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論文要旨

Vol. 62, No. 4, pp. 318-330 (2011)

『女性の就業と家計の居住地選択--男女雇用機会均等法の影響を中心に--』
安部 由起子 (北海道大学大学院経済学研究科)

本稿では、男女雇用機会均等法(以下、均等法)施行以降に、男女の居住パターンや女性の就業が、地域別にどのように変化したかを検証した。均等法世代をほぼ境にして、人口は首都圏に集中したが、平成不況時には首都圏への集中は停滞した。均等法後、正規雇用で働く大卒女性が大きく増えたのは東京であって、地方においてはそれのような女性の割合が均等法以前に比べて増え上昇しているとはいえない。そして、配偶関係別にみると、均等法の前後で正規雇用がそれほど増えていないというのが全体の傾向であったものの、地域別には、東京において有配偶女性の正規雇用は大きく増加している。