鈴村興太郎邦語著作目録

							2006年4月3日

１．	著書

[1]	『経済計画理論』、筑摩書房、1982年。

[2]	『日本の産業政策』、東京大学出版会、1984年。小宮隆太郎、奥野正寛との共編
著。

[3]	『ミクロ経済学』、岩波書店、第Ⅰ巻、1985年、第Ⅱ巻、1988年。奥野正寛と
の共著。

[4]	『産業政策の経済分析』、東京大学出版会、1988年。伊東元重、清野一治、奥野
正寛との共著。1988年度日経・経済図書文化賞受賞。

[5]	『日本の電気通信：競争と規制の経済学』、日本経済新聞社、1993年。奥野正寛、
南部鶴彦との共編著。

[6]	『日本の競争政策』、東京大学出版会、1999年。後藤晃との共編著。

[7]	『アマルティア・センーー経済学と倫理学ーー』、実教出版、2001年：改装新版、
2002年。後藤玲子との共著。

[8]	『福祉の公共哲学』、東京大学出版会、2004年。塩野谷祐一・後藤玲子との共編
著。

[9]    『経済制度の生成と設計』、東京大学出版会、2006年。長岡貞男、花崎正晴との
共編著。

  [10]   『世代間衡平性の論理と倫理』、東洋経済新報社、2006年。編著。

　[11]   『世代間関係からみた公共性』、東京大学出版会、宇佐美誠、金泰昌との共編著。

2．論文

[1]	「一般化された静学的投入産出モデルの経済均衡についての一考察」　『一橋論叢』
第60巻第２号、1968年9月、pp.296-304。

[2]	「新古典派多数財モデルにおける消費のターンパイク定理」『一橋論叢』第65巻
第3号、1971年3月、pp.412-423。

[3]	「均斉成長のオルターナティブ・ヴィジョン：新古典派とジョーン・ロビンソン」　『季刊現代経済』No.10、Autumn 1973年、pp.70-81。

  [4]	「社会的選択の理論」根岸隆（編）『社会科学への招待　経済学　理論編』、日本
評論社、1977年、pp.159-174。
[5]	「社会的選択の理論」二階堂副包（編）『経済の数理』、筑摩書房、1977年、
pp.116-166。

[6]	「リベラル・パラドックスについて：社会的選択理論の一問題」『システムと
制御』Vol.22、No.12、1978年、pp.723-730。

　[7]	「社会的選択の理論」『経済学大辞典』、第Ⅰ巻、東洋経済新報社、1980年、
pp.561-571。

[8]	「公共財経済における効率と衡平」『経済研究』第34巻第４号、1983年10月、
pp.309-318。佐藤公敏との共著。

　[9]	「期待効用定理：A Pedagogical Note」『経済研究』第35巻第3号、1984年7月、
pp.273-277。

[10]	「産業政策の経済分析（１）」『季刊現代経済』No.58、Summer 1984年、pp.73-90。
伊藤元重、奥野正寛、清野一治との共著。

[11]	「産業政策の経済分析（２）」『季刊現代経済』No.59、Autumn 1984年、pp.82-99。
伊藤元重、奥野正寛、清野一治との共著。

[12]	「現代経済学における効率と衡平」『早稲田社会科学研究』 第29号、1984年9月、
pp.199-204。

[13]	「産業政策の経済分析（３）」『季刊現代経済』No.60、Winter 1984年、pp.113-137。
伊藤元重、奥野正寛、清野一治との共著。

[14]	「産業政策の経済分析（４）：研究開発と産業政策」『季刊現代経済』No.61、 
Spring 1985年、pp.65-90。伊藤元重、奥野正寛、清野一治との共著。

[15]	「市場の失敗と補正的産業政策」小宮隆太郎、奥野正寛、鈴村興太郎（編）『日本
の産業政策』、東京大学出版会、1984年、pp.207-229。伊藤元重、清野一治、奥野
正寛との共著。

[16]	「産業育成と貿易」小宮隆太郎、奥野正寛、鈴村興太郎（編）『日本の産業政策』、
東京大学出版会、1984年、pp.207-229。伊藤元重、清野一治、奥野正寛との共著。

[17]	「寡占産業への補助金と経済厚生」『経済学論集』第50巻第4号、1985年1月、
pp.2-15。奥野正寛との共著。

[18]	「消費者余剰と厚生評価」　『経済研究』　第36巻第1号、1985年1月、 pp.53-66。

[19]	「パティ＝クレイ型成長モデルの動学的特質：シミュレーション分析」美濃口武
雄、時子山和彦、武隈慎一（編）『現代経済学の新展開』、有斐閣、1985年、 pp.86-106。時子山和彦との共著。

[20]	「権利体系の衡平性とリベラル・パラドックス」『一橋論叢』第99巻第5号、1988
年5月、pp.48-63。

[21]	「効率・衡平・誘因：行動主義的正義論の再検討」『経済研究』第40巻第1号、
1989年1月、pp.1-8。

[22]	「競争制限的参入規制、経済厚生および価格」宮沢健一（編）『流通システムの再
構築』、商事法務研究会、1989年11月、pp.216-228。

[23]	「権利の自発的交換とリベラル・パラドックス」『経済研究』第41巻第1号、1990
年4月、pp.129-136。

[24]	「戦略的コミットメントと経済厚生」『三田学会雑誌』第83巻第2号、1990年7
月、pp.220-234。奥野正寛との共著。

[25]	「戦略的品質選択と経済厚生」『三田学会雑誌』第83巻第2号、1990年7月、
pp.235-243。常木淳との共著。

[26]	「流通規制の経済的帰結：《大店法システム》のなにが問題か」宮澤健一（編）
『国際化時代の流通機構』、商亊法務研究会、1991年9月、pp.287-306。

[27]	「厚生と権利：《社会的選択論》からのアプローチ」『経済研究』第43巻第1号、
1992年1月、pp.39-55。

[28]	「競争・規制・自由」『エコノミア』第42巻第3・4号、1992年3月、pp.51-68。

[29]	「競争・規制・自由」伊丹敬之・加護野忠男・伊藤元重（編）『企業と市場』、有
斐閣、1993年、pp.122-145。論文[28]に加筆して収録。

[30]	「日本の産業政策」伊丹敬之・加護野忠男・伊藤元重（編）『企業と市場』、有斐
閣、1993年、pp.146-182。奥野正寛との共著。　

[31]	「アマルティア・セン」社会保障研究所（編）『社会保障理論とその周辺：海
外の研究者たち』　(『海外社会保障情報』第105号)、Winter、1993年、pp.71-80。
社会保障研究所(編)『社会保障論の新潮流』、有斐閣、1995年、pp.197-211に再
録。

[32]	「《混合》市場における競争と規制」林敏彦（編）『電気通信』(講座『公的規制と
産業』第3巻)、NTT出版、1994年、pp.150-171。

[33]	「厚生の個人間比較の《客観的》通用可能性について」『経済研究』第46巻第
1号、1995年1月、pp.1-10。

[34]	「厚生・権利・社会的選択」『経済研究』第47巻第1号、1996年1月、pp.64-79。

[35]	「情報通信の制度改革と産業政策」『ビジネス・レヴュー』第44巻第1号、1996
年4月、pp.21-34。

　[36]	「独占禁止法と競争政策」貝塚啓明・香西泰・野中郁次郎（監修）『日本経済事典』、
東洋経済新報社、1996年、pp.611-630。

　[37]	「《新》厚生経済学と社会的選択」『経済研究』第48巻第1号、1997年1月、pp.15　
-24。
[38]	「機能・福祉・潜在能力」『経済研究』第49巻第3号、1998年7月、pp.193-203。

　[39]	「貿易政策・措置の《公正性》とGATT/WTO整合性」 『貿易と関税』、1998年4
月、pp.78-88。
　
[40]	「厚生経済学と福祉国家」『季刊社会保障研究』 第35巻第1号、 1999年、 
pp.24-37。

[41]	「厚生経済学の情報的基礎：厚生主義的帰結主義・機会の内在的価値・手続き的
衡平性」岡田章・神谷和也・黒田昌裕・伴金美（編）『現代経済学の潮流2000』　
東洋経済新報社、2000年、pp.3-42。
　
[42]	「アマルティア・センの経済学と倫理学ーー厚生経済学の新構想ーー」『経済
研究』第52巻第3号、2001年7月、pp.220-230。後藤玲子との共著。

　[43]	「社会的選択の観点からみた【公】【私】問題」佐々木毅・金泰昌（編）『経済か
らみた公私問題』、2002年、pp.39-71。

　[44]	「センの潜在能力理論と社会保障」『海外社会保障研究』No.138、Spring 2002、
pp.23-33。

[45]	「世代間衡平性の厚生経済学」『経済研究』第53巻第3号、2002年7月、pp.193　
-203。
  
[46]	「世代間衡平性への公理主義的アプローチ：展望」『経済研究』第55巻第1号、
2004年1月、pp.52-71。

[47]	「厚生経済学の系譜―ピグーの【旧】厚生経済学からセンの福祉の経済学まで―」
吉田雅明【責任編集】『経済思想：経済学の現在２』日本経済評論社、2005年、
pp.301-348。

３．翻訳

[1]	 M. ステュアート『ケインズと現代』、ダイアモンド社、1969年。田村貞雄、田村
紀之との共訳。

　[2]	 K. ランカスター『数理経済学』、好学社、1971年。時子山和彦との共訳。

[3]	 A. K. セン『福祉の経済学：財と潜在能力』、岩波書店、1988年。

　[4]	 A. K. セン『不平等の経済学』 [拡大増補版] 、東洋経済新報社、2000年。須賀
晃一との共訳。

4．書評

　[1]	 森嶋通夫、伊藤史朗編『リーディングス経済成長論』、『創文』No.96、1971年5
月、pp.24-27。
　[2]	 根岸隆 『貿易利益と国際収支』、『経済研究』第24巻第1号、1973年1月、
pp.85-87。

　[3]	 藤野正三郎『所得と物価の基礎理論』、『経済セミナー』No.212、1973年1月、
pp.140-141。

[4]	 J. E. ミード著、渡部経彦訳『理性的急進主義者の経済政策：混合経済への提言』、　
『経済学論集』第43巻、1978年1月号、pp.80-81。

　[5]	 浜田宏一『損害賠償の経済分析』、『季刊理論経済学』第30巻第3号、1979年12
月、pp.269-272。

　[6]	 奥野正寛『ミクロ経済学入門』、『経済セミナー』No.330、1982年7月、p.90。

  [7]	 McKenzie, G. W., Measuring Economic Welfare: New Methods、『経済研究』第35巻第
1号、1984年1月、pp.94-96。

　[8]	 青木昌彦、伊丹敬之 『企業の経済学』、 『経済セミナー』No.368、1985年9月、
p.108。

　[9]	 石川好『ストロベリー・ロード』、『週刊東洋経済』1988年9月17日号、p.88。

　[10]	 A. K. セン著、大庭健・川本隆史訳『合理的な愚か者』、『エコノミスト』1989年
7月4日号、pp.98-99。

　[11]	 三輪芳郎・西村清彦　(編)『日本の流通』、『経済学論集』第57巻第1号、1991
年11月、pp.119-120。

　[12]	 川又邦雄『市場機構と経済厚生』、『経済研究』第44巻第4号、1993年10月、　
pp.374-376。

５．エッセイ、解説その他の寄稿

[1]	「これからの経済発展と合意の形成：公共的選択の社会的基礎」『日本経済研究セ
ンター会報』318号、1978年4月、pp.26-32。

　[2]	「一般可能性定理」『定理・法則アラカルト』(『経済セミナー』1981年5月号
別冊付録)、pp.2-4。

　[3]	「厚生主義者のディレンマ」『日本経済新聞』[やさしい経済学] 1983年5月17－
21日号。

　[4]	「効率と衡平：厚生経済学のディレンマ」『生命保険文化研究所：所報』第67号、
1984年6月、pp.1-18。

　[5]	「競争と経済厚生」『日本経済新聞』[やさしい経済学] 1984年6月26日、6月28
-30日、7月2日号。

　[6]	「尋ねるということ」『パイオニア』[日本ボーイスカウト常滑地区広報] 1985年
7月17日号。
　[7]	「日本の産業政策：経済分析」『日本経済新聞』[やさしい経済学] 1985年10月
11-12日、10月14-17日号。

　[8]	「規制緩和と産業政策」『ESP』No.167、1986年3月、pp.16-20。

　[9]	「転換期の産業政策論」『日本経済新聞』[経済教室] 1986年4月7日号。

　[10]	「鞄もちの記」『秋のひかり』[馬場正雄先生追悼文集] 秋光会発行、1987年、
pp.143-144。

　[11]	「’87 Far Eastern Meetingを終えて」『経済セミナー』No.395、1987年12月、 
pp.78-79。

　[12]	「規制緩和・民営化・競争」『貯蓄・経済の動向』郵政省貯金局、1988年10月、
pp.28-40。

　[13]	「経済政策論のミクロ的基礎」『日本経済新聞』[やさしい経済学] 1988年12月
24日、26-31号。

　[14]	「一経済学徒のプログレス・レポート」『経済セミナー』No.411、1989年4月号、 
pp.36-39。
　
[15]	「福祉とは何か」『日本経済新聞』[やさしい経済学]　1989年11月2-4日、6-8日
号。

　[16]	「電気通信を巡る競争・規制・公共選択」『はーとびーと』Vol.49、1990年3月号、 
pp.12-13。　

　[17]	「NTT再編成：個人利用者の立場尊重を」『日本経済新聞社』[経済教室] 1990年3
月14日号。林敏彦氏との共同執筆。

　[18]	「内なる構造協議を起こせ」『朝日新聞』[夕刊・ウィークエンド経済] 1990年4
月14日号。

　[19]	「産業組織論」荒憲治郎・伊藤善市（編）『スタディ・ガイダンス経済学を初めて学
ぶ』　
中央経済社、1990年、pp.205-220。
　
[20]	「制度の公共的選択と経済政策のミクロ的基礎」 『ESP』 1990年6月号、 pp.14-18。

[21]	「流通規制の経済的帰結：《大店法システム》のなにが問題か」『RIRI流通産業』
1990年7月号、pp.50-54。

　[22]	「大店法の機能と評価　流通改革成否のカギは国民の意識に」『日本経済研究セン
ター会報』613/614合併号1990年8月
1日、15日、pp.50-54。

　[23]	「TCERニューズレターの発刊に際して」『TCER Newsletter』No.1、1990年11月。

　[24]	「イギリスの冬」『一橋大学ニュース』1991年7・8月号、pp.6-7。

　[25]	「TCERの活動の国際化について」『TCER Newsletter』No.2、1991年8月。
[26]	「規制緩和と規制改革」『大蔵週報』1991年9月27日（第235号）、10月4日（第
236号）、10月11日（第237号）、10月18日（第238号）、10月25（第239号）
掲載。
　[27]	「TCER主催の研究会議を巡って」『TCER Newsletter』No.3、1991年12月。

　[28]	「厚生経済学と社会的選択」『竹中育英会・会誌』 No.39、 1991年2月号、 pp.78-89。

　[29]	「研究開発と政府の役割」『ESP』1992年4月号、pp.18-21。後藤晃氏との共著。

　[30]	「クリントノミクスの通商・産業政策：危険な《301条過敏症》」『週刊東洋経済』
1993年3月６日号、pp.100-105。

　[31]	「電気通信政策：国内・国際事業の垣根低く」『日本経済新聞』[経済教室] 1993年
6月14日号。奥野正寛氏との共同執筆。

　[32]	「アマルティア・セン」[世界の経済学者]『エコノミスト』1993年12月7日号、
pp.100-101。

　[33]	「計画・市場・規制」『書斎の窓』1994年1・2月号（No.431）、pp.56-59。

　[34]	「市場機構と選択の権利」『日本経済新聞』[やさしい経済学] 1994年2月21-26
日号。

　[35]	「ケネス・J・アロー」[世界の経済学者]　『エコノミスト』1994年11月8日号、
pp.94-95。

　[36]	「手続き的公平性と帰結主義」『日本経済新聞』[やさしい経済学] 1994年11月
12日、15-19日号。

　[37]	「競争的市場機構の役割をどう見るか：市場機構と経済厚生」『経済セミナー』
No.485、1995年6月号、pp.12-16。

　[38]	「社会選択論」『数理情報科学事典』朝倉書店、1995年、pp.387-389。

　[39]	「『情報通信後進国』からの脱出宣言：制度改革こそ急務だ」『中央公論』1995年
12月号、pp.92-100。

　[40]	「NTTの分離・分割を考える：競争ルール確立が先決」『朝日新聞』[夕刊・ウィ
ークエンド経済]　1995年12月9日号。

　[41]	「社会的選択の情報的基礎」『日本経済新聞』[やさしい経済学] 1996年8月28-
31日、9月2-3日号。

　[42]	「審議会を省益擁護の隠れ蓑としないためにーー三つの改革案」文芸春秋社（編）
『日本の論点97』文芸春秋社、pp.418-421、1996年。

　[43]	「日本をめぐる情通通信政策：競争に必要な独立レフェリー機関」『日本経済研究
センター会報』1997年6月1日号。

　[44]	「経済制度の公共的選択：制度改革の備えはよいか」『ジェトロセンサー』1997年
8月号。

　[45]	「ミクロ経済学」AERA MOOK『新・経済学がわかる』1998年6月。
　[46]	「貿易政策・措置のWTO整合性は通商政策の指針となりうるか：WTOの制度創
造にもっと貢献を」『週刊東洋経済』1998年7月18日号。

　[47]	「福祉めざす経済学の復権：セン氏ノーベル賞の意義」『朝日新聞』1998年10月
25日号。

　[48]	「ノーベル経済学賞のセン教授：経済学の倫理的側面に光」『日本経済新聞』1998
年10月30日号。

　[49]	「アマルティア・センの人と業績」『日本経済研究センター会報』1998年11月15
日号。

　[50]	「提言：公共的意思決定メカニズムを改革せよ」『生活起点』No.11、1999年4月
号、p.2。
　
[51]	「古典との格闘・マエストロとの遭遇：経済学一年生の頃」『経済学セミナー』　
No.541、2000年1月、pp.6-7。

　[52]	「現代経済学のなかの福祉」日本福祉大学評論誌『NFU』Vol.54、2000年、
pp.1-24。

　[53]	「散歩道：厚生経済学の非厚生主義的基礎」日本学術振興会『学術月報』Vol.53、 
No.11、2000年11月、pp.96-97。

　[54]	「【血の通った厚生経済学】の復権と拡充を期待する」日本学術振興会『学術月
報』Vol.54、No.1、2001年1月、pp.55-57。

　[55]	「厚生経済学とカント的社会倫理」岩波書店『カント全集』月報11、2001年7
月、pp.5-8。

　[56]	「座談会：日本学術振興会への期待」日本学術振興会『学術月報』Vol.55、No.5、 
2002年5月、pp.46-68。

　[57]	「国際経済学会連合 (International Economic Association) の新世紀ーー2002年世界
大会に参加してーー」『学術の動向』第8巻第6号、2003年6月、pp.87-89。

[58]	「世代間衡平性の経済学ーー《世代間の利害調整》シンポジウムを巡ってーー」『学
術の動向』第8巻第7号、2003年7月、pp.74-75。