研究計画概要

研究トピックの題名

担保・担保法制の経済分析

論文執筆予定者

氏名 所属
植杉威一郎 一橋大学経済研究所・准教授
内田浩史 神戸大学経営学研究科・准教授
小野有人 みずほ総合研究所・主席研究員
小塚荘一郎 上智大学法学部・教授
坂井功治 一橋大学経済研究所・専任講師
柳川範之 東京大学経済学研究科・准教授
Gregory Udell Kelley School of Business, Indiana University

作業担当予定者

氏名 所属
植杉威一郎 一橋大学経済研究所・准教授
内田浩史 神戸大学経営学研究科・准教授
小野有人 みずほ総合研究所・主席研究員
小塚荘一郎 上智大学法学部・教授
坂井功治 一橋大学経済研究所・専任講師
柳川範之 東京大学経済学研究科・准教授

計画概要

(1)担保の経済的機能に関する分析

企業が提供する担保が企業の資金調達、銀行・取引先の行動、企業パフォーマンス、企業と金融機関のリレーションシップに与える影響を分析する。担保の有無がこれらに与える影響については既に多くの研究が行われているが、主にデータの制約により、担保の形態（例：内部担保 vs. 外部担保、不動産 vs. 動産）や優先権の違い（例：第一順位のメインバンク vs. 劣後する他の金融機関）によって、これらへの影響がどう異なるかについてはあまり分析が行われていない。そこで本研究では、担保の形態や優先権の違いに着目して、担保が果たしている経済的機能を分析したい。これらの違いがもたらす影響を明らかにすることは、企業の資金調達行動や銀行・販売企業の信用管理手法に関して新たな知見をもたらす可能性がある。また、企業の資金繰り対策など政策的インプリケーションを得る上でも重要である。

(2)担保に関わる制度変化の分析

企業金融の分野では、近年、担保や保証に関するいくつかの重要な制度変更が実施されている。これらの制度変化は、企業の資金調達や企業と金融機関のリレーションシップに様々な影響を及ぼすと考えられるが、これらの影響を実証的に明らかにすることで、あるべき制度の姿を議論したい。以下に挙げた例については、実際に制度が変更された時点（(1)(2)については2005年、(3)については改正貸金業規制法が施行された2007年末）前後のデータを入手することにより、分析が可能となる。

(1)包括根保証禁止の影響

包括根保証が禁止されて期間や上限金額の定めのある根保証しか認められなくなる状況下において、これまで保証人の徴求のみを行っていた企業は、債権保全のために、担保など他の手段を利用するようになっているか。

(2)動産譲渡登記制度導入の影響

現行の動産は譲渡担保としての取扱いにとどまり、担保権が設定されているわけではない（英米は動産に対する担保権が設定されている）。こうした中で動産に係る登記制度が導入されたが、デフォルト時の実行までを認めたものではない。動産に対する担保権の設定が不動産のようには行われていない現状で、動産を登記した企業における資金調達は容易になっているのか。特に、信用リスクが高くデフォルトリスクを気にせざるを得ない企業に対する動産を担保にした貸出は進んでいるのか。

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