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概要

共同利用・共同研究拠点について

本研究所は,2010年度より,文部科学省の共同利用・共同研究拠点制度に基づいて,「日本及び世界経済の高度実証分析」の拠点として認定されました。政府統計ミクロデータの利用環境の整備を中心に,データ・アーカイブ全般の整備・拡充と統計分析手法の開発等に裏打ちされた,産官学及び国際機関との幅広い連携に基づいた国際的な共同研究拠点を形成するのが主な狙いです。具体的には,所外研究者の幅広い参加を得て実施される公募型の「プロジェクト研究」,並びに「政府匿名データ利用促進プログラム」等の事業を鋭意実施しています。このような拠点事業の実施を通じて,経済学分野における数多くの独創的な研究活動が生み出されることを,心より期待しています。

一橋大学経済研究所長
小塩隆士

 

基本構想

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当経済研究所は,2009年6月に,文部科学省の共同利用・共同研究拠点に認定されました。日本の『長期経済統計』をはじめ,『アジア長期経済統計』の作成など,統計資料の収集整備・データ構築は,他に類を見ないものであり,当経済研究所は持続性の高い公共財の提供に邁進してきました。これらの実績を基盤にして,データ・アーカイブの整備と統計分析手法の開発を進展させ,日本及び世界経済に関わる高度実証分析の国際的な共同利用・共同研究拠点を発展させていきます。また,独立行政法人統計センターと連携協力し,政府統計ミクロデータの利用環境を整備・拡充し,日本最初の政府統計ミクロデータ・センターの構築を目指しております。

 

研究体制

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当拠点のコアである,データ・アーカイブの構築とそれを利用した高度実証分析に加えて,「世代間利害調整プロジェクト」,「日本経済の物価変動ダイナミクスの解明」などの大型プロジェクトで培われた,理論と実証の相乗的な研究効果を包括して,学界のみならず,官庁,中央銀行,産業界,国際機関の研究者との連携融合による国際的な共同研究の拠点構築を推進していきます。

当経済研究所は,他にも数多くの共同研究プロジェクトを企画・実施し,「公共性,継続性の高い国際的な共同研究を行う中核的研究拠点」という一橋大学における位置づけを着実に推進しております。共同利用・共同研究拠点は,5大研究部門を基礎にこうした機能をより広範かつ深く追求するものであります。

 

運営組織

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「日本及び世界経済の高度実証分析」拠点の運営委員会および共同利用・共同研究委員会を置き,運営委員会は,拠点の運営全体に関わることを,共同利用・共同研究委員会は,共同利用・共同研究の課題の公募等,実施に関わることを審議します。両委員会ともに,内外の研究者コミュニティの意見・要請を広く聴取し,運営に反映させるため,学内規則で定め,委員の半数以上は,研究所外の研究者から構成され,必要に応じて外国人研究者の意見を聴取するため,運営委員会に外国人研究者を含む専門委員会を置けるようにしております。