「満洲国」国民所得統計について

山本有造

京都大学人文科学研究所

Ⅱ　国民所得推計における物的（客観的）方法と人的（主観的）方法

［参考文献］（著者ABC順）

表１　「満州国」国民所得の年度別推移
 表２　物的方法および人的方法による「満州国」国民所得比較
 表３　国家資金計画の概要
 表４　康徳１２年度「満州国」国家資金計画
 付表

１　康徳4年度・康徳6年度「満州国」国民所得総括表（物的方法）
２　康徳8年度「満州国」国民所得総括表（人的方法）
３　康徳10年度「満州国」国民所得総括表（人的方法）

はじめに

「満州国」においても「国民所得」の推計が行われたらしいことについては、これまでも知られていた。しかし、それが何のために、どの程度の規模でおこなわれたかについては、残存資料が少なすぎてよく分からなかった。この度、いわゆる「張公権文書」中にかなりまとまった資料を見いだしたので^１）、これを紹介しつつ「満洲国」国民所得統計の概要を解説する。

近年、「満洲国」期を中心とする「満洲」研究の分野において、とくに経済史的研究を中心として緻密な研究がつみかさねられ、「回顧史」的叙述をこえた分、析の厚みをましつつあることは誠に喜ばしい。しかし、なお今後の課題として、

（イ）資料の乏しい1940年代に関する基礎資料の発掘と分析、および

（ロ）それに基づく「満洲国」経済のマクロ的把握、という２点の必要性が指摘されなければならない。この両者は互いに関連するところが多い。「満洲国」終末期におけるマクロ的経済パフォーマンスを客観的に把握すること、これは、日本による「満洲」支配の意味を総括し清算するうえでも、また戦後中国「東北」の経済的出発点を確定するうえでも避けて通れない作業であろう。もし、「満洲国」国民所得統計がこの時期について利用できるとすれば、以上の課題に大きな光明を与えることになろう。

ただし、本稿では分析には入らない。残存資料を整理し、その利用可能性に一定の目途をつけること、これが本稿の課題である。

Ⅰ　「満洲国」国民所得統計の３系列

今日残された「満洲国」国民所得統計資料は、作成者により３つの系列に分類される。これを整理し、後掲の参考文献一覧にしたがって主要関係文献を示せば、次のとおりである^２）。

(1) 満鉄経済調査会系列　　：満鉄経済調査会［1933］

　　　　　　　　　　　　　　満鉄経済調査会［1934］

(2) 満洲国経済部系列　　　：満州国経済部　［1938］

　　　　　　　　　　　　　　満州国経済部　［1940］

　　　　　　　　　　　　　　満州国経済部　［1941］

　　　　　　　　　　　　　　満州国経済部　［N.D.］

(3) 満洲調査機関聯合会系列：満洲調査機関聯合会［1944a］

　　　　　　　　　　　　　　満洲調査機関聯合会［1944b］

満鉄経済調査会系列

満鉄経済調査会が満洲建国の翌1933（昭和８）年におこなった、1930（昭和５）年単年度の「国民所得竝に国富調査」である。（以下、国富調査についての説明は全て省略する。）

その目的とするところは、「経済調査会第５部第１班の今次の業務計画たる満洲国租税体系立案の一資料として、・・・・・満洲国国民所得竝に国富の概数を算出」しようとした（満鉄経済調査会［1933］緒言）ものであり、建国草創期の立案調査の一環として行われたものと思われる。したがって本調査では担税能力の判定資料というところに力点がおかれ、国民所得を定義して「国内に於ける官公竝に私人の企業利潤、取引利益、利子、地代、一般賃貸利得及び労務報酬の総計」とされた（同上、凡例）。

「個人所得総和」としての「国民所得」額を推計する方法としては、いわゆる「主観的方法」ないし「人的方法」（具体的にいえば、主に所得税統計に依拠して所得者個々の所得を把握し総和する方法）を適当とする。しかし、「満洲国」の当時の国情においてはこのような方法をとることが不可能であったため、これまで満鉄調査部門において蓄積された満州経済に関する既存資料に基づき、「百パーセントの机上調査で、産業及び収益源別の客観的方法に依った」（満鉄経済調査会［1934］39頁）といわれる。(「主観的」・「人的」方法と「客観的」・「物的」方法の詳細については後述。）したがって、「算出の目標は主観的内容に在」り、「而も推計の方法は大体客観的方法に倣つたのであるから、結果としては主観客観折衷の様なものとなった」（同上、40頁）のである。

なおさらに、同推計は、「当時は未だ治安確立せず其の調査地域も旧東三省に限定せられ、剰へ貨幣価値の変動、度量衡単位の相違等よりして極めて悪条件の下に施行され」（歳川［1941］ 129頁）たために、調査範囲および表示金額にやや特異な性格を持つことになった。

（１）本調査の地域的範囲は旧東三省に限り、熱河省、満鉄附属地をふくまず。（ただし、満鉄附属地の国民所得については簡易推計を行い、付録として追加。）

（２）金額は凡て現大洋元に換算表示せり。（なお、昭和５年平均換算率は日円100円＝現大洋166.35元。）

このため、本推計は他の年次との比較が難しく、以下小論においても参考資料的に取り扱うが、しかし「昭和５年は満洲事変直前の満洲経済社会の諸様相が最も強く反映した時であって、一面に於ては半封建的農業生産を擁しながら、他面には外国資本に依る近代的技術を有する各種企業の勃興を見つつ、之等諸勢力の交錯の中に発達した年であり」（歳川 [1941]129頁）、その国民所得および構成の概算は貴重な基礎資料というべきであろう。この満鉄系列を日本円に換算し、さらに後述の満州国経済部系列の構成に組み替えた試算が歳川［1941］130頁に掲げられているので、表１にはこれを挙げる。

満洲国経済部系列

満洲国経済部によりおこなわれた公式調査。康徳５(1938)年に行われた康徳４(1937)年度分の調査を第１回とし、その後隔年に行われたものと思われる。

「満洲国」国民所得調査方法の概要については、次の一文が要をえている(歳川［1941］126頁)。

我が国（満洲国－山本）に於ける国民所得の調査は日満を通じたる綜合的経済力把握の為に日本内閣統計局の調査方法と軌を一にし、各所得の源泉に遡つて把握する物的方法に依つて推計せられ、調査年度間に於ける国内の各種収益源泉より生じたる純収益額合計に国際投資及び事業利得の差額を加へたるものを以て国民所得額としている。

以下、この調査内容を『満洲国国民所得調査要綱』（満洲国経済部[1938]、[1940])等により敷衍する。

まず調査目的については、時あたかも「産業開発５ヶ年計画」の発足時期にあたり、「本邦国民経済の飛躍的発展過程ニ於ケル国民所得額及之カ内容構成ニ現ハレタル経済力ノ分布状態ヲ調査シ以テ爾後ニ於ケル経済及財政諸政策ノ樹立ニ資セントス」るところにあった。次に、調査方法としては、「本調査ハ所得ノ分配源泉ニ遡ツテ調査スル物的(客観的)方法ニ依リ国民所得ヲ推計ス」とし、「実地調査、照会調査及既存資料ニ基キ之ヲ調査ス」とされた。

以上から明らかなように、この調査は、国民所得を「国民経済における純生産物」と観念し、「一国諸産業の総収入から経費を差し引いた純収益の総和」として把握する、いわゆる国民所得の客観的（物的）観念－客観的（物的）方法に基づくものであった。なお、調査大項目は、(1) 農業、(2) 水産業、(3) 鉱業、(4) 工業、(5) 商業、(6) 交通業、(7) 公務及自由業、の７産業分類に、(8) 国際投資及事業利得差額、を加えた８項目である。

満洲国経済部が行った物的方法による国民所得推計結果は、（その概括数値に限れば）今日、康徳４（1937）年、同６（1939）年、同８（1941）年、の３年度分が知られ、同10（1943）年度分についてはその概算と思われるメモが残っている。同10年度の正式推計は、実は（多分「満洲調査機関聯合会」と共同で）人的方法により行われた。これについては、次項で述べる。

満洲調査機関聯合会系列

満洲調査機関聯合会による本系列作成の由来については、その第１回、康徳８（1941）年度調査報告の冒頭において、次のようにいわれている（満洲調査機関聯合会［1944a］はしがき）^３）。

国民所得調査は由来我が国（満洲国－山本）に於ては物的方法に於いて推計が試みられ、未た人的方法にて国民所得の推計調査が実施されたことがない。其処で人的方法に依る推計調査を実施し、更に別面から国民所得推計を試みて戦時下国策樹立に適確なる基礎資料を作成する必要がある。

茲於康徳10年６月末（満洲調査機関聯合会－山本）流通分科会に於いてその要請に応えるために人的方法に依る調査実施方法を準備し、後掲の如き調査推計方法で調査を進め、本年（1944年－山本）５月集計を終了した。物的方法に依るものと彼我対照して見て今後更に研究の余地が存するが、兎角人的方法に依る目新しき方法に依る初めての調査であり、今後本方法に依る調査の指針ともなり、又物的方法と比較して国民所得各面に非常に新しき計数が出ているので、本調査結果の利用は尠なからざるものが存するものと思料される。

これを要するに、本調査の主要目的と主要方法は、「国民所得ヲ主観的方法（人的方法）ニテ算出シソノ所得構成ヲ把握シテ資金配分ノ策定ニ寄与シ併セテ綜合国力ノ判定ニ資セントス」(満洲調査機関聯合会［1944a］調査要綱)、というところにあった。「資金配分の策定」すなわち「国家資金計画」についてはのちに考える。第２系列（満洲国経済部系列）が一般的経済政策立案の資料と考えられたのにたいして、「国家資金計画」のための基本資料を得るという明確な目的意識を持ったところに、第３系列の特徴のひとつを認めることができよう。

国民の消費資金と貯蓄資金の配分という調査目的から、主観的＝人的方法の採用が要求される。具体的には、「推計ノ便宜上右ノ十項目ニ分チ各項目毎ニ企業者所得額（利潤）、財産所有者所得額（地代、利子）、被傭者所得額（俸給賃金）並ニ租税公課ヲ調査シ所得総額ヲ計算ス」る。調査項目は次の10項目である。

(1)農業、(2)水産業、(3)鉱業、(4)工業、(5)商業、(6)交通業、(7)公務・自由業及家事、(8)官公所得、(9)経済文化団体、(10)国際投資及事業利得差額。

さて、人的方法による本系列は、経済部による物的方法の系列を「補完」するものとして康徳８（1941）年度分が推計されたが、（のち、第Ⅲ節でのべる事情により）満洲国国民所得推計を人的方法に統一することになったらしく、以後の作業は経済部に移管されたものと思われる（満洲国経済部［N.D.］参照）。繰り返せば、人的方法による推計は、康徳８年度分は満洲調査機関聯合会、康徳１０年度分についても作業は行われた、あるいは行われるはずであったが、終戦により未完に終わったと思われる。

以上、３つの作成機関により残された「満洲国」国民所得の簡易総括表の結果を一覧表に整理したものが表１である。ただし、繰り返しになるが次のことを注記しておきたい。表１に掲記した７系列のうち、今日ほぼ完全と思われる報告書が残っているのは、1930年、1941年b、1943年b、の３系列、部門別まで下る総括表のみが残されている（すなわち推計過程、参考表、などを欠く）のが、1937年a、1939年a、の２系列、残り1941年a、1943年a、は他年度の参考表として簡易総括表の数字のみが知られているものである。「張公権文書」に残されている報告書自体が希少で閲覧に不便があるので、これに関わる部門別総括表を付表として掲げることにする。付表１が1937年aおよび1939年a、付表２が1941年b、付表３が1943年bである。

Ⅱ　国民所得推計における物的（客観的）方法と人的（主観的）方法

以上に見たように、満洲国国民所得推計の３つの系列は、第１＝満鉄経済調査会系列が人的・物的の混合ないし折衷方法、第２＝満洲国経済部系列が物的方法、第３＝満洲経済調査聯合会－経済部系列が人的方法によるものとされている。これら３系列の構成・精度を比較検討するにさきだって、戦前期国民所得推計における、いわゆる客観的＝物的方法と主観的＝人的方法の意味するところを整理しておこう。

ひとまず次を読もう（満鉄経済調査会［1934］16頁）。

主観的方法は或は人的方法とも云はれて、所得者個々に就いて其の所得を計算し、其の総和を求むる方法で、経済主体個々に基いて推計をして行くのである。客観的方法は物的方法とも云はれ、国民所得の推計に関しては、所得を齎す一国経済の物的事情即ち収益を生ずる産業其他の生産源に就いて収益を計算し其の総計を求むる方法で、人の観念を離れて居る。

さらに補足的に次を読もう（汐見［1947］17頁）。

物的方法(real method,material method)は客観的方法(objective method)、センサス方法(census method)、累計方法(aggregate method)、産業方法(industry method)、財産目録方法（inventory method)の名が示す如く、財産又は事業よりの収益を適確に洩れなく捕捉し重複計算の誤をもたらさない　点に非常な長所を有しているのである。然し所得なるものは財産又は事業のみより生ずるものでなく勤労よりも生じパテントよりも生ずるものである。更に進歩したる経済社会に於ける所得なるものは切り離した部分財産の集合でなく、財産とか勤労とか各種の生産要素が経済主体に統一せられ其れより生じたる綜合体である。茲に所得の生ずる源泉につき観察する物的方法の外に、所得を受くる経済主体につき研究する人的方法が発生するのである。

特に所得総額が各個人の間に如何に分配せられてゐるかを研究するが如き場合に於ては、無条件に人的方法が必要である。人的方法(personal method)は個人的方法(individual method)、主観的方法(subjective method)、所得方法（income method)と称せられ、通常は所得税の課税所得を基礎とし調査したものである。しかし人的方法により国民所得を算定するのであれば、その前提として相当進歩したる所得税が存在してゐなければならない。尚ほ、所得税の免税点以下の所得に対して推計を加ふべく、又免税点を超ゆる課税所得に対し脱税額を推定して補完する必要あり、大規模の推計を行はねばならぬ所に人的方法の欠点がある。

以上を要するに、これら「主観客観の両方法は同一の目的にたいする２つの方法ではなくて、初めからその目的を異にしているもの」であり、概していえば、主観的方法は国民所得の分配面を知るのに適し、客観的方法は生産力構成を明かにするのに適しているとされる。また、両者いずれを取るにせよ、結果の精度は算出方法の難易度に左右されるから、基礎データの状態に応じた実現容易な方法を選択するという事情もあったのである。

したがって、今日の国民所得論が教える「三面等価」的な意味で、両方法の結果を突き合わせ、調整することにあまり関心がよせられず、結果の差は概念・方法の差として認識されてきたように思われる。概していえば、物的方法にたいして人的方法が移転所得を重複計算するために、物的方法によるよりも過大になるというのが一般的理解であった。すなわち（満鉄経済調査会［1934］12頁）、

主として主観的方法に依りて算出したる総額は、国民経済が純粋に獲得したる価値の総額よりも多くなる。何となれば甲の所得として一度計上せられた金額が更に乙丙の所得として再計算せられる場合が多々生じ得るからである。

ただし、これも概念上のことであって、実際推計の精粗により結果は一定しない。たとえば（［満洲中央銀行調査課］［N.D.］1-2頁）、

日本ニ於ケル今年度（昭和17年度－山本）ノ国民所得ノ算定ニ際シテモ人的方法ヲ採ル主税局ハ四百二十億ト評価シ物的方法ヲ採ル国民貯蓄奨励局ハ四百五十億ト評価シテイル。要之国民所得ノ算定ハ正確ナルモノテハナク極ク大体ノ見当ヲ附ケルニ止マルコトヲ知ラネハナラナイ。

参考のために、満洲国国民所得推計における両方法の結果差を、康徳８（1941）年について比較した表２を示しておく。

Ⅲ　満洲国「国家資金計画」と「国民所得」

満洲国国民所得の３系列のうち「日満を通じたる綜合的経済力把握の為に日本内閣統計局の調査方法と軌を一にし」ておこなわれた第２系列＝満洲国経済部系列を満州国国民所得公式統計の中核をなすものと見なしてよいであろう。1937、39、41年度という、満洲国の経済発展期を「物的方法」でカバーするこの系列については、「満洲産業開発５ヶ年計画」の実績分析を行ううえでも貴重な情報を与えるものとして、今後の解析が期待されるのである。しかしさきにも述べたように、これら年次については今のところ正式な推計報告書が見いだされておらず、推計補助資料類を一切欠く現状では、その利用度に限界が大きい^４）ここでは、1941年度分以降いわゆる終末期を対象として「人的方法」で行われた満洲調査機関聯合会－満洲国経済部系列の背景と目的について考察をくわえる。

満洲調査機関聯合会が1943年６月から準備をはじめ、のち満洲国経済部にひきつがれて1941、43年度の「人的」国民所得推計を行うにいたった経緯はさきに述べた。この系列は、なによりもまず、「資金配分の策定に寄与し併せて綜合国力の判定に資せん」という具体的目的をもって、人的方法で行われたことを特徴とする。そこで、「資金配分の策定」すなわち「国家資金計画」について見ておかなければならない。やや遠回りながら、日本の「国家資金計画」からはじめる。

日本における戦時資金統制は、日中戦争勃発ののち1937年９月「臨時資金統制法」の制定に始まるが、戦局の深化とともにその範囲を広げ、事業資金の個別的統制に加えて国家的な資金計画にもとづく綜合的統制を行う段階へと進んだ。この綜合的統制の段階をさらに分ければ、「昭和14年度国家総動員計画設定に関する件」により年次「資金統制計画」が策定されることになった「資金統制計画期」と、「財政金融基本方策要綱」（昭和16年＝1941年７月閣議決定）にもとづき「国家資金計画」が作成されることになった「国家資金計画期」に区分することができる。

この後者、「国家資金計画」は昭和17年度分から準備をはじめ、18年度から本格的に策定され（1943年５月１１日閣議決定）、以後終戦時までその形式が踏襲された。18年度計画の発表にあたり、鈴木貞一企画院総裁はその意義を次のように語っている（大蔵省［1957］220頁）。

従来の資金統制計画は資金の所謂金融市場的蓄積とその配分を中心としたいはば局部的計画であったが、本年度よりは貯蓄の源泉たる国民所得まで遡り戦時国民経済の実体に基き国家資力を概算し、その財政、産業及び国民消費の３者に対する配分関係を計画化することとなり、真の国家資金計画としての実体を具備するに至ったのである。

ここにおいて、国民所得推計を基礎として国家資力を概算し、それをもとに財政・産業・消費資金の配分を計画化するという方式が確立した。また、このための国民所得推計は、これまでの内閣統計局による推計では不適当であるということから、新設された大蔵省国家資力研究所において新たに推計が行われることになったのである（汐見［1947］42頁）。

以上の経緯で始まった「国家資金計画」の立案手順をチャート化すれば、表３のごとくである（山口・沖中［1952］５頁）^５）。

さて、満洲国における「国家資金計画」の立案経過については、今のところ資料が不足していてよく分からないのである。ただ、日本において昭和18年度計画が閣議決定されたのが1943年５月11日、満洲調査機関聯合会が新たな国民所得推計の準備を始めたのが1943年６月という時間的経緯からすれば、この時点において満洲国も日本に追随して「国家資金計画」の立案に入ったとみてよいであろう。

そして、満洲国では、日本に約１年おくれて、康徳11（昭和19＝1944）年度分から本格的な「国家資金計画」を策定し、康徳12（昭和20）年度分も作成された。いま、康徳12年度計画の概要を示せば、表４の如くである^６）。

これらの基礎資料をなした「国民所得」統計が、満洲調査機関聯合会＝満洲国経済部の手によりおこなわれた系列であることはあきらかである。同系列の推計は、日本において、大蔵省国家資力研究所がおこなった推計と対応するものであった。しかし、日本についても、同所における「国民所得」推計から「国家資金計画」立案にかけてのプロセスはなお充分には知られていない。満洲の「国家資金計画」について、残された研究課題はいっそう大きいというべきであろう。

むすび

日本（本土）の戦時期「国民所得」統計の発掘と分析、あるいは戦前期と戦後期統計の接続問題が指摘されながら長く放置されてきたことは知られていよう。最近ようやく溝口敏行らの研究が進行し、一定の見通しがたつようになった（溝口・野島［1993］、溝口［1996］）。満洲についてこの問題は、全くの未開拓分野であるといっても過言ではない。小論は、満洲においても日本と対応する諸推計が存在し、また戦時国策の策定に応用されたことを明らかにした。

最後に、以上の「発見」を基礎として今後の研究を進めるうえで、これら基礎資料の利用にあたって最初に注意を要するところを2点指摘しておく。ただし、これらは「戦時期」国民所得分析に共通の問題点であり、かならずしも満洲に特異なものではない。

第１は、戦時経済に大きな比重をしめる戦争資材の生産額評価の問題である。戦争資材の生産額と生活物資の生産額を単純に合算して一国生産額の増加と評価することができるか否か、あるいは武器弾薬の在庫をして来期への資本ストックとみなすべきかあるいは当期の消費として計上すべきか。戦時国民所得と平時国民所得の「比較」にあたっては慎重な取扱いを要しよう。

第２は、戦時統制経済につきものの闇物価・闇所得の取扱いである。満洲に関するある観察は「1944年国民所得（経済部）は118億円、之に対し闇所得（を加えた国民所得－山本)(企画処)は実に144億円と反て２割方多くなっている(永島［1947］234 頁）という。公定取引と闇取引の「混在」をどのように調整するか、これまた戦時国民所得の実態把握にやっかいな問題を提起しよう。

［註］