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プロジェクト研究: 平成29年度採択課題一覧- 成果報告

 

研究課題 Productivity and Output Loss with Scale Diseconomies and Resource Misallocation in China
研究代表者 Carlo Milana(Birkbeck, University of London)
研究分担者
Harry X. Wu(一橋大学経済研究所)
成果報告

The basic data, i.e. China's industry level productivity accounts have been revised, taking into account the newly available Chinese 2012 input-output tables, and updated to 2015, which is important to capture the impact of the 2008 global financial crisis and aftermath.
While we are still waiting for the construction of the import price index, we preliminarily show that China's TFP post the crisis remained in the negative zone. The reallocation of labor maintained its positive trend, but the reallocation of capital was negative though somewhat improving.

 

研究課題 大規模な政府統計データを用いた秘密分散・秘密計算技術に基づく結果表および回帰モデルの実証分析
研究代表者 菊池亮(NTTセキュアプラットフォーム研究所)
研究分担者
高橋克巳(NTTセキュアプラットフォーム研究所)、久保田敏(NTTセキュアプラットフォーム研究所)、吉良雄介(NTTセキュアプラットフォーム研究所)、高橋慧(NTTセキュアプラットフォーム研究所)、千田浩司(NTTセキュアプラットフォーム研究所)、田中哲士(NTTセキュアプラットフォーム研究所)、宮島麻美(NTTセキュアプラットフォーム研究所)、五十嵐大(NTTセキュアプラットフォーム研究所)、濱田浩気(NTTセキュアプラットフォーム研究所)、小林良行(総務省統計研究研修所)、三神均((独)統計センター)、坂下信之(総務省統計研究研修所)、中松建((株)タクミインフォメーションテクノロジー)、白川清美(一橋大学経済研究所)、阿部穂日((独)統計センター)、千葉亮太(一橋大学経済研究所)
成果報告 大規模データ処理や名寄せができる秘密計算システムを一橋大学に構築し,国勢調査の調査票情報を模したダミーデータでの作表,および複数のEDINETデータを用いた結合・分析を同システム上で実行した。その結果,秘密計算を用いてデータを秘匿したまま,国勢調査のような大規模データでの作表や,複数のデータの名寄せ分析が可能なことを実証的に示した。今後は実ユーザである行政機関・研究者等の実務に即したより実践的な実証研究を行う。

 

研究課題 外国人労働に関する経済学的研究Ⅲ
研究代表者 田中聡史(クイーンズランド大学)
研究分担者
相澤直貴(ミネソタ大学)、朝井友紀子(東京大学社会科学研究所)、浦川邦夫(九州大学)、神林龍(一橋大学経済研究所)、橋本由紀(九州大学)、深尾京司(一橋大学経済研究所)、山口慎太郎(マクマスター大学)、山下直輝(ロイヤル・メルボルン工科大学)

 

研究課題 日本企業の投資と貿易が米国の大統領選挙に与えた影響
研究代表者 Eric Olson(ウェストバージ二ア大学)
研究分担者
深尾京司(一橋大学経済研究所)、西岡修一郎(ウェストバージ二ア大学)
成果報告 2017年7月11日から19日にかけて, 共同研究者の西岡准教授が一橋大学経済研究所にて, データの収集と分析を行った。その後, 2017年9月から10月にかけて, 深尾教授の指導の下, 経済研究所のリサーチアシスタント(土肥氏)にデータのチェックと入力をお願いした。2017年12月27日に, 深尾教授と西岡准教授が研究の最終打ち合わせを行い。2018年3月15日に, Olson准教授が一橋大学経済研究所にて, 研究報告会を行った。論文の発表は, Hitotsubashi Summer Institute(2017年8月3日)にて途中経過を報告し, 2018年3月にUniversity of Houstonと一橋大学経済研究所にて報告を行った。これらの発表で, 沢山のご意見をいただいたので, 現在は論文の修正をしています。

 

研究課題 国税庁民間給与実態調査のミクロデータを用いた経済分析
研究代表者 勇上和史(神戸大学大学院)
研究分担者
宇南山卓( 一橋大学経済研究所)、大野太郎(信州大学)、神林龍(一橋大学経済研究所)、佐野晋平(千葉大学)、林正義(東京大学大学院)、別所俊一郎(東京大学大学院)、三好向洋(愛知学院大学)
成果報告 国税庁の民間給与実態調査の個票データを分析することを目的とした研究計画の立案を進めた。これまで研究者の利用したことのない統計であったため, 既存の類似統計との違いを明確することを主たる目標とした。検討の結果, 障害者控除に関する変数の利用可能性が重要な役割を果たすと考えられたため, 障害者雇用に関する先行研究の整理を行った。実際に個票データの利用申請については今後の課題である。

 

研究課題 How many children to have? Case study of Japan, UAE and Russia: female employment, family labour division and childbirth
研究代表者 Tatiana Karabchuk(United Arab Emirates University)
研究分担者
雲和広(一橋大学経済研究所)、武田有加(九州大学)、安達祐子(上智大学)、五十嵐徳子(天理大学)
成果報告 This study aimed at examining economic conditions of husbands and wives in the labor market, the division of labour between them and their effects on the probability of having children. More precisely, the goal of this study was to investigate and compare the employment and labor division between husbands and wives on the number of children they are having or planning to have. The advantage of such study was in their comparative aspect of three different country cases which are varying in social policies, cultural perceptions of males' and females' roles at work and in the family, values and religion.
We successfully collected data on Russia, Ukraine and UAI, and finished preparation for data collection in Japan. Several trial analyses were conducted and presented in conferences etc.

 

研究課題 資産価格の高頻度データを用いたボラティリティ変動モデルの開発とリスク管理への応用
研究代表者 大森裕浩(東京大学大学院)
研究分担者
渡部敏明(一橋大学経済研究所)、生方雅人(釧路公立大学)、長倉大輔(慶應義塾大学)、高橋慎(大阪大学)
成果報告 Takahashi, Omori and Watanabe (2009)で提案した実現確率的ボラティリティモデルのリターンの条件付き分布をAzzalini型非対称t分布に拡張した。また、高頻度データから計算される実現共分散行列をコレスキー分解することにより、新たな多変量確率的ボラティリティモデルを提案した。両者のマルコフ連鎖モンテカルロ法を用いたベイズ推定法を開発し、前者は既存のモデルよりも株式収益率への当てはまりが良いこと、後者はポートフォリオ選択のパフォーマンスが良いことを示した。

 

研究課題 Comparative Historical Analysis of Child and Adult Adoption in Europe and Asia
研究代表者 Jean-François Mignot(French National Center for Scientific Research)
研究分担者
森口千晶(一橋大学経済研究所)、姜恩和(埼玉県立大学)
成果報告 We compared the development of child and adult adoption practices in Continental Europe, East Asia, and Anglo-Saxon countries and examined common factors and divergent forces that shaped adoption laws and policies.
To provide comparable historical statistics, we have collected adoption data in France, Germany, Sweden, England, United States, Japan, and Korea. We are in the process of collecting additional historical data on fertility, marriage, family planning, and child welfare programs.

 

研究課題 奨学金と若者の経済負担、少子化の課題
研究代表者 永瀬伸子(お茶の水女子大学)
研究分担者
北村行伸(一橋大学経済研究所)、宇南山卓(一橋大学経済研究所)、河越正明(日本経済研究センター)、伊藤由樹子(日本経済研究センター)、高良真人(日本経済研究センター)、長町理恵子(追手門学院大学)、赤林英夫(慶應義塾大学)、佐野晋平(千葉大学)、Bruce Chapman(The Australian National University)、Shiro Armstrong(The Australian National University)、Lorraine Deardon(University College London)、 横山真紀(お茶の水女子大学)、新村恵美(お茶の水女子大学)
成果報告 所得連動型奨学金について、総務省『労働力調査』、GJSSなど実データ個票に基づき、所得に応じた返済率と財政負担についてのシミュレーションを行った。閾値の変更、返済率変更、個人単位、世帯単位の返済などを検討した。豪州国立大学、日本経済研究センターとともに国際ワークショップ(於国際文化会館)Financing Higher Education in Japanを開催、研究組織および組織外の専門家とともに日本への適用の問題を議論した。

 

研究課題 明治大正期日本における政治経済の発展に関する計量分析
研究代表者 櫻井武司(東京大学大学院)
研究分担者
岡崎哲二(東京大学大学院)、北村行伸(一橋大学経済研究所)、山﨑潤一(神戸大学大学院)、三浦憲(ブラウン大学)
成果報告 本年度は地域経済発展に関する研究と、予備分析の結果及びデータ制約により予定していた研究計画を修正し町丁目データ及び古地図を用いて東京市における関東大震災の影響を検証した。その結果、(1) 震災後の火災による焼失地域と非焼失地域の比較により人口および工場の地理的分布に大きな変化はなく、少なくとも10年後には元のトレンドに戻っていたこと、(2) その傾向は早く火災が生起した町丁で顕著であったこと、(3) 早く焼失した地域では間借世帯の割合と空き家が同時に増えたこと、が明らかとなった。地価及び土地賃貸価格を用いた追加的な分析を計画している。

 

研究課題 日本における農村地域活性化政策の総合評価とその東アジアへの応用可能性
研究代表者 草処基(東京農工大学)
研究分担者
鍾秋悦(屏東科技大学)、北村行伸(一橋大学経済研究所)、丸 健(一橋大学経済研究所)、千年篤(東京農工大学)
成果報告 日本における六次産業化に関する調査データを用いて,加工セクターにおける地産地消割合を計算したところ,加工セクターの大多数を占める農業経営体は地産地消割合が高いが,より事業規模が大きい企業や農協などは特に地消割合が低いことが明らかになった.また,地域によって地産地消の形態に差が出ていることが明らかになった.2018年度の初頭には論文としてまとめ,成果を学会発表する予定である.

 

研究課題 Petty's law reconsidered: economic development and changing sectoral shares of the labour force
研究代表者 Leigh Shaw-Taylor(University of Cambridge)
研究分担者
斎藤修(一橋大学経済研究所)、深尾京司(一橋大学経済研究所)、攝津斉彦(武蔵大学)、高島正憲(一橋大学経済研究所)
成果報告 近代経済成長は第二次部門の労働力シェア拡大を伴い,その後に第三次部門シェアが拡大を始めるという「ぺティの法則」は,経済史家や経済発展論者に広く受入れられている。しかし,近年の実証研究はその一般化に疑念を呈しつつある。本研究は明治以降の日本を対象に,経済成長と構造変化の観点から推計値の確定と両者の関係について分析を加えた。その結果,日本のパターンは英国のそれとはもとより,通常は二重構造的発展として括られるドイツのそれとも区別できるパターンであったことが明らかとなった。

 

研究課題 中央アジア長期経済統計の編成に関する研究
研究代表者 杉浦史和(帝京大学)
研究分担者
カン・ビクトリヤ(帝京大学)、野部公一(専修大学)、岩﨑一郎(一橋大学経済研究所)、雲和広(一橋大学経済研究所)
成果報告 本研究プロジェクト実施期間中において,研究代表者である杉浦は,カンと共に,旧ソ連中央アジア諸国の長期GDP推計の基礎となるデータ系列の整備及び暫定的なGDP推計作業を行い,一定の成果を得た。更に,杉浦とカンは,財政・金融及び労働統計系列の編成にも努めた。一方,野部,岩﨑,雲は,それぞれの担当分野である農林水産業,鉱工業・建設業,人口統計について,1910~2010年統計系列の作成・更新作業を進めた。

 

研究課題 日本と開発途上国における貧困問題と都市化の実証分析
研究代表者 Kim Net(Western University, Cambodia)
研究分担者
Hor Darith(Ministry of Planning)、坂田大輔(総務省政策統括官)、白川清美(一橋大学経済研究所(、阿部穂日((独)統計センター)、Zheng Yantong(シンプレクス(株))
成果報告 公的統計である全国消費実態調査の匿名データに基づいた「日本における所得の格差や貧困の問題」の実証分析を行った。また、カンボジアの経済センサスや社会経済調査のミクロデータに基づいた現状分析を行った。さらに、カンボジア、タイ、ベトナムにおける消費支出構造の比較分析を行った。その他、アジア取り巻く貧困の分析を行った。今後は、日本やカンボジアの所得の格差や貧困の問題と都市化の実証分析を行う予定である。

 

研究課題 税制改革・社会保障制度と所得格差:日本の実証研究
研究代表者 森田(山本)陽子(名古屋市立大学大学院)
研究分担者
北村行伸(一橋大学経済研究所)、宮崎毅(九州大学大学院)、大野太郎(信州大学)、坂本和靖(群馬大学)
成果報告 本研究では, 年齢階層によって税率と控除による再分配効果がどのように異なるのかを明らかにした。その結果, 1980年代後半の税制改革では所得控除の拡大が行われたが, その影響はほぼ高齢世帯のみで受けており, 若年世帯には全く反映されていないことなどが分かった。地域別の分析では, 都市部では地方よりも所得格差が大きいこと, 所得税に再分配効果は地方よりも都市部で大きいことなどが分かった。
また, 妻の出産後の就業選択(就業継続,無業継続,離職,復職)が所得階層移動に与える影響を分析した。その結果,出産後における妻の就業継続・復職は高所得世帯の上方移動を促し, 無業継続は低所世帯の下方移動を促進することがわかった。

 

研究課題 政府統計ミクロデータを用いた地域移動を考慮した社会保障の政策評価
研究代表者 松浦広明(松蔭大学)
研究分担者
林田実(北九州市立大学)、宇南山卓(一橋大学経済研究所)、児玉直美(一橋大学)、出島敬久(上智大学)、伊藤伸介(中央大学)、村田磨理子((公財)統計情報研究開発センター)、佐藤慶一(専修大学)
成果報告 本プロジェクトにおける研究では,「国民生活基礎調査」のミクロデータをもとに,個人の出生、死亡や結婚といった社会人口事象の変動を踏まえた,人口の予測に関するミクロシミュレーションモデルを構築した。また,「全国消費実態調査」の個票データを利用して,宅地単価のような居住地情報と消費や資産との関連性を大都市圏ごとに明らかにした。これらの本研究の成果については,平成29年度研究集会「ミクロデータから見た我が国の社会・経済の実像」(平成30年2月に一橋大学で開催)で公表しただけでなく,一橋大学経済研究所ディスカッション・ペーパー等で発表する予定である。

 

研究課題 国際比較から見た日本の開業率低迷の要因分析
研究代表者 児玉直美(一橋大学)
研究分担者
植杉威一郎(一橋大学経済研究所)、Huiyu Li(Federal Reserve Bank of San Francisco)、星岳雄(スタンフォード大学)
成果報告 Garcia, Hsieh, Klenow (2016), Aghion, Bergeaud, Boppart, Klenow and Li (2017)が提唱する新しい成長論のモデルを使って, 日米の生産性成長率を補正し, 真のGDP成長率を比較した。1997-2009年の日本のGDP成長率は米国より低いが, 補正したGDP成長率の伸び率は日本の方が低く, 日米の生産性成長率の差は, 公表されているGDP成長率の差よりも更に大きかったことが分かった。この結果は, 日本に比べて米国の方が参入企業のイノベーションが大きいことを示唆する。

 

研究課題 所得分配と統計情報:家計データの補整・代入方法の研究
研究代表者 田中聡一郎(関東学院大学)
研究分担者
駒村康平(慶應義塾大学)、四方理人(関西学院大学)、渡辺久里子(国立社会保障・人口問題研究所)
成果報告 第1に『就業構造基本調査』のミクロデータを用いて、雇用労働者の就労収入格差の要因分析を行い、雇用の非正規化と年功賃金の変化が就労収入の格差を拡大させていることを明らかにした。なお分析に際しては、『就業構造基本調査』の所得階級区分に変更があったことを受けて、データの補整を行った。第2に『全国消費実態調査』のミクロデータを用いて、住宅費負担率の要因分解を行った。近年、住宅費負担率・過重負担率は上昇しており、民間賃貸住宅に住む高齢者の住宅問題が生じていることを指摘した。

 

研究課題 The Determinants of Elderly Labor Participation: A Comparison between China and Japan
研究代表者 鄧曲恒(Institute of Economics, Chinese Academy of Social Sciences)
研究分担者
馬欣欣(一橋大学経済研究所)、李実(Beijing Normal University)、丸川知雄(東京大学社会科学研究所)
成果報告 2017年7月研究プロジェクトを開始し、実証研究に関するデータセットの構築を始まった。2017年10月、北京でプロジェクトメンバーが研究打ち合わせを行い、役割分担を明確したうえで、今後のプロジェクトの内容を確認した。2017年11月、2017年中国経済経営学会全国大会で研究成果の一部を報告した。2017年11月、一橋大学および中国人民大学が共催した国際コンファレンスでプロジェクト研究成果の一部を報告し、国際学術交流を行った。2017年12月、中国社会科学院人口と労働経済研究所に訪問し、同研究所が主催する国際コンファレンスでプロジェクト研究成果について学術報告を行った。2018年1月、世界銀行研究者であるShaohua Chen先生をお招いし、一橋大学経済研究所で国際セミナーを開催し、"Issue in Global Poverty and Shared Prosperity Measurements"について報告を行い、世界銀行データベースの構築およびこの分野に関する最新な研究方法を学ぶことができ、また日本国内の若手研究者を育成する目的も達成した。2018年4月までに、書籍1部、学術論文5本(英文3本、中国語2本)をまとめ、一橋大学経済制度センターのDPとして提出し、また学術雑誌(China Economic Review, Economic and Political Studies, World Economics Paper)および学術書籍に投稿し、4本の論文は公開された。

 

研究課題 大規模データを用いた観光が地域活性化に果たす役割に関する実証分析
研究代表者 菅幹雄(法政大学)
研究分担者
宮川幸三(立正大学)、白川清美(一橋大学経済研究所)、芦谷恒憲(兵庫県企画県民部)、大井達雄(和歌山大学)、伊藤伸介(中央大学)、千葉亮太(一橋大学経済研究所)
成果報告 本プロジェクトにおける研究の目的は,大規模データを用いて、わが国において観光が地域活性化に果たす役割について実証分析を行うことである。具体的には,GIS(Geographic Information System)情報に基づいて観光地点の位置を特定化した上で,GPSデータを用いた訪日外国人の観光動態分析を行い、外国人観光客の移動パターンの可視化を行った。これらの本研究の成果については,平成29年度研究集会「ミクロデータから見た我が国の社会・経済の実像」(平成30年2月に一橋大学で開催)で公表しただけでなく,一橋大学経済研究所ディスカッション・ペーパー等で発表する予定である。

 

研究課題 グローバルな知識ネットワークにおけるイノベーションと生産性上昇の源
研究代表者 池内健太(経済産業研究所)
研究分担者
Rene Belderbos(University of Leuven)、深尾京司(一橋大学経済研究所)
成果報告 2017年9月に約2週間、研究代表者の池内健太がベルギーのルーベン大学を訪問し、研究分担者のルネ ベルデルボスとともに共同研究プロジェクトに関する打ち合わせ及び論文の執筆を行い、同大学の内部セミナーにおいて研究報告を行った。研究代表者はその成果を1月26日に一橋講堂で開催した研究集会及びその他の学会・研究会で発表した。これらの成果を元に今後、ディスカッション・ペーパーの執筆及び査読付き学術雑誌への投稿を行う予定である。

 

研究課題 都道府県別パネルデータを用いた健康指標と栄養素価格の実証分析
研究代表者 稲倉典子(大阪産業大学)
研究分担者
阿部修人(一橋大学経済研究所)、井深陽子(慶應義塾大学)、野口晴子(早稲田大学)、森口千晶(一橋大学経済研究所)
成果報告 本研究では, 『小売物価統計調査』と『家計調査』に栄養情報を付け加えて, 1985年〜2015年の都道府県別カロリー単価および栄養素単価を推計した。価格指数には支出品目の変化を最大限に反映できるGEKS法を用いている。全国平均値では, カロリー単価は過去30年間ほぼ一定だったのに対し, 炭水化物単価は2000年をピークとする山型, 脂質単価は逆に谷型, タンパク質・食物繊維・カリウム単価は上昇傾向にあったことが分かった。また, 都道府県でみると, 脂質単価が東日本では低下したのに対し, 西日本では上昇しており, 顕著な地域間の相違が見られた。このような価格変化の違いが栄養素摂取や健康に与える影響を今後分析していきたい。