不動産登記指標

日本における地域別登記指標の公表

最近、所有者が不明となっている土地が九州の面積に匹敵すると推計する調査結果が公表されるなど、現行登記制度に基づく人々の行動が経済・社会活動に影響を及ぼす可能性が指摘されています。しかしながら、どの地域において所有者不明土地の問題が深刻なのか、時間とともにこの問題の深刻さはどのように変化しているのか、といった点についての知見は数少ないのが現状です。

そこでHIT-REFINEDは、日本全国における登記申請文書を大規模に収集・データベース化している株式会社JON（中川元社長、本社東京都新宿区）と連携して、相続等、売買、贈与、表題設定、これらを含む全体の登記件数に係る情報を、年別・地域別に集計・公表することとしました。法務省から公表されている登記統計との主な差異は以下のとおりです。

・都道府県レベルではなく市区町村レベルでの集計を行っているために、より詳しく地域別の登記動向を把握することができます。

・単に登記件数を表示するのではなく、面積、人口、死亡者数で標準化した指標を示すことにより、地域の規模を考慮した登記動向を把握することができます。

・都道府県レベルの集計を行う際には、対象を集計期間中に合併を経験していない市町村に限っています。これは、相続等登記には合併自治体間の承継登記が数多く含まれる可能性を考慮したものであり、全ての市町村の合計を用いる場合に比して、より正確に個人間の相続登記の動向を把握することができます。

作成の手順について説明は、ここをご覧ください。

結果表は、以下のとおりです。