本稿では,日本の都道府県パネルデータを用いて,政府支出,とりわけ政府消費と民間消費の代替・補完関係を検証した.特に,政府消費と民間消費の同時点間の代替の弾力性に着目し推定を試みた.計量分析の結果,標本期間の後半(1994年-2009年)と,地方圏および高齢化が進展している地域においては,代替の弾力性の推定値が有意に正になることが確認された.