これまでの研究は大きく3つに分かれます．

第1に，「開発経済史」と題して，発展途上期日本の経験を開発ミクロ経済学的な視点と方法から再検討する研究を行ってきました．取り上げたトピックは，戦前日本の小作契約（減免慣行），共同体の役割，労働市場の急拡大と小作争議，などです．こうした検討から，日本がなぜ首尾良く経済発展できたのか，またその経験をどのように今日の発展途上国に応用できるかを考えています．

第2に，今日の発展途上国を対象として，開発援助がもたらす効果の理論的な考察や，ラオスの農村金融の調査などを行いました．

第3に，今日の日本農業を対象として，喫緊の課題となっている農地の流動化の現状と課題を展望しました．

「開発経済史」研究として，戦前の製糸業における工場集積の生産性向上効果の分析，農村開発政策のひとつである経済更生運動の影響評価，市場や取引統治の事例比較研究，を行っています．

現代途上国を対象とした開発経済学的研究として，アフリカ進出企業のCSR支援の一貫として，HIV検査率の向上に関する疫学的分析，および黒人居住区に おける就業行動の分析をアジア経済研究所のチームと共同で行っています．また，ラオスの信用組合で発生しつつある「余裕金問題」を戦前日本の産業組合の事例と比較しています．

現代日本農業を対象としては，圃場整備の影響評価や農地配分制度（換地）の新たなメカニズムの設計（メカニズム・デザイン）やシミュレーションの準備をしています．