本稿では，2006年と2014年の企業データを使って，WLB施策と女性の出産，育児休業からの復帰，就業継続，企業の女性比率，女性管理職比率の関係性について検証した．WLB施策利用の促進は総じて女性の出産・就業継続・女性活用にプラスに働くが，効果は一律ではない．存分に働くための支援，労働時間短縮配慮は，出産，就業継続，女性比率，女性管理職比率と概ね正の相関がある．一方，子育て支援やフレキシブルな働き方は出産，就業継続には正の効果があるが，女性比率，女性管理職比率にはほとんど影響がない．この2つの施策は，少子化対策としては有効であるかもしれないが，女性活用を高める方向には働いていない．法律によって義務付けられなくても企業が自発的に子育て，女性活用を支援する企業風土は，少子化対策や女性活用を促す効果を持っている．また，今回の分析では，就業継続や女性比率と企業業績の間には相関は確認されなかった．このことは，企業が女性の就業継続や女性活用を進めることは，少なくとも企業業績に悪い影響は与えないということを示唆する．
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