詳細は、＜http://cis.ier.hit-u.ac.jp/＞を参照して下さい。

　世代間問題研究機構は平成19（2007）年度概算要求【特別教育研究経費：連携融合事業】で設置が認められた10年時限の研究センター（一橋大学経済研究所にとっては３つ目の研究センター）である。その事業概要は、内外で喫緊の課題となっている世代間問題を主として経済学の立場から包括的かつ体系的に研究し、官民学の国際的連携によりコストを分担しながら最先端研究を世界トップレベルで推進した上で、問題解決のための斬新な政策を提言することにある。

　近年、内外で喫緊の課題となっている年金・医療・介護・雇用等の世代間問題は経済学的分析を必要とする部分がかなり多い。そこで、この問題を主として経済学の立場から考察するために世代間問題研究機構を設置し、運営する。その目的は、世代間問題を包括的かつ体系的に解明し、問題克服のための具体的方策を提言することにある。そのさい、内外の連携機関から継続的に任期つき教員を受けいれ、研究に必要となるコストを互いにシェアしながら、一体となって研究を推進する。すなわち国境を越え、官民学の垣根を越えた連携と融合により、世界最先端の研究を推進した上で、その研究成果を政策立案の現場に直結させ、縦割りの弊を打破する斬新な政策を提言する。そして、そのような活動を通じて、世代間問題に関する中核的な世界第一級の研究拠点を形成・維持することを目標とする。具体的には雇用からの引退プロセスに関するパネル調査をはじめとする各種の調査を実施し、現実を的確に把握・分析する。さらに世代間問題にかかわる内外の研究者ネットワークを当該研究機構のイニシアティブの下で構築し、その維持・拡大を図る。そして研究成果を逐次、学術専門誌に発表するとともに、国際会議を定期的に開催し、成果を世界に向けて発信する。

　世代間問題研究機構には、機構長の下に２つの研究部門（理論・計量研究部門および応用・政策部門）が置かれている。機構長には高山憲之教授が就任した（任期は平成19年４月１日より２年間）。

　世代間問題研究機構における連携融合を効率的かつ効果的に進めるため、教員４名を中央府省（財務省・経済産業省・内閣府・厚生労働省）から任期つきで受けいれる予定である。さらに特任准教授２名を日本銀行（黒田祥子准教授）および三菱総合研究所（白石浩介准教授）から受けいれている。くわえて外国人客員教授１名をドイツのIfo経済研究所から受けいれる予定である。

　連携融合の内実をいっそう厚みのあるものにするため、傑出した研究者能力の持主を内外の研究機関から研究協力者として招聘し、本研究機構のメンバーと一体となりながら研究を精力的に推進する。

　平成19年度における連携融合の具体的内容は次の図の通りである。

理論と政策の好循環形成
　・理論的・計量的研究成果を政策の企画・立案に直結させる
　・政策ニーズに即応した理論的・計量的研究の推進
官と学の人事交流
官学共同の研究推進
研究費の分担

学際的研究の推進
民と学の人事交流
産学共同の研究推進
研究成果の実用化
研究費の分担

諸外国の経験と教訓の共有
世界に通用する普遍的知見の導出
世界最高の研究水準確保
共同研究・共同調査の実施
国際会議の開催
研究費の分担

伊藤善典
1. 社会保障制度・福祉レジームの国際比較と決定要因
2. 財源及び人的側面での社会保障の持続可能性を高めるための政策

堀雅博
1. 個票データを用いた日本の所得・資産分布の変遷の推定、及びその家計消費行動への影響
2. 金融危機がマクロ経済に与える影響