経済研究所は、70年近い歴史を誇る研究所です。1940年4月1日に東京商科大学東亜経済研究所として創設され、1949年に一橋大学経済研究所として新たなスタートを切りました。設立目的には「日本及び世界の経済の総合研究」を行うことが掲げられ、本研究所はこれまで数多くの優れた研究成果を挙げてきました。とりわけ、経済社会に関する傑出したデータベース群の構築や、統計データと直結した高度な理論・実証分析及び政策研究面において、本研究所は国内で主導的な役割を果たしています。
一橋大学は現在、「第3期中期計画」（2016～21年度）を推進中です。この計画では、研究水準及び研究成果に関する目標として、①国際社会の持続的発展に資するため、世界最高水準の研究成果を一層生み出す、② 学術情報基盤を整備するとともに、研究成果の国内外への迅速な発信を行う、③世界及び日本が直面する課題に対して、社会科学高等研究院を中核として重点領域研究プロジェクトを推進する――の3つを掲げています。
本研究所は、一橋大学によるこの目標追求において中心的な役割を担っています。組織面でも、研究機能を一層強化するため、2015年には研究体制を「経済・統計理論研究部門」「経済計測研究部門」「比較経済・世界経済研究部門」「経済制度・経済政策研究部門」「新学術領域研究部門」という5部門体制に再編成し、研究遂行能力を強化したところです。この5部門に加え、「社会科学統計情報研究センター」「経済制度研究センター」「世代間問題研究機構」「経済社会リスク研究機構」という4つの附属研究施設が本研究所の研究を推進しています。
本研究所では、研究スタッフによる個人的な研究のほか、基盤研究（S）など大型の科学研究費に基づく共同研究プロジェクトを積極的に展開しています。テーマは多岐にわたっていますが、統計データに基づく実証分析やそれに基づく理論分析、政策研究がその中心になっています。さらに、1960～80年代に刊行された『長期経済統計』（全14巻）、それを継承する形で1998年以降刊行を進めている『アジア長期経済統計』（全12巻予定）など、経済学会全体の知的財産とも言うべき長期統計の整備も本研究所の重要な業績です。
本研究所は長年、科学研究費の高い採択率を誇っていますが、それはこれまでのこうした研究成果が高く評価されていることを意味します。そして、獲得した競争的資金によって優れた研究成果が新たに生み出されるという好循環が形成されています。
本研究所の役割としてもう一つ特筆すべきなのは、2010年度以降、文部科学省の共同利用・共同研究拠点制度の下で「日本および世界経済の高度実証分析」の拠点として機能していることです。政府統計のミクロデータの整備・提供をはじめとして、さまざまな統計を国内外の研究者に利用可能にするとともに、それらを用いた共同研究の推進を通じて研究者コミュニティに貢献しています。最近では、国外の研究者による共同研究への参加が飛躍的に高まっており、国際的な共同研究活動のハブとしての本研究所の役割が高まっています。
こうした活発な研究活動に対する強固なサポート体制を整備している点も、本研究所の大きな特徴です。具体的には、①研究成果の刊行をサポートする学術出版・秘書室、②データの入力整備、分析補助やインターネットのセキュリティなどに対応する大規模データ分析支援室、③図書機能を担う資料室・社会科学統計情報研究センター、等を整備しています。そして、科学研究費の申請業務に対するサポートや予算執行、会計処理を事務室が厳格に管理しています。こうしたサポート体制は、本研究所の研究推進機能の基盤となっています。
しかし、私たちは現状に甘んじず、さらなる発展を目指していかなければなりません。とりわけ、本研究所が取り組むべき重点課題として、次の３点が指摘できます。第１は、当然ながら、優れた研究成果の発信にこれまで以上に力を入れることです。実証研究など本研究所の伝統的な強みを最大限に生かしながら、世界最高水準の研究成果を一層生み出すことが求められます。社会科学の分野でも、査読付き論文の刊行数やインパクト・ファクターの高さがパフォーマンスの評価として一般化しつつあります。そうした傾向に問題がまったくないわけではありません。しかし、研究成果の発信による知的貢献の度合いが、本研究所の社会的意義を評価する最も重要な尺度であることは否定できません。
第２に、論文や単行本の刊行という狭い意味での研究成果の発信だけでなく、内外の研究者コミュニティに対する「公共財」の供給機能を強化することも重要です。その中心的な役割を担うのが、共同利用・共同研究拠点としての機能です。データ・アーカイブの整備・拡充と統計分析手法の開発を中心として、日本及び世界経済の高度実証分析のためのインフラを整備することが本研究所に求められています。本研究所と同様、共同利用・共同研究拠点となっている京都大学経済研究所、大阪大学経済社会研究所等との連携も強化する必要があります。
第３は、研究の政策提言機能を強化することです。最近では、政策評価や政策立案に際して、実際の統計データに基づく検討を重視する、“evidence-based policy making”の必要性が強く指摘されるようになっています。前述のように、本研究所は伝統的に実証分析に強みがあり、この分野での貢献が社会的にも期待されています。実際、本研究所は近年、政府・日銀や政府系及び民間の研究機関との研究連携・人事交流を精力的に進めています。こうした取り組みを拡充し、政策ニーズを反映した研究の推進、研究の政策提言力の強化、さらには高度な統計分析能力を備えた人材育成を進め、社会に貢献することが求められます。
本研究所の研究者と事務・研究補助職員は、これらの課題に一丸となって取り組み、研究活動を通じて社会に貢献することに努めてまいります。
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