| 昭17(1942).2.5 |
勅令第70号をもって官立商業大学官制の一部が改正され, 「東京商科大学」に「東亜経済研究所」が設置され, 東亜経済研究所は「東亜における経済に関する総合研究」を掌り, 所長は,東京商科大学教授の中より補することとした
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| 昭19(1944).9.26 |
勅令第558号をもって官立商業大学官制の一部が改正され、「東京産業大学東亜経済研究所」に改められた
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| 昭21(1946).3.20 |
「東亜経済研究所」は経済研究所に、研究目的は「世界各国の経済に関する総合研究」にそれぞれ改められた
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| 昭22(1947).3.24 |
勅令第93号をもって「東京産業大学東亜経済研究所」は「東京商科大学経済研究所」に改められた
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| 昭24(1949).5.31 |
「東京商科大学経済研究所」は「一橋大学経済研究所」となり、研究目的は「日本および世界の経済の総合研究」となった
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| 昭39(1964).4.1 |
文部省令第11号をもって国立学校設置法施行規則の全部が改正され、一橋大学経済研究所に附属の研究施設として「日本経済統計文献センター」が設置された
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| 昭63(1988).4.20 |
文部省令第14号をもって「国立学校設置法施行規則の一部を改正する省令」により「一橋大学経済研究所附属日本経済統計文献センター」を「一橋大学経済研究所附属日本経済統計情報センター」に改めた
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| 昭63(1988).4.28 |
「日本経済統計文献センターの名称変更に伴う関係諸規程等の整備に関する規程」を制定した(昭63(1988).4.8適用)
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| 平12(2000).4.1 |
経済研究所内に「経済制度研究センター」を設立し、外国人客員を当センター内に移した
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| 平14(2002).4.1 |
「一橋大学経済研究所附属日本経済統計情報センター」を「一橋大学経済研究所附属社会科学統計情報研究センター」に改めた
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| 平16(2004).4 |
社会科学統計情報研究センター内に「ミクロデータ分析セクション」を設置した
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| 平16(2004).4.1 |
国立大学の法人化に伴い、国立大学法人一橋大学の附置経済研究所として改組した
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