浜国立大学), 石川健(島根大学), 志田仁完(経済研究所)
研究参加者がそれぞれの役割分担あるいは担当課題に従って研究を進めた。 ソ連期については,基本的な統計資料の編成作業は終了したが,工業あるいは農業のようないくつかの領域においてデータの欠落が見られる。 帝政期については,残念ながら十分に統計が収集できたといえるような状況ではない。 他方,現在のロシアについてはデータ利用分析に一定の進展をみた。

研究課題 日本における課税所得の弾力性の推計
研究代表者 宮崎毅(明海大学)
研究分担者 北村行伸(研究所附属社会科学統計情報研究センター)
本研究では、『全国消費実態調査』の個票データから、世帯主の所得、課税所得、限界税率を算出し、課税所得の純税率弾力性の推計を試みた。 1995年と1999年の高所得者に対する所得税改正を制度変更として、Differences-in-Differenceによって日本における課税所得の弾力性を推計した。 推計の結果、日本における課税所得の弾力性は0.28程度であること、ただし比較群の決め方や世帯主の職業などによって、 推計値は大きく変化することが分かった。

研究課題 東京証券取引所の流動性と株式所有構造についてのマイクロストラクチャー分析
研究代表者 生方雅人(釧路公立大学)
研究分担者 坂和秀晃(名古屋市立大学), 渡辺直樹(東洋大学)
本プロジェクト研究は、下記の2度のワークショップを開催した。 1回目は2010年12月に “1st Workshop on Finance and Accounting Research in the Asian Pacific Region”を名古屋市立大学経済学研究科のクラスター研究と共催で開催し、 2回目は2011年3月に「プロジェクト研究ワークショップ」を開催した。 1回目のワークショップは、英語による報告・討論を行うワークショップで、報告された論文をProceedingsとして発刊した。 本研究の論文成果は、以下の2点に集約される。 (1)2000年代の東証改革の市場流動性に与える影響についての実証分析を行った。 (2)高頻度データに基づいた実現共分散行列を用いることにより、日次・月次データに基づいた場合よりも、大規模ポートフォリオのパフォーマンスを効率的にさせる可能性を示した。