日本における地域別住宅供給価格弾力性指標（ベータ版）の公表
不動産市場が経済の諸変数（投資、資金調達、消費、資産選択など）に及ぼす影響を 検証する際には、不動産価格が観測不可能な需要と相関していることから生じるバイ アスを避けるために、適切な操作変数を用いる必要があります。米国では、 Saiz(2010)が地理的な制約などを利用した都市圏レベルの住宅供給の価格弾力性を算 出し、米国で不動産と経済との連関を分析する際の操作変数として、数百に上る論文 で利用されています。しかしながら日本ではこうした操作変数はこれまで作成されて おらず、本課題におけるものも含めて研究を行う上での障害になっていました。そこ で今回は、Saizと同様の手法を用いて日本の108のUEA(Urban Employment Area)にお ける住宅供給の価格弾力性を算出し、研究の進捗のための公共財として提供すること としました。
弾性値の結果はここ、作成の手順について説明はここ、プレゼンテーションに用いた 資料はここをそれぞれご覧ください。
現在はベータ版としての公表であり、規制の効果などについても考慮しつつ改善を重ね、できるだけ早期に改訂版を公表する予定です。この結果を利用した研究成果を公表される場合には、中島賢太郎・植杉威一郎・細野薫・水田岳志 (2018)「都市雇用圏別不動産供給価格弾力性（ベータ版）推定値について」を参照された旨を記載してください。
