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経済研究 第39巻 (1988年)

Vol. 39, No. 1, 1988

丸 淳子
証券市場の日米比較
1-12
江崎 光男, 伊藤 正一
石油価格変化・租税政策のマクロ・インパクト--一般均衡(CGE)モデルに基づくインドネシア・フィリピン・タイ・日本の国際比較分析--
13-26
高坂 章
発展途上国における対外借入とマクロ安定化政策--チリ,韓国の事例比較--
27-39
伊藤 隆敏
財政赤字と国際資本移動の厚生経済分析
40-49
本間 正義
農家の税負担と農業補助金--農業保護の財政的側面--
50-59
江口 英一
経済のマクロ的パフォーマンスと労働市場--日本の場合--
60-80
尾高 煌之助
内部請負と内部労働市場--労働過程変革の歴史理論--
81-90
大谷 順彦
山崎昭『数理経済学の基礎』
91-93
国友 直人
刈屋武昭『計量経済分析の考え方と実際』
93-94
吉川 洋
新保生二『分析日本経済』
94-96

Vol. 39, No. 2, 1988

藤野 正三郎
戦後日本の国際収支--第1部 360円レート円高論--
97-108
富沢 賢治
モンドラゴン協同組合運動の現状と評価
109-117
田近 栄治, 油井 雄二
資本コストと法人実効税率--戦後日本の実証研究--
118-128
久保庭 眞彰
ソ連経済ペレストロイカと数理経済学派--価格改革を中心として--
129-140
中井 英雄
地方交付税の構造変化--市町村を中心にして--
141-152
倉林 義正
SNA改訂の現状と問題
153-173
荒 憲治郎
物価水準と産出量の決定機構--藤野教授への回答--(付)藤野教授への再度の回答
174-177
藤野 正三郎
荒教授の回答について(付)荒教授の再回答について
178-179
明石 茂生
根岸隆『非ワルラス的伝統の経済理論』
185-186
福岡 正夫
荒憲治郎『資本理論の研究』
186-188
島袋 善弘
リチャード・J.スメサースト『農業発展と小作争議, 1870-1940』
190-192

Vol. 39, No. 3, 1988

Thomas E. Weisskopf
The Analytics of Neo-Marxian Crisis Theory--An Illustrative Model--
193-208
Rainer Kuenzel
The Erosion of Profitability in Postwar West Germany--Hypotheses on the Dialectics of Accumulation and Social Relations--
209-220
高須賀 義博
スダグフレーション分析のためのフレームワーク
221-229
Andrew Glyn
Behind the Profitability Trends
230-241
Tsuyoshi Tsuru
Change in the Wage-Unemployment Relation--The Reserve Army Effect in the Postwar Japanese Economy--
242-252
溝口 敏行
日本の消費関数分析の展望
253-276
大村 泉
「機械論」の成立と剰余価値論の新局面--佐武弘章と吉田文和の「機械論」草稿研究によせて--
277-281
肥前 栄一
若尾祐司『ドイツ奉公人の社会史--近代家族の成立』
282-284
久保 亨
P.M.コーブル『上海の資本家と国民政府, 1927-1937年』
284-286
加古 敏之
P.フランクス『技術と戦前日本の農業発展』
286-288

Vol. 39, No. 4, 1988

内田 星美
技術者の増加・分布と日本の工業化--1880～1920年の統計的観察--
289-297
杉浦 芳夫
絹織物工場における電動機の普及--福井県嶺北地方の例--
298-307
南 亮進, 牧野 文夫
農村機業における力織機化の要因:1910-20年
308-315
村上 直樹
技術革新, 企業規模, および自動車排出ガス規制--「シュムペーター仮説」の再検討--
325-335
中岡 哲郎
技術の経済学と歴史学の間で--南亮進・清川雪彦編『日本の工業化と技術発展』に寄せて--
336-339
清川 雪彦
殖産興業政策としての博覧会・共進会の意義--その普及促進機能の評価--
340-359
平井 規之
「雇用法」成立直後の経過について
360-366
荒 憲治郎
宇沢弘文『経済動学の理論』
371-372
刈屋 武昭
雨宮健『上級計量経済学』
376-378
杉原 四郎
ヒライアツコ『個人主義と社会主義』
378-381
滝川 勉
永野善子『フィリピン経済史研究--糖業資本と地主制』
383-384