経済研究所は1940年4月1日に東京商科大学東亜経済研究所として創設され、1949年に一橋大学経済研究所に改組された伝統ある組織です。本研究所の設立目的には「日本及び世界の経済の総合研究」を行うことが掲げられていますが、個人の研究および経済研究所のメンバーを軸とした共同研究で、多くの優れた研究成果を挙げ、内外の研究者や研究者コミュニティ、大学・研究機関から高い評価を受けてきました。特筆すべき成果としては、1950年代から80年代にかけて行われた日本の『長期経済統計』（全14巻）の研究とその刊行を挙げることができます。これを継承する形で、1990年代に入ってからは『アジア長期経済統計』（全12巻予定）の研究をすすめ、2008年度より刊行を始めています。
本研究所が現在掲げているミッションは次のように定義されています。
「経済社会に関する傑出したデータベース群の構築や、データと直結した高度な理論・実証分析及び政策研究において、今後とも日本で主導的な役割を果たしていく。またこの分野での日本及び世界の共同研究活動のハブとしての機能を一層強化する。」
一橋大学は大学全体としての中期目標を設定しており、そのうち本研究所のミッションに関わる部分として、（1）世界水準の研究成果を一層創出する、（2）社会科学高等研究院を、実りある国際共同研究を実現するために、機動的に活用する、（3）堅固な研究基盤を常に整備しておくこと、（4）研究成果を社会に還元すること、があります。本研究所では、それと平仄を合わせるかたちで、（1）データベースの整備、（2）共同利用拠点構築事業、（3）国際共同研究推進、（4）制度設計・政策提言、を積極的に推進することを当面の計画としています。
これらの計画を遂行する目的で、本研究所は本年4月1日より、研究体制を次の5つの部門に再編成しました。すなわち、「経済・統計理論研究部門」「経済計測研究部門」「比較経済・世界経済研究部門」「経済制度・経済政策研究部門」「新学術領域研究部門」です。それに加えて、4つの附属研究施設、「社会科学統計情報研究センター」「経済制度研究センター」「世代間問題研究機構」「経済社会リスク研究機構」がそれぞれの部門の教員や内外の連携研究者の協力を得て運営されています。
現在、継続中の大型科学研究費プロジェクトとしては、「不動産市場・金融危機・経済成長：経済学からの統合アプローチ」（基盤研究 (S)）、「人口減少・高齢化の下での日本の経常収支のダイナミクス」（基盤研究 (A)）、「戦前期農家経済のダイナミックスと制度分析」（基盤研究 (A)）、「ロシアにおける人口動態の研究：ミクロ計量分析による総合的把握」（基盤研究 (A)）、「パネル・データに基づく経済厚生分析」（基盤研究 (A)）、「潜在能力アプローチによる個人の選択機会集合の多次元的指標の開発に関する基礎的研究」（基盤研究 (A)）などがあります。また、頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログラムとして「トランス・ポジショナル（位置越境）なケイパビリティ指標の作成に向けた国際共同研究」も採択され、活発な共同研究活動が行われています。
これらの研究プロジェクトのテーマからもわかるように、統計データに基づいた実証研究と経済理論や経済倫理学に基づいた規範的研究が共存し、多様な経済問題の解決に向けた総合的な研究体制が整えられています。
この研究体制を支える現在の経済研究所のメンバーは教員・研究者69名、事務職員15名、研究補助職員50名で構成されています。このうち、研究補助職員50名は、主として科学研究費などの競争的資金により雇用されています。
本研究所の活発な研究活動を支えているのが、教員・研究者69名に対して、事務・研究補助職員が65名と、ほぼ1対1の割合にある、恵まれた研究支援体制です。研究成果の刊行をサポートする学術出版・秘書室、データの入力整備、分析補助やインターネットのセキュリティなどに対応する大規模データ分析支援室、図書機能を担うのが、資料室と社会科学統計情報研究センターです。また、科学研究費の予算執行や会計処理などは事務室の厳格な管理下に置かれています。本研究所が長年に亘って競争的研究資金の高い採択率を誇ってきたのも、事務室の研究費申請支援によるところが大きいと言えます。
このような恵まれた研究環境の下で、本研究所が今後、進むべき道を確認しておきたいと思います。
第一に、実証研究の基盤になる、各種の統計データ（これには蓄積と整備に膨大な時間と費用のかかる歴史統計や、政府の集めた公的統計の2次利用、最先端のIT技術を使った高頻度データやPOSデータなどのビッグデータが含まれます）を蓄積し、公開し、利用していくことを促進します。このことによって、自然科学の実験研究に匹敵する、社会科学の高度な実証研究や理論研究の国際的なハブとなることを目指します。そのためには国内だけではなく、国際的にも開かれた共同利用・共同研究拠点としての機能を強化し、積極的に国際共同研究を進めていきます。「新学術領域研究部門」を中心に、経済研究のフロンティア開拓に取り組むことにも挑戦したいと思います。
第二に、経済研究所の研究者の矜持とは、優れた研究を行って、社会科学の主要な研究領域で貢献することにあることは言うまでもありません。しかし、同時に、経済社会に有用な情報提供や制度設計・政策提言を行うことも重要なことであり、その側面での活動にも期待しています。実際に、本研究所の研究者が、官民を問わず現代社会の運営上貢献できることは沢山あります。民間企業や政府が取り組むには時間や費用がかかりすぎる分野や、制度を深く理解して最適な制度設計を行うには、長年の知的蓄積が必要となる分野などでは、本研究所の研究者の貢献が大いに期待できます。
これらの目標を達成するためにも、本研究所に新たに創設された5部門と4附属研究施設における研究者と事務・研究補助職員が一体となって、高い公共性と独創性を保ちながら、切磋琢磨していくことが重要であると考えています。
2015年4月1日
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