脚注

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（1）汪（馥）敬虞、1947年の3論文参照。汪敬虞氏の作業は、元来、巫宝三らの国民所得推計（巫宝三、1947年）の基礎作業の一部に位置づけられていたものであった。（1997．3．28、同氏へのインタビューによる）。詳しくは第3節で検討。

（2）日本国内の研究機関に於て、現在、その所在が確認できるのは、全部で13冊ある報告書中、『華北工業名簿（昭和14年）』（東京大学東洋文化研究所所蔵）と『華北工場統計（昭和14年）第4巻　山東省ノ部』（一橋大学経済研究所蔵）の2冊に過ぎない。なおアメリカの議会図書館には、占領軍による接収作業を経て相当数の報告書が所蔵されている模様である。

（3）「この時期の研究活動がたとえ否定的なものであったにしても、戦前と戦後を結びつけるものとして存在したことは抹殺し得ない事実」であり、「問題なのは、戦後に自己批判と相互批判を通じて、その点の検討がおこなわれるべくして回避されてしまったこと」にあるとの指摘がなされている。野沢豊、1978年、287～8頁。

（4）『華北工場統計』（出版データは本文参照）凡例による。以下同様。

（5）たとえば興亜院関連の文章は、まだほとんど利用されていない。そのほか在北北京大使館事務所の文書類にも恐らく関連する事項の記載があるものと推測される。

（6）「天津ニ於ケル工場ニ関シテハ、之ガ調査ノ都合上、昭和14年11月満鉄調査部編纂ノ『北支那工場実態調査報告書　天津ノ部』ヲ以テ本統計ニ代ヘルコトトセリ」。

（7）劉大鈞の工業調査については牧野文夫・久保亨、1998年参照。

（8）前掲注（6）参照。

（9）満鉄北支調査所、1939年、凡例。

（10）同上。

（11）後述のように天津の39年データについては、汪敬虞も修正を試みている。

（12）岡崎次郎、1945年。なお本書については、久保亨、1998年参照。

（13）劉大鈞、1937年。

（14）巫宝三、1947年

（15）1997．3.28、汪敬虞氏へのインタビューによる。

（16）劉大鈞調査の統計表に関する問題は、前掲牧野文夫・久保亨、1998年参照。

（17）汪、1947年社科論文、p.41-46,48,55,57に記された1933年のデータは『中国工業調査報告』と『中国国民所得書』に依拠したもの。地区別の数値は記載がない。

（18）本稿が成るに当っては、本プロジェクトに参加する多くの方々から貴重な助言を得ることができた。とくに中国班牧野文夫氏の懇切丁寧な援助と評言は、それなくしてとうていここまで辿り着けなかったほどの貴重なものであった。記して心からの謝意を表する次第である。

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