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論文要旨

Vol. 50, No. 4, pp. 337-345 (1999)

『ポスト社会主義土地改革の考察』
山村 理人 (北海道大学スラブ研究センター)

移行経済諸国の多くでは、旧集団経営の継承法人などの大規模農場が主要な農業生産組織として存続している。本稿は、こうした現象を根拠づけている諸要因を分析し、これら大規模の有情の「生存能力」を検討するものである。まず、最初に各国における土地改革の政策比較を行ない、政策的差異を規定した諸要因について考察する。次に、土地改革の後に生じた土地関係について分析し、再配分後の土地所有の効率性について分析を加える。第3節では、土地改革後の農業生産組織について扱うが、そこでは大規模農場の存続の問題とそれを規定する諸要因について論じられる。最後に、第4節では、大規模農場の「生産能力」と、以降経済諸国の今後の農業発展の道について考察する。