大学を卒業後、1988年に当時の経済企画庁経済研究所に配属され、主として日本及びアジアのマクロ経済に関する実証分析を行う研究者としての第一歩を記しました。最初は、マクロ計量モデルの開発を担当し、時系列データを使ってマクロ経済政策や国際政策協調の評価等を行っていましたが、カリフォルニア大学への留学を経て、アメリカ大恐慌についての博士論文を書いた後、パネル・データやミクロ・データを用いた実証分析による政策評価に興味を持つようになりました。研究の一つの柱である銀行破綻が取引企業や経済に与える影響の分析は、旧大蔵省への出向時代に見聞きした金融危機の体験をモチベーションに始めたものです。ＩＭＦでのカントリー・エコノミストとしての経験から、アジア経済と地域経済連関についても興味を持っています。また最近は、90年代以降の日本経済の長期低迷の下で試みられた各種の需要喚起（消費刺激）策の評価を行う観点から、日本における（消費の）恒常所得仮説の妥当性に関する研究、消費の所得変動に対する感応度の研究等も行っています。

現在は、日本の世帯の個票データを用いて、80年代半ば以降今日までに生じた所得・資産分布の変化、またその変化が世帯の消費行動に与えた影響についての研究を進めています。また、銀行部門の不調が取引企業や実態経済に与える影響についても、引き続き分析を進めています。