論文要旨

Vol. 57, No. 3, pp. 224-235 (2006)

本稿では，成長期待産業として新事業創出促進法における新事業創出寄与事業に着目し，製造業細分類のデータをもとにその生産活動に対する産業集積の影響を分析した．成長期待産業を従来型産業と分けて分析することにより，従来型産業の場合とは異なる結果が得られた．
　成長期待産業では同業種集積効果に加えて，異業種集積効果が顕在化している業種が多く，窯業・土石製品，一般機械，精密機械が異種産業との近接性によるメリットを享受していることが明らかになった．新製造技術分野と情報通信関連分野の業種を分析したところ，この傾向は新製造技術分野に該当する産業用ロボットなど高生産性業種において顕著である一方，情報通信関連分野ではそのような傾向は観察されなかった．さらに，成長期待産業の多くは規模の経済性が小さく，競争的市場に直面してる可能性が高いことを示唆する結果が得られた．