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IERニューズレター Vol. 14 (2017/12/5)

一橋大学経済研究所では、私たちの活動を定期的にお知らせする目的で、関連研究者の皆様にニューズレターを配信しています。これまでも、経済研究所のホームページなどでは、情報発信をしてきたつもりですが、こちらから積極的に発信することで、よりタイムリーに本研究所の活動をお知らせし、皆さんに私たちの活動に参加していただき、活動内容を的確にご理解いただければと思っております。

 

     目次     

 
1. お知らせ
2-1. コラム:堤雅彦(一橋大学経済研究所准教授)「新任のご挨拶」
2-2. コラム:本田衞子(一橋大学経済研究所准教授)「折角の機会」
3. 教員情報
4. 研究会のお知らせ
5. 新着刊行物
 
 

     1. お知らせ     

 
平成30年度共同利用・共同研究拠点事業の公募を開始しました。【プロジェクト研究】への応募締め切りは、平成29年12月15日必着です。
 
[2017/12/05]
2017年度第4回一橋大学政策フォーラム「生産性向上と働き方改革:新たなデータと分析手法を用いた提言」を2018年2月5日(月)に一橋講堂にて開催します。
 
[2017/11/01]
ロシア研究センターは開設十周年を迎えました。これを記念して、2018年1月19日に政策フォーラム「経済制裁下プーチンのロシア」を開催します。詳細はこちらをご覧ください。
 
[2017/10/25]
研究所の鈴村興太郎名誉教授が平成29年度文化功労者に選ばれました。
 
[2017/10/20]
阿部修人教授が平成29年度「科研費」審査委員として表彰されました。
 
[2017/10/02]
雲和広教授の Demography of Russia: From the Past to the Present (Palgrage Macmillan, 2016) が、地域研究コンソーシアム(JCAS)賞(研究作品部門)を受賞しました。
 
 

     2-1. コラム     

 

(一橋大学経済研究所 准教授/新学術領域研究部門)
tsutsumi.jpg
 
 
「新任のご挨拶」
 
一橋大学経済研究所准教授/新学術領域研究部門2017年9月1日付で一橋大学経済研究所に赴任しました。
 
「経済研究所」と名の付く組織に身を置いたことは過去に2回、通算4年程度あります。最初は旧経済企画庁経済研究所です。1994年から97年の頃で、大型の世界経済モデルを使った政策シミュレーション、清家篤先生他との雇用に関する共同研究、山内弘隆先生他との運輸の規制改革に関する共同研究等に携わりました。また、当時の日本は、多国間自由貿易の枠組みを重視する立場から、地域或いは二国間協定を並行的に進める立場へと、対外経済政策の軸を動かす過渡期にありました。その頃、APEC経済委員会の事務局を日本とシンガポールが担うことになり、今でも続けているCGEモデル分析と出会うことになりました。
 
2回目は内閣府経済社会総合研究所の景気統計部です。ここは、消費動向調査や機械受注といった一次統計と景気動向指数のような加工統計を作成する組織です。2010年当時ですが、リーマンショックの影響が多くの月次統計に現れ、季節調整が歪むという問題が生じていました。また、プールデータから得られる閾値を使った刈り込みが合成指標を歪める問題もありました。さらに、東日本大震災による統計の欠測処理という問題もありました。1年だけでしたが、異常値処理や刈り込み手法の改良や提案、また、欠測補完の影響度分析等を通じ、新たな知識と技能を得る好機でした。
 
これら研究所以外の勤務においても色々な調査分析テーマに関わってきました。毎年年初に出される財政の中長期試算は3年程度担当しました。OECDでは、日本と韓国の担当エコノミストとして、経済見通しや対日・対韓経済審査報告を執筆しました。また、月例経済報告や経済財政白書を担当したこともあります。2012年末に経済財政諮問会議が再稼動した後は、諮問会議議員秘書として、財政や社会保障等のテーマを中心にサポート役を担当していました。
 
こうした前職の関連もあり、今回は、政策評価という共通したフレームの中で三つの課題に取り組んでいます。一つは経済連携協定とそれに付随する国内対応策の評価分析(一例がTPPや日EUEPAと付随する農業支援策)、二つ目は人口減少が経済に与える影響の理論的実証的なメカニズムの検証と豊かさを維持する政策の検討(一例がソブリンファンド)、三つ目は社会保障施策の費用対効果の検証(一例が介護予防策)です。何れの課題も簡単ではありませんが、専門的な研究フロンティアの拡大と同時に、実際の政策や制度を改善するような含意を得ることが出来ればと考えています。
 
ちなみに、このように書くと朝から晩まで仕事をしているような人物に見えますが、実像は結構異なります。映画やドラマのシリーズ物や同一作者の作品を徹夜で一気観することも少なくないです。また、競馬ファンを自認しており、たいていの重要なレースは見ています。日本だけでなく、フランス、アメリカ、アイルランド、イギリス、香港へも機会に恵まれて競馬を見に行っています。生産者であり馬主の友人のおかげで、表彰の場に立ち会うという忘れられない記憶も多々あります。こうした時は、日常の仕事のことは一切失念している自分が居ます。
 
 

     2-2. コラム     

 

(一橋大学経済研究所 准教授/新学術領域研究部門)
 
 
 
「折角の機会」
 
2017年8月に厚生労働省から経済研究所へ出向してまいりました本田です。厚生労働省在職中は、主に保険局や年金局に在籍しておりました。また、生活保護行政担当課の保護課業務を手伝ったこともあります。データをキチンとみる方法で仕事に取り組みましょうという考えの下に業務に従事してきました。例えば、「1993年度頃から日本全体では、受診患者延数は増えていない。1回ごとの受診に要する費用額(1日当たり医療費)の増加が、医療費全体の増加に繋がっている」という説明を保険局在職中に行っておりました。「高齢化に伴い医療機関の受診者は増加する(している)」と考えていらっしゃる方はまだまだ多くいらっしゃいますが、同時に「1日当たり医療費の増加が、医療費全体の増加に繋がっている」ことへの認識も相当に広がっていると思います。
 
経済研究所の恵まれた環境下で、主に医療経済の研究を行う予定です。医療問題が語られる場合、医療保険の問題として(財政的な視点で)語られることが多い環境におりましたが、医療機関や医師の動向等、医療資源の供給面からの考察を行いたいと考えております。
 例えば、医療機関は経営状態を向上させるために医療政策(診療報酬改定)に対応した行動選択を行ってきていますが、長期的な医療機関経営の向上のためには医療機関ごとの患者特性を踏まえた行動選択のほうが重要なのではないかと考えていて、この点を実証したいと思っています。
 
ちょうど4か月が経過したところですが、元来の要領の悪さもあり、事項整理だけに時間を費やしているのが実態です。折角の機会を無駄にしないよう、気を引き締めて頑張りますので、ご指導の程、よろしくお願い申し上げます。
 

     3. 教員情報     

 

[外国人客員研究員]
Wataru Miyamoto (Bank of Canada) 2018/1/29-2018/4/28
Petrus Jacobus van der Eng (Australian National University) 2017/12/4-2018/3/3
Kseniia Gatsukova (Leibniz-Institute for East and Southeast European Studies Regensburg) 2017/9/1-2017/11/30
Ian Coxhead (University of Wisconsin-Madison) 2017/8/31-2017/11/2

 
[一橋大学客員研究員] 期間は変更の可能性があります。
Petrus Jacobus van der Eng (Australian National University) 2018/3/4-2018/3/9
林佩欣 (国立台北大学) 2018/1/15-2018/2/14
Naoki Yoshihara (University of Massachusetts Amherst) 2017/11/17-2017/11/27
Nobuaki Yamashita (Royal Melbourne Institute of Technology (RMIT) University) 2017/11/22-2018/1/25
Kamila Kolpashnikova (American University of Central Asia) 2017/11/10-2017/11/15
Ekaterina Hertog (University of Oxford) 2017/11/7-2017/11/15
Man Yee Kan (University of Oxford) 2017/11/5-2017/11/16
Tatiana Karabchuk (United Arab Emirates University) 2017/10/15-2017/10/22
Céline Goffette (ENSAE and CREST, Paris Saclay University) 2017/9/5-2017/9/25
Jean-Francois Mignot (French National Center for Scientific Research (CNRS)) 2017/9/5-2017/9/25
Paul Schrimpf (University of British Columbia) 2017/7/24-2017/7/30
Ong, Seow Eng (National University of Singapore) 2017/7/15-2017/12/31
Bingjing Li (National University of Singapore) 2017/7/1-2017/7/9
Makoto Watanabe (VU University Amsterdam) 2017/6/26-2017/7/3
Shin Kanaya (Aarhus University & CREATES) 2017/6/19-2017/7/19
 
 

     4. 研究会のお知らせ(他部局で開催される研究会も含みます)     

 

2017/12/6(水)12:40~
Ravi Madhavan (Professor, The Joseph M. Katz Graduate School of Business, University of Pittsburgh)
 
2017/12/6(水)16:30~
Shmuel Nitzan (Bar Ilan University/Hitotsubashi University)
 
2017/12/6(水)17:30~
関本美穂 (大阪府済生会 吹田病院麻酔科医長 (HIAS Health 客員研究員))
 
2017/12/7(木)17:10~
Masahiro Watabe (Rissho University)
 
2017/12/7(木)17:15~
安武妙子 (創価大学) Taeko Yasutake (Soka University)
 
2017/12/8(金)10:45~
 
2017/12/8(金)11:00~
斎藤 修 (一橋大学経済研究所),攝津斉彦 (武蔵大学) Osamu Saito (IER) and Tokihiko Settsu (Musashi University)
 
2017/12/8(金)17:10~
1. 松下幸敏 (一橋大学大学院経済学研究科・経済学部)
2. 服部孝洋 (一橋大学大学院経済学研究科・D2)
 
2017/12/9(土)
 
2017/12/11(月)18:30~
Dr. Magdolna Sass (Senior Research Fellow, Institute of Economics, Hungarian Academy of Sciences/ Professor, Corvinus University of Budapest)
 
2017/12/12(火)17:10~
小枝淳子 (早稲田大学)
 
2017/12/14(木)17:10~
Songfa Zhong ((National University of Singapore)
 
2017/12/14(木)17:15~
藤井陽一朗 (大阪産業大学)
 
2017/12/19(火)17:10~
Similan Rujiwattanapong (Aarhus University)
 
2017/12/20(水)18:00~
Dr. Andrew Mirelman (Research Fellow, Center for Health Economics, University of York, UK)
 
2017/12/21(木)14:30~
1. Yu Zhou (Osaka University)
2. Daisuke Hirata (Hitotsubashi University)
3. Bhaskar Dutta (Ashoka University)
 
2017/12/21(木)17:15~
瀬古美喜 (慶應義塾大学名誉教授・武蔵野大学)
 
2017/12/22(金)15:30~
松元雅和 (関西大学政策創造学部) [15:30~16:30]
鈴村興太郎 (日本学士院・早稲田大学・一橋大学) [16:30~18:30]
 
2017/12/22(金)18:30~
大竹文雄 (大阪大学社会経済研究所 附属行動経済学研究センター)
 
2017/12/27(水)12:40~
清水たくみ  Takumi Shimizu  (Desautels Faculty of Management, McGill University Ph.D Candidate)
 
2018/1/19(金)10:45~
Yuya KUDO (Institute of Developing Economies, JETRO)
 
2018/1/23(火)17:10~
Nao Sudo (Bank of Japan)
 
2018/2/10(土)09:25~
 
2018/2/20(火)17:10~
金澤伸幸 (社会科学高等研究院; HIAS) Nobuyuki Kanazawa (Hitotsubashi Institute for Advanced Study)
 
2018/2/22(木)16:00~
Stephane Zuber(Paris School of Economics)
 
 

     4. 新着刊行物      

 

経済研究所 発行
[2017/12/1]
Tomoya Tajika
 
経済研究所 発行
[2017/11/22]
森口千晶
 
不動産・マクロ経済研究センター(HIT-REFINED) 発行
[2017/11/17]
Yoshiaki Ogura
 
ロシア研究センター 発行
[2017/11/14]
Ichiro IWASAKI
 
規範経済学研究センター 発行
[2017/11/14]
Reiko Gotoh
 
上戸義哉
 
Norihito Sakamoto
 
世代間問題研究機構 発行
[2017/11/1]
Noriyuki Takayama
 
経済制度研究センター 発行
[2017/10/30]
Eduard Baumöhl, Ichiro Iwasaki, Evžen Kočenda
 
経済研究所編集、岩波書店発行
[2017/10/25]
 
不動産・マクロ経済研究センター(HIT-REFINED) 発行
[2017/10/11]
Brent W. Ambrose, N. Edward Coulson, Jiro Yoshida
 
Jiro Yoshida
 
世代間問題研究機構 発行
[2017/10/4]
Koichi Hamada, James Leitner, Masahiko Tsutsumi
 
不動産・マクロ経済研究センター(HIT-REFINED) 発行
[2017/10/3]
植杉威一郎, 中島賢太郎, 細野薫
 
不動産・マクロ経済研究センター(HIT-REFINED) 発行
[2017/9/29]
Masahiro Hori, Takeshi Niizeki
 
世代間問題研究機構 発行
[2017/9/20]
本田衞子
 
経済社会リスク研究機構 発行
[2017/9/15]
Xiangdan Piao
 
経済研究所 発行
[2017/9/5]
Reiko GOTOH, Naoki YOSHIHARA
 
Kyoji Fukao, Saumik Paul
 
不動産・マクロ経済研究センター(HIT-REFINED) 発行
[2017/8/28]
Kazuo OGAWA
 
ロシア研究センター 発行
[2017/8/22]
Кадзухиро КУМО
 
Kazuhiro KUMO
 
経済研究所 発行
[2017/8/17]
Naoki Yoshihara, Roberto Veneziani
 
経済制度研究センター 発行
[2017/8/9]
石川健, 大津定美, 雲和広, 志田仁完, 中村靖, 日臺健雄
 
経済制度研究センター 発行
[2017/8/7]
Tamara Vitalyevna Litvinenko, Kazuhiro Kumo
 
経済研究所 発行
[2017/8/4]
Michele Lombardi, Naoki Yoshihara
 
経済研究所編集、岩波書店発行
[2017/7/25]
 
経済研究所 発行
[2017/7/14]
Tomoya Tajika
 
経済制度研究センター 発行
[2017/7/7]
Ichiro Iwasaki, Evžen Kočenda
 
経済制度研究センター 発行
[2017/6/27]
深尾京司, 袁堂軍
 
世代間問題研究機構 発行
[2017/6/23]
Masazumi Hattori, James Yetman