18世紀から19世紀初めにかけて、世界各国では「人口センサス調査」が実施された。デンマーク（1769年）をはじめ、ドイツ（1785年）、スペイン（1787年）、アメリカ（1790年）、フランス、イギリス（1801年）、ベルギー（1831年）などがそれである1)。 一方、日本は明治維新のあと、1870年に各地方官に戸数人員の数を報告することを命じ、10年後には詳細な『日本全国人口表』（1880年1月調べ）を発表している。もっとも、国際基準に従った人口センサスはずっとあとの時代で、1920年に「第1回国勢調査」がようやく実施された2)。
タイで「人口調査」の国家的意思が表明されたのは、ラーマ4世王期、1852年7月7日付けの「比丘、沙弥（見習い僧）、寺小僧の戸数人員調査（tham sammano khrua）の実施に関する布告」においてであった3)。 この布告の中で、国王は調査の理由を次のように述べている。
「バンコク領域内の住民は、じつに多種多様な人種と言葉を話す人々から構成されている。戸数調査ではっきり把握できているのは、男女の性別、前から住んでいるものだけである。あるいは、旅行で往来するもの、生まれたものや死んだものの動向だけである。毎年の各世帯、各町の正確な人口数は分からない。バンコクでは、昔から戸数人員調査台帳を作成しようと努力してきたが、結局、作成できたのは、手首の内側や外側に入れ墨のあるものだけであった（当時、賦役労働に従事させる人員を掌握するために、男子壮丁の手首に名前や所属先、場所を入れ墨として書き入れ、同時に壮丁登録簿を作った---引用者）。それ以外のものは、その数さえも分かっていない」4)。
そこで、国王は首都省に対して、バンコクの寺院内に住む比丘、沙弥、寺小僧、壮丁たちの人数を調査し、その結果を僧務局（Krom Sangkhakari）に報告するように命じたのである。これは、古くからある賦役労働のための「壮丁登録簿」（hang wao）の作成ではない。寺院内に住む壮丁義務忌避者の把握を直接の目的としていたとはいえ、「戸数人員調査」（tham banchi sammano khrua）を明確に意図した、最初の「国勢調査」の試みだったと言えるだろう。いわば、国家（国王）が領域内の人民一人一人を把握しようとした最初の試みであった。この試みは、結局実現しなかったが、「戸数人員調査」を表わすタイ語は、こんにちそのまま「人口センサス」として使用されていることに、もっと注目すべきであろう5)。
他方、ラーマ5世王期（チュラーロンコーン大王、1868〜1910年）になると、対外勢力の圧力が強まり、領土内での反乱も頻発した。例えば、1895〜96年の現ラオス領ヴィエンチャンにおけるホー族の反乱は、バンコク宮廷と国王にとって深刻な問題となった。反乱勢力を鎮圧するために、バンコクと北タイ地方国（ピッサヌローク国、ラムパーン国、ナーン国）から、メコン河を使って軍隊を派遣したものの、鎮圧軍に対する食糧や武器の調達と補給、そして何よりそれらをヴィエンチャンに搬送するための象や水牛、馬、船舶の確保が、困難を極めたからである6)。 その結果、ラーマ5世王は、一方では鉄道の敷設計画を真剣に計画し、他方では領土内の人民と搬送用の家畜・象の数の調査の重要性を改めて認識することになる。初期の人口センサス予備調査（1904年）が、家畜や象の数をことのほか細かく報告しているのは、そうした国王の意図の反映とみなすことができる7)。
以上の目論みと、1892年から開始される地方行政制度の整備のなかで、内務省は、バンコク近隣地区の人口動向調査を開始した。タイ公文書館に残されている記録のなかでもっとも古いものは、1899年に実施された、サムットプラガーン、ノンタブリー、ナコンクワン、パトゥムターニー4地区の調査である8)。 そして、1904年1月から5月にかけて、内務省の係官を使った人口調査（tham banchi sammano khrua）が、全国17州（モントン）のうち12州で実施された。いわゆる「1904年人口調査」がそれである（以下、表2‐1の年表参照）9)。 その調査結果は、内務省が刊行する季刊雑誌『テーサピバーン（州県）』（1906年、タイ語）に掲載され 、同時に、当時の英字新聞 （Bangkok Times Weekly Mail, December 11, 1905）にも、「解説」のほぼ全文の英訳と主要データの転載がなされた10)。
しかし、この時の人口調査は、性別・年齢階層別、人種別の人口数と保有家畜数を一応集計したものの、調査の方法が不統一であり、さらに調査対象地域には、首都（グルンテープ）をはじめ、北タイ（パーヤップ）、東北タイ（イサーン）などの重要地域を含んでいないという、重大な欠陥が存在した。実際、当時の主要統計を集大成した『タイ国統計年鑑』（Statisitical Year Book of the Kingdom of Siam）の第1巻（1916年）は、この時の調査結果を収録していない。
その後、1908年になると、内務省とは別に、首都省（Krasuwang Nakhonban）が、バンコク（グルンテープ州）の人口把握を計画し、外国人顧問ウェスターガート（Jens S. Westergard）に相談している。そして、1909年8月1日に、首都省大臣スクムの名前で、「人口センサス調査（kan samruwat sammano khrua）実施方法の説明に関する命令」が発布された11)。 そして、この時には、首都省がバンコクでの予備調査を、また内務省がすでに地方で着手していた住民登録の全国レベルでの集計作業を行なった。通常タイでは、1909年のこの命令の発布とその年に実施された作業をもって、第1回目の「人口センサス調査」の開始と見なしている12)。
1909年の命令にもとづく人口調査の作業は、ラッタナコーシン暦129年（1910／11年）に、内務省係官によって第1次改訂調査が実施された13)。 またこの時の調査では、政府が「1909年のセンサス命令」であらかじめ設定した38の職種分類にもとづいて、職業調査も実施している14)。 ところが、実際の職業調査ははるかに分類が細かくなっており、農業（4種）、手工業・職人業（21種）、商業（37種）、その他（9種）の計71種にわたっている。「その他」の中には、賃金労働者（kan rap-chang）、官吏、乞食、農民用の竹帽子作り職人、賭博場経営者など、雑多な職種が、当時の国際基準を無視して無秩序に含まれていた。この職業調査は、就業者数が調査対象地域の実際の全人口を上回るなど、不整合な点が多かったために、結局、公式記録からは削除されたが、社会史の観点から見直すと、すこぶる興味あるデータである15)。
それはともかく、ラッタナコーシン暦129年の改訂調査は、全国のすべてを十分カバーしきれず、完全なものではなかった。その結果、翌ラッタナコーシン暦130年（1911年4月）に、第2次改訂調査が実施された。いわゆる「1911年人口センサス改訂調査」がそれである。ただし、この調査結果も思わしくなかったようで、詳細な統計は刊行されないまま、要約したデータのみが、のちに『タイ国統計年鑑』第1巻や第3巻に収録されるだけとなった16)。
第1回目の人口センサスは失敗に終わったものの、それから10年後には、第2回目の「1919年人口センサス調査」が実施され、ようやくセンサスの体裁を整え始める17)。 そして、第3回目の「1929年人口センサス調査」 18)、第4回目の「1937年人口センサス調査」19) と、回を重ねるにつれ、調査方法や統計手法も改善され、職業調査の分類も当時の国際基準へと近づいていった。
戦前の人口センサスでもっとも内容が充実し、かつデータの信頼性も高いのは、「1937年人口センサス」である。同センサスの場合には、労働力人口（10歳以上）を、次のような9つの産業に大分類し、さらに40の業種に中分類して、男女別の就業人口数を公表している20)。 すなわち、
（1） 農林漁業、
（2） 鉱業・採掘業、
（3） 製造業、
（4） 建物・建設業、
（5） 運輸・通信業、
（6） 商業・貿易・金融・保険業、
（7） ホテル・サービス業、
（8） 公共サービスほか、
（9）事務サービスほか
以上の9つがそうであった。また、製造業の場合には、その中身がさらに「23業種」に中分類されている（表2‐2参照）。
この職業分類は、戦前の調査の中ではもっとも詳細な統計数字である。タイの中国人社会史の研究で有名なスキンナーが、戦前タイにおける人種別社会構造の分析の基礎データを、このセンサスに全面的に依拠しているのは、これに代わる社会調査が存在しないためである21)。 もっとも「1937年人口センサス」は、「電気・水道・ガスその他」といった公共サービス関係を、現在のように分離せず、「製造業」のなかに含めていること、事務職員（samien）を別個独立させていることなど、その後の国際産業分類とは異なる方法をとっている。また、「商業ほか」の大分類のなかに「代理店業務」の項目をたてるなど、ユニークな分類も見られた。
「1937年人口センサス」のもうひとつの特徴は、人種別（タイ人、中国人、その他）、男女別、セクター別に労働人口の構成が判明するという点である。表2‐3は、この点に注目して労働人口を整理したものである。人種別職業分布を全国レベルで示した統計は、戦前の場合、「1937年人口センサス」が唯一の資料である。なお、表から分るように、タイ人は、鉱山・採掘業、製造業、輸送業、商業・貿易・金融業など、通常は中国人が支配的であると思われてきた分野にも、多数存在した。換言すれば、「タイ人は農業、中国人は商業か賃労働」という通説がいかに間違っているかを、表2‐3は示しているのである22)。 その意味で、「1937年人口センサス」はもっと活用されてしかるべきであろう。
次いで、第二次大戦終了後まもなく実施した「1947年人口センサス」になると、職業調査について言えば、今日の国際基準にほぼ合致した「産業9大分類・39中分類」の方法を採用している23)。 ただし、「1947年人口センサス」は、終戦後の政治的混乱のさなかに実施したものであったから、データの信頼性については当然ながら低い。したがって、戦後の本格的な人口調査の開始年は、「1960年人口センサス調査」と、それに先だって中間作業として実施された「1954年人口動態・事業経済調査」（第1章参照）に求めるのが、妥当であろう24)。
第1章で見たように、1950年に商務省統計予測課は、新設の国家経済会議委員会事務所に移管となり、新たに中央統計事務所（Central Statistical Office）となった。そして、「1952年統計法」の制定により、人口を含むあらゆる「センサス調査」の任務と範囲、それを遂行するための権限が、中央統計事務所（のちの国家統計局）に与えられた25)。
当初タイ政府は、第6回目の「人口センサス調査」を1957年に予定していた。しかし、準備その他の関係で、この計画は1960年に延長となる。代わりに1955年2月から1年半かけて、国連の技術専門家デルワリたちによる指導のもと、中央統計事務所が「1954年人口動態・事業経済調査」を実施した。これはすでに述べたように、タイで最初の国際基準に従った、詳細な地域別の人口、労働力、事業所の調査であった。同時に、この時の調査は「1960年人口センサス調査」の準備作業にもなったのである。
1959年7月に、「人口、並びに農業センサス調査実施のための勅令」が公布され、60年4月25日をもって、第6回目の人口センサスを実施することが決定された。そして、1959年9月に設置された国家経済開発庁中央統計担当部局、その所轄下にある「センサス・調査課」の課長（Chief of the Census and Survey Division）のモームルワング・トゥーイ・チュムサーイを責任者とし、もと統計予測課センサス担当責任者（1947年センサス）であったチン・チャイパン主席統計官と王立地図測量局のヨート・プングラオーを協力者として、運営委員会を発足させた。なお、この運営委員会に全面的に協力し技術指導を行なったのが、アメリカの援助機関であるＵＳＯＭ（United States Operation Mission）と、そこから派遣された専門家ワイン（Waller Wynne）であった26)。
同グループが作成した『1960年人口センサス調査指導マニュアル』（以下、『指導マニュアル』と表記）によると、調査グループの編成は次のようになっている。
まず、中央統計担当部局の下に「フィールド部隊」を設置し、そのもとに県監督官を置く。この県監督官は、県の政府官吏から任命し、国家経済開発庁が派遣する技術専門家の協力と指導を得る。県監督官の下には郡責任者（役人）を任命し、さらにこの下に3000名の「クルーリーダー」（crew leader）を配置する。クルーリーダーは、市や地域の役人、村長、もしくは教師の中から選ばれた。そして、このクルーリーダーの指示に従って、計1万8000名の「調査員」（enumerators）が、指定された区域で聞き取り調査と所定用紙への記入を行なうというのが、センサス調査の組織図であった。「調査員」は、原則としてバンコク・トンブリー地区の学生を動員することが、「1952年統計法」の第4条で明記されている27)。
調査員たちは、まず事前に入念な説明を受け、所定のマニュアルに従って、調査担当地域の詳細な「地図」を作り、毎日の活動スケジュールを作成した。そして、このスケジュールに従って行動し、その行動日誌の記録と報告を義務づけられていた。また、@調査対象の被調査者が居住地にいる場合には、黒色でプリントされた所定用紙（様式ＰＣ1）を、A居住地でない場所での聞き取り結果は、緑色で印刷された所定用紙（様式ＰＣ2）をそれぞれ利用することも、義務づけられている28)。 また、記入にあたっては、調査員、被調査者の双方の誤解を避けるために、『指導マニュアル』には、「独身、結婚、離婚、死別」、あるいは「源泉別収入内訳」を、絵入りで示す工夫もなされている。
「1960年センサス調査」では、調査から除外すべき人間として、外国から派遣されている軍人や外国人居住者、さらに山岳少数民族（Hill tribes）、森林民族（jungle tribes）、帰属先が不明確な海洋居住民（chao le, chao nam）を掲げている。また、被調査者の回答を確認するために、行政上の「住民登録簿」「出生届け」「居住許可書」「租税台帳」の写しも、調査員にはあらかじめ手渡された29)。 第1回目の人口センサス調査（1910年）が、タイ領域内に居住するあらゆる外国人、民族を対象としていたのに対して、文字通り「タイ国民調査」が目的となったわけである。
『指導マニュアル』には、被調査員との良好なコミュニケーションを維持するための、詳細な助言も記載されている。通常の人間が耐えうる聞き取り調査の時間は30〜45分の間であるから、インタビューの仕方に工夫をこらすこと、多くの住民が調査の目的を、「強制労働の徴発」「財産没収」「新規課税」「犯罪調査」と誤解し、回答を忌避する可能性が高いので、その恐怖心をまず取り除くことの重要性とそのテクニックも、『指導マニュアル』は記載している30)。
さて、「1960年人口センサス調査」の調査員（多くは学生）の日当は、15バーツに設定された31)。 彼らはほぼ1カ月この仕事に専念したから、仮に1カ月＝30日の実働に換算すると、月収は450バーツとなる。当時の紡績女工の平均賃金が月換算で360バーツ、織布工のそれが300〜350バーツ、精米所労働者の月換算の賃金が500〜600バーツ、事務員が800バーツ、エンジニアや経理主任の月給が1400〜1600バーツであった32)。 学生のアルバイトとしては、比較的割りのよい仕事であったと言えよう。
最後に表2‐4に、人口センサス調査で使用した所定の書類とその他資材の一覧を掲げておく。これを見ると、調査員全員に対してバッジが配布され、それをつけて訪問したこと、また、全国で18万枚に及ぶ公告ポスターが貼られたことなどが判明する。この表を見る限り、「1960年人口センサス」が、全国規模で本格的な調査を目指したことが分かるだろう。
「1960年人口センサス」の成功は、以後10年ごとに行なわれる人口センサス作成事業の雛型になり、同時に国家統計局のもっとも重要な仕事になった。通常は、センサスが実施される年の3年前から特別の予算が計上され、バンコク近隣地区での試験的調査事業、指導員の訓練、組織の編制がなされ、本プロジェクトの実施、そして人口センサス結果の刊行に至るまで、5〜6年間費やす一大事業である33)。 また、回を重ねる毎に、個票データの収集方法（1990年人口センサスの場合には、クルーリーダーのみならず、調査員のレベルまで学校の教員を動員した）、データの処理システム、調査結果の経済的社会的分析の面で改善が重ねられてきた。ただし、1997年の経済危機を契機に、国家統計局の予算が大幅にカットとなり、予定されていた「2000年人口センサス」の準備は遅れ気味となっている34)。
そのため、センサスの最終報告も例年よりは遅れる事が懸念されている。
Holt, Stull, The Bureau of the Census: Its History, Activities and Organization, Washington: The Brookings Institution, 1929.
速水融『歴史人口学の世界』岩波書店、1997年、98〜105ページ。
"Hai Tham Sammano Khrua Phikusu Samnen lae Sityawat (Wan Phut Duan 8 Raem 6 Kham Pi Chuwat: 7 July 1852), in Prachum Kotmai Pracham Sok, Vol.5, pp.40-42.
小泉順子氏は、従来のタイ国家の労働力支配が、特定の王族・貴族による傭役農民の支配から、一人一人の個人の把握に求めていく「人口センサス」の発想を、タイにおける国民国家形成の過程として捉え直し、刺激的な論文を提供している。小泉順子「徭役と人頭税・兵役の狭間」（上智大学『上智アジア学』第17号、2000年、所収）。
タイ公文書館所蔵、NA Ro.5 Mo.2. 12 Ko. (Luang Phrabang); do. (Phisanulok); do. (Lampang) など。柿崎一郎氏の調査による。
当時の交通手段と、バンコクの王朝の経済統合については、次の文献が詳細に明らかにしている。柿崎一郎『タイと鉄道』日本経済評論社、2000年、刊行予定。
1899年の報告書にもとづく（"Banchi Sammano Khrua Muang Samutprakan, Nakhon Khuankhan, Nonthaburi and Pathum Thani, March 13 - August 26, 1899" タイ公文書館所蔵、NA Ro.5. Nakhonban 30/4）。
この「1904年人口調査」は、『タイ国統計年鑑』第1巻では仏暦2488年（1905年）となっているが、実際はラッタナコーシン暦123年、つまり1904年に実施された。"Introductory Note on the Census," in Department of Commerce and Statistics, Ministry of Finance, Statistical Year Book of the Kingdom of Siam 1916 First Number, Bangkok, p.13.
"Ruang Tham Sammano-khrua Hua Muang," in Thesaphiban, Vol.1, No.2, Wan-thi 1 Purusaphakhom Ro.So. 125 (May 1, 1906), pp. 85-103; "The First Census in Siam: Memorandum on the Census" in The Bangkok Times Weekly Mail, December 11, 1905, pp. 11-16. なお、以上の結果のオリジナル版の復刻とその独自の英訳は、次の文献にも収録されている。Grabowsky, Volker, An Early Thai Census: Translation and Analysis, Bangkok: Chulalongkorn University, Institute of Population Studies, 1993, pp. 51-60, 75-84.
"Khamsang Athibai Kan Samruwat Samano-khrua" (タイ公文書館所蔵、National Archive, R.6, Nakhonban 27.1). 前掲、グラボウスキーの報告書のなかに、タイ語の前文とその英訳が収録されている。 Grabowsky, An Early Thai Census ...., pp.65-70, 87-91.
前掲、"Introductory Note on the Census," in Department of Commerce and Statistics, Ministry of Finance, Statistical Year Book of the Kingdom of Siam 1916 First Number, Bangkok, p.13.; "Botnam", in National Statisitical Office, 1990 Population and Housing Census: Whole Kingdom, Bangkok, 1994, p.1.
「ラッタナコーシン暦129年人口調査」の統計データについては、次の文献を参照。 "Yot Sammano Khrua Kan Liang-chip lae Kan Suksa Sok 129," in Thesapiban, Lem 13 Chabap Phiset Singhakhom Ro.So. 131 (August 1912), pp.250-347. オリジナル・データは、タイ公文書館に所蔵されている（NA R.6 Nakhonban, 27/4 Klong 1）。
「39種職業分類」のタイ語と英語訳は、前掲書（注10）、 Grabowsky, An Early Thai Census ...., pp.69-70, 90-91.
この71種にわたる職業調査の結果については、タイ語のオリジナルと翻訳を、次の文献に掲載しておいた。末廣昭『タイにおける労働力調査と事業所調査』一橋大学経済研究所中核的拠点形成プロジェクト、1997年、10〜12ページ。
「1911／12年人口センサス改訂調査」については、次の文献にその調査結果が収録されている。 Department of Commerce and Statistics, Ministry of Finance, Statistical Year Book of the Kingdom of Siam 1916 First Number, Bangkok, pp.15-23; do., Statistical Year Book of the Kingdom of Siam 1918 Third Number, Bangkok, pp.15-23 。
「1919年人口センサス調査」の結果については、『タイ国統計年鑑』第7巻（1922年版）に要約が掲載されているが、より詳しいデータは、次の文献を参照。Department of General Statistics, Ministry of Finance, Statistical Year Book of the Kingdom of Siam 1923 Eighth Number, Bangkok, December 1923, pp.20-27.
「1929年人口センサス調査」の結果と「1919年人口センサス調査」との比較については、次の文献を参照。Department of General Statistics, Ministry of Finance, Statistical Year Book of the Kingdom of Siam B.E. 2472 (1929-30), Fifteenth Number, Bangkok, pp.40-52.
「1937年人口センサス調査」の結果については、まず『タイ国統計年鑑』第20巻にその要約版が紹介され（48〜57ページ）、その後、戦後になって刊行された第21巻には、より詳細な集計結果と1919年以降の「人口センサス調査」の比較の数字が掲載された。Central Service of Statistics, Statistical Year Book of the Kingdom of Thailand, No.21, B.E. 2482 (1939/40) to 2487 (1944) , Bangkok, pp.54-83.
前掲、末廣『タイにおける労働力調査・・・・』15〜16ページ（注13に引用）。Central Service of Statistics, Statistical Year Book of the Kingdom of Siam, No.21, B.E. 2482 (1939/40) to 2487 (1944) , Bangkok, pp.80-83.
Skinner, William, Chinese Society in Thailand: An Analytical History, Ithaca: Cornell University Press, 1957, pp.300-305.
タイの賃労働史については、次の文献を参照。末廣昭「タイ労働史研究の試み」（上智大学アジア文化研究所『上智アジア学』第19号、2000年3月、所収）。
「1947年人口センサス調査」の結果については、次の文献を参照。Central Statistical Office, Office of the National Economic Council, Statistical Year Book of the Kingdom of Thailand, No.22, B.E. 2488 (1945) to 2498 (1955) , Bangkok, pp.45-75.
「1954年人口動態・事業経済調査」の意義とその調査結果については、前掲、末廣昭『タイにおける労働力調査・・・・』（20〜26ページ）で、詳しく紹介しておいた
人口センサス調査の実施の細かい規定は、『1952年統計法』の第12、13条、第16〜19条による。
Central Statistical Office, National Economic Development Board, The Sixth Population Census of Thailand B.E. 2503 (1960): Manual of Instructions for Supervisors, Bangkok, February 2503 （以下、『指導マニュアル』として引用する）。なお、私（末廣）が入手できたのは、「英語版」のみで、オリジナルはもちろんタイ語である。
Division of Labor, Department of Public Welfare, Ministry of Interior, "Rai-ngan Sathiti Raeng-ngan: Kan Samruwat Atra Kha-chang Doi Chalia khong Khon Tham-ngan nai Khet Changwat Phranakhon lae Thonburi Pi 2503 (Wages Survey 1960)", in Bulletin, No.7, November 1961. 同報告書の表3、表7、表9による。