研究の組織構成

本研究プロジェクトは、（1）企業の価格設定行動の解明、（2）1980年代半ば以降の物価変動プロセスの解明、 （3）物価安定を実現するための金融・財政システムの設計、 および(4)家計の労働供給と購買行動の4つのサブプロジェクトから構成される。

（1）企業の価格設定行動の解明
販売価格に関するPOS等のスキャナーデータ、および企業を対象としたヒアリング 及び独自アンケート調査の２つのデータセットを構築し分析を行う。

（2）1980年代半ば以降の物価変動プロセスの解明
フィリップス曲線の形状変化・シフト、 相対価格変動と一般物価の関係、インフレ予想の形成と波及について分析を行う。

（3）物価安定を実現するための金融・財政システムの設計
流動性の罠の下での最適金融政策ルール、 金融政策ルールの国際比較、物価安定と生産量安定のトレードオフについて分析を行う。

(4) 家計側のホームスキャンデータ及び標準的な家計支出データを用い、 家計の購買行動と家計属性、特に就業状況との関係を分析する。

これら4つのサブプロジェクトは、企業という生産サイドと需要サイドとしての家計、それらをつなぐ市場、 そしてマクロ経済政策を行う政府部門という、 経済に存在する主体をそれぞれ分析対象としており、非常に密接な相互連関をもつものである。