1945-50年の北朝鮮財政資料

木村光彦

（青山学院大学）







　1945年8月15日に日本の植民地支配が終了した後，北朝鮮の経済がどのように推移したかについて，筆者は拙著でかなり詳しく議論した.　しかしもちろん，それで議論が尽くされたわけではない．本稿では，今後さらに議論を深めるための基礎作業として，1945-50年の北朝鮮財政にかんする資料を収集・整理する．とくに統計を中心に，従来未発掘であった旧ソ連の資料を集める．この作業は，8・15以後北朝鮮経済の実態評価のみならず，日本による植民地経済開発およびソ連の対北朝鮮政策を評価するうえで重要な意義をもつ．旧ソ連の資料は，他では得がたい詳細な報告を含んでおり，とりわけ価値が高い．それは最近公開されるに至ったものであるが，全貌は明らかでない．ここで取り上げるのは，筆者が入手したごく少量の資料にすぎない．

　本稿では，資料の本格的な分析は行なわず，短い考察を加えるにとどめる．

  1. 1945-46年

　表1は，藤井の論文に整理された1945-46年の北朝鮮財政統計（歳入・歳出の総額および内訳，政府発表）を示す.　藤井によると，1945年予算の実施期間は，中央が45年11月から46年3月まで，地方が45年9月から46年3月まで，1946年のそれは中央・地方ともに46年4月から同12月までであった．この時期は政治的な混乱が続き，中央の政権による統一的な予算の編成・執行体系が未確立であった．したがって，上表の統計が果して実態をどれだけ正しく示すか疑問が大きい．ただ，藤井が指摘しているように，1945年当時は全予算に占める地方予算の比重が（中央の予算実施期間が短かったことを考慮してもなお）高かった反面，46年には中央政権による地方の掌握が進んだ結果その比重が低下したことは確かであろう（上表では62%から32%へ低下した）．他の顕著な変化としては，歳出に占める産業，教育部門への支出が大きく増大し，その反面政務部門への支出比が低下したことを挙げうる．これは，45年には予算配分において政権の確立が最重要視されたが，46年には経済建設，人材養成に力点が移ったことを示唆する．

　

　2．1947-50年

(1)国家総合予算

1947-50年の国家総合予算を表2に示す．これは中央と地方の予算を統合したものである．予算総額は年々大幅に増大した．増大率は47/48年には51%，48/49年，49/50年にはそれぞれ92%，35%であった．1947年末に貨幣改革が行なわれ通貨の収縮が起った結果，48年には物価が低落した．したがって実質的に，47/48年の予算総額の増大率は一層高かった．歳入のなかでは，個人が負担する直接税の比率の低下，取引税・（国営企業からの）利益控除の比率の上昇が顕著であった．直接税に含まれる現物税をどのような価格で評価したのかといった問題が残るが，この変化は，経済における国営企業の重要性の高まりを示すものである．

　歳出面では，国営企業への支出と国家運営・民族保衛費（行政費および軍事費）は予算総額と歩調を合わせて増大した．他方，民生支出である社会文化事業費は1947-50年に予算総額のから21%へ低下した．　

 (2)中央政府予算

　中央政府の予算が国家総合予算に占める割合は1948年以後も上昇し，1950年には82%に達した（表3）．すなわち1950年までに北朝鮮の財政はほぼ完全に中央に集中された．地方に残されたのは主として社会文化事業費であった．とくに教育費は地方を通じて支出された．

　民族保衛費は1948年から49年にかけて大幅に増えた．歳出に占めるその割合は49-50年にはおよそ20%となった．これに警察費を加えた軍事・治安関係費の総額は，同時期の全歳出の30％を超えた．

(3)中央政府予算の執行

　決定された予算が果たしてそのとおりに執行されたかどうかは，別途調査するべき課題である．表4はこれに関連する統計を示す．そこでは歳入，歳出の各項目間で執行率がかなり異なっていた．たとえば1949年前半には，取引税の執行（徴収）率が72%であったのにたいし，利益控除のそれは26%にすぎなかった．また1950年1-8月には，民族保衛費の執行率が100％を超えた一方で社会文化事業費のそれは53%にとどまっていた．これは，同年6月に勃発した朝鮮戦争遂行のために軍事費が増額されたことを示すものである．

予算執行にかんして多くの問題があったことは，旧ソ連の報告書が具体的に記述している（資料１参照）．それは一言で，財政規律が欠如していたということである．とくに計画外の支出が顕著であった．1949年上半期における鉄鋼業への補助金などの予算外支出は，ここで指摘されただけでも合計で10億ウォンに達した．これは同年の予算総額の5％に相当したのである．

　　　表１　1945-46年の中央・地方（道）予算

　

歳入

項目

中央:　1945年11月-46年3月

地方:　1945年9月-46年3月

計

　

中央:　1946年4月-12月

地方:　1946年4月-12月

計

租税

72

21

93

471

113

585

財産及び企業収入

　

12

　

6

　

19

　

89

　

103

　

192

営造物収入

3

5

9

 　

11

11

雑収入

 　

56

56

63

75

139

道債

 　

57

57

 　 　 　

計

89

(37)

147

(62)

236

(100)

624

(67)

304

(32)

928

(100)

　

歳出

項目

中央:　1945年11月-46年3月

地方:　1945年9月-46年3月

計

中央:

1946年4月-12月

地方:　1946年4月-12月

計

政務

79

21

100

166

73

240

教育

3

11

15

118

39

158

保健・厚生

 　

11

11

41

14

55

産業

 　

21

21

196

96

292

建設

0.4

10

10

36

11

48

雑支出

6

67

73

64

68

133

道債

 　

3

3

 　 　 　

計

89

147

236

624

304

928
　

（注）単位は百万ウォン（円），かっこ内はパーセント，小数点以下切り捨て（以下同様）．

（出所）藤井，前掲，6-7頁．原資料は1947年の『人民』各号所載論文．

　

　　　表2　1947-50年の国家総合予算

　

歳入
項目 1947年 1948年 1949年 1950年
直接税

3,475

3,310

4,241

6,160
　　　所得税

　

2,807

 　

1,999

 　
　

　　　現物税

　

1,592
　　　地方税

668

659
取引税・利益控除

2,142

3,974

10,495

12,412

　　取引税:　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般産業

　

752

 　

　

1,747

 　
　　　取引税:

　　　酒造業

　

310

 　

　

886

 　

　　取引税:

　国営商業

　

55

 　

　

320

 　

　　取引税:

　消費組合

　

253

 　

　

287

 　

　　取引税:

　その他

　

178

 　

　

427

 　
　　　取引税計

1,547

 　

3,667

 　

　　　利益控除:

　　国営商業

　

15

 　

　

1,727

 　

利益控除:

　　国営産業

　

279

 　

　

1,297

 　

利益控除:

　　専売

　

300

 　

　

1,578

 　

利益控除:

　　その他

 　 　

　

736

 　

　　利益控除計

594

 　

5,338

 　
関税・印紙収入

27

152

609

531
社会保険料収入 　

499

602

922
国有財産収入 　

45

80

65
その他の税・税外収入 　

　

1,217

　

2,206

　

1,405
回収金 　 　

1,100

1,481
前年度剰余金

17

1,103

1,917

1,243
ソ連からの借款 　 　 　

1,000
公債 　 　 　

1,500
計

6,792

10,303

19,762

26,722
　

　

表2（続）

歳出
項目

1947年

1948年

1949年

1950年
人民経済支出

1,949

3,504

8,090

11,934
　　国営産業

894

1,276

2,975

3,840
　　農林業

526

994

2,044

2,220
　　国営商業・　地方産業

41

50

604

434

　　土木施設・都市経営

 		　

614

950

1,005
　　交通運輸・逓信

　

486

　

173

　

1,014

　

1,109
　　　流通基金支出・銀行 　

　

(300)

　

503

　

980
　　　　糧政 　 　 　

1,051
　　　その他 　 　 　

300
社会文化事業費

1,620

2,691

3,814

5,659
　　　　教育

961

1,458

2,089

2,967
　　　　保健

301

470

745

1,147
　　　社会保険 　

　

350

458

838
　　　労働・社会事業

357

68

　

102
　　　　宣伝 　

60

199

339
　　　　出版 　

73

35

25
　　　幹部養成 　

60

219

239
国家運営・民族保衛費 　

3,052

6,722

8,786
　　　行政機関

　

1,575

 　

967

　

4,480

　　　　警察

2,060
　　　民族保衛 　 　

3,100

4,305
　　　その他 　 　

595

 　
人民委員会新建設費

　

602

 　 　 　
その他支出

345

 　 　 　
予備費

699

651

1,133

1,342
計

6,742

10,303

19,762

26,722
　

（出所）1947年…『北朝鮮人民会議常任議員会公報』第1,2輯，平壌，1947年，11-17頁．1948年…『朝鮮中央年鑑　1949』118-19頁．かっこ内は旧ソ連資料の数値．1949年… ロシア外務省公文書館，fond（文書群） 010, opis（目録）5, papka（函）15, pp. 10-13．1950年…『朝鮮中央年鑑　1951/52』78-79頁．

　

　　　表3　1948-50年の中央政府予算

　

歳入
項目 1948年 1949年 1950年
直接税

　1,516

2,782

4,318
　　所得税

228

 　 　
　　現物税

1,285

 　 　
　　相続税

3

 　 　
取引税・利益控除

3,865

7,351

10,106
　　取引税

2,296

2,255

3,846
　　利益控除

1,569

5,096

6,259
関税・印紙収入

157

609

531
社会保険料収入

499

602

992
国有財産収入

43

80

65
その他収入

775

1,733

1,277
回収金 　

1,100

1,481
前年度剰余金

900

1,452

882
ソ連からの借款 　 　

1,000
公債 　 　

1,500
統計上の不突合 　 　

　　-40
計

7,757

15,712

22,115
国家総合予算に占める割合(%)

　

75

　

79

　

82
　

　

表3（続）

　

歳出
項目 1948年 1949年 1950年
人民経済支出

3,047

7,183

10,346
　　国営産業

1,270

2,975

 　
　　農林業

866

1,524

 　
　　国営商業・　地方産業

　

130

　

567

 　
　　土木施設・都市経営

　

308

　

598

 　
　　交通運輸・逓信

　

173

　

1,014

 　
　　流通基金支出・銀行

　

300

　

503

 　
社会文化事業費

1,210

1,725

2,641
　　　　教育

378

683

 　
　　　　保健

147

220

 　
　　　社会保険

　

　

　

684

458

 　
　　　労働・社会事業

　

68

 　
　　　　宣伝

142

 　
　　　　出版

35

 　
　　　幹部養成

116

 　
国家運営・民族保衛費

2,460

5,880

7,910
　　　行政機関

713

420

 　
　　　　警察

515

2,060

2,458
　　　民族保衛

852

3,100

4,305
　　　その他

379

300

 　
予備費

539

913

1,271
歳入超過

500

 　 　
計

7,757

15,712

22,115
　

（出所）ロシア外務省公文書館，前掲，fond 0480, opis 4, papka 14, fond ?, opis 6, papka 22.

　

　

　　　　　　表4　1948-50年の中央政府予算の執行状況

　

歳入
項目 1948年1-8月の執行額 同・年間予算比(%) 1949年前半期の執行額 同・年間予算比(%) 1950年1-8月の執行額 同・年間予算比(%)
直接税

992

65

1,832

65

3,049

70
　　所得税

156

68

 　 　 　 　
　　現物税

835

65

 　 　 　 　
　　相続税

0

0

 　 　 　 　
取引税・利益控除

3,324

86

3,005

40

5,753

56
　　取引税

1,565

68

1,628

72

2,193

57
　　利益控除

1,759

112

1,326

26

3,560

56
関税・印紙収入

145

92

306

50

371

69
社会保険料収入

401

80

320

53

588

59
国有財産収入

26

62

13

16

40

61
その他収入

358

47

298

17

1,392

193
回収金 　 　 　 　

888

59
ソ連からの借款 　 　 　 　

0

0
公債 　 　 　 　

1,903

126
前年度剰余金

1,397

155

321

22

882

100
計

7,757

90

7,550

48

15,455

69
　

　

表4（続）

　

歳出
項目 1948年1-8月の執行額 同・年間予算比(%) 1949年前半期の執行額 同・年間予算比(%) 1950年1-8月の執行額 同・年間予算比(%)
人民経済支出

2,446

80

3,232

44

5,779

55
　　国営産業

958

75

1,250

42

 　 　
　　農林業

729

84

732

48

 　 　
　　国営商業・　地方産業

　

74

　

57

　

165

　

29

 　 　
　　土木施設・都市経営

　

286

　

93

　

297

　

49

 　 　
　　交通運輸・逓信

　

98

　

56

　

337

　

33

 　 　
　　　流通基金支出・銀行

　

300

　

100

　

453

　

90

 　 　
社会文化事業費

　850

70

720

41

1,414

53
　　　　教育

247

65

190

27

 　 　
　　　　保健

103

70

90

40

 　 　
　　　社会保険

　

　

　

499

　

　

　

73

306

66

 　 　
　　　労働・社会事業

　

24

　

35

 　 　
　　　　宣伝

61

42

 　 　
　　　　出版

6

17

 　 　
　　　幹部養成

41

35

 　 　
国家運営・民族保衛費

　

2,004

　

81

　

2,833

　

48

　

7,234

　

91
　　　行政機関

485*

68*

186

44

 　 　
　　　　警察

389*

75*

1,147

55

2,032

82
　　　民族保衛

697*

81*

1,407

45

4,672

108
　　　その他

272*

71*

91

30

 　 　
予備費 　 　

1,271

139

706

55
地方予算への繰り入れ 　 　

　

673

 　 　 　
計

5,630

77

7,460

47

15,134

68
　

（注）*1-7月の執行額および同・年間予算比（資料１）．

（出所）ロシア外務省公文書館，前掲資料．

　　資料1

「1949年上半期におけるDPRKの予算執行の概括的中間結果」

　1949年の予算規模は1948年の予算に比して，歳入では27%，歳出では40%増大した．1949年上半期の歳入にかんしては，その執行は1948年上半期の予算執行と比較して158.2%となっており，歳出にかんしては159.5％となっていた．

　1949年上半期の予算の執行は，1948年同期よりも適切に組織され達成されたと認められる．とくに，人民からの税の徴収と人民経済のファイナンスにかんして然りである．

　しかし，1949年の予算は非常な緊張の下で執行されている．

　現下の歳入［の確保］は十分に行なわれていない．取引税にかんしては，全体で年間計画の52%が徴収されたにもかかわらず，予定より1億100万ウォンが不足している．国営産業，交通，漁業，協同組合は，自らの予算義務を果たしていない．上半期計画によれば，国営産業は総計85億ウォンの生産物を生産しなければならなかったが，実際には76億ウォンしか生産しなかった．すなわち9億ウォン分，計画が達成されなかった．

　作業停止，原価上昇，過剰在庫，不良品［発生］や計画の不履行のために，上半期に47の国営企業が2億5,500万ウォンの赤字を出している．

　歳入面では，利益からの控除［収入］が非常に不十分であり，上半期にはわずかに年間計画の27%しか納入されなかった．とくに不十分であったのは，国営商業，専売，交通，国営産業における蓄積である．商業省は予算の見通しに注意を払っておらず，商品取引計画は実行されていない．塩の在庫が多量にあるのに販売が組織されず，塩［販売］収入からの予算繰入れは1億5,500万ウォン，煙草および同製品［販売］からのそれは1億7,500万ウォン［計画より］少なかった．

［原資料1頁欠落］

　商業省には１億7,600万ウォンの予算が割当てられたが，そのうち支出されたのはわずか6,700万ウォンすなわち38%であり，年間計画の11%に過ぎなかった．これは基本作業計画の失敗であり，また地方産業の計画外商品生産の失敗であった．

　逓信省には予算から1,360万ウォンが割当てられたが，執行されたのは，770万ウォンすなわちすでに割当てられた資金総額の57%，年間計画の5.8%であった．

　交通省には3億2,430万ウォンが割当てられたが，執行されたのはわずか74.5%，すなわち年間計画の約23%であった．

　産業省は同様に，基本建設のために割当てられた資金のうち2億2,500万ウォンを執行しなかった．

　基本建設計画は執行されていない．基本建設の対象は期限内に稼動せず，その結果，建設の遅れのために大量の資金が遊休し，政府はそのような活動から損失以外に何物も得ていない．

　

　見積もりとプロジェクトの欠如が基本建設における不適切な資金利用の主因であり，建築材料の確保や計画外建設への資金の支出ではない．地方産業の指導者，すなわち商業省は今日まで何を建設すべきか決定していなかった．

　不適切な作業組織化，市場での建築材料の購入，不適切な記帳，横領が建設［費用］を法外に高めている．

　調査の結果つぎのことが明らかになった．平壌市の紡織工場では，繊維用木材40立方，送電線1,800ｍが不足し，また帳簿上セメント120トンが不足しているが，実際には倉庫に［セメントが］1,153トン以上あることが分った．このようなことが，建築材料の記録と建設工事におけるその利用にかんする大よその状況である．

　個々のエージェントによって前払いが行なわれている．そのエージェントとは非常に多数の調達機関であり，彼らは何か月間も報告を行なっていない．出来高払い賃金制は歪められて実施されて法外な額に達しており，たとえば端川の灌漑施設の建設では，出来高払い賃金は通常の賃金の833％を占めている．社会文化対策費にかんしては，予算にしたがって，そして実際的な支出の範囲内で執行された．教育開発資金［の支出］パーセントが低かった−年間計画の36.3%−のは，新しい学校建設にたいする資金［の支出比率］が［わずか］14％であったことによる．

　国家機構の維持にたいする支出は年間計画の47.8%であり，半年で1億4,800万ウォン節約され，昨年の上半期に比べて1億5,320万ウォン減少した．しかし軍事と警察にたいする支出は，昨年に比べて急速に増大した．上半期の予算の執行過程において，点検・監査を通じて，予算執行機関による金融および予算上の規律違反の事実が多数明らかになった．　

　歳入にかんしてもまた歳出にかんしても，国家予算の正常な執行のために様々な対策の決定が何度も内閣に報告されたが，目に見える結果には至らなかった．生産計画と基本建設の執行面では急速な変化は起らなかった．商品取引は相変わらず進捗していない．

　行政機関によっては，朝鮮人指導者がきわめて病的に批判を気にかけ，批判と自己批判が何でありまたどのように有用であるかを全く理解していなかった．彼らは批判を避け，内部のもめごとを外に出さないという原則にしたがって仕事をしている．それゆえ欠陥が明るみに出ない．［彼らは］欠陥の存在を客観的［外部的］な要因に帰そうとし，適当にごまかしている．

　財政省は1949年の予算の作成と執行のさいに一連の重大な誤りを犯し，それは予算の執行において著しい緊張をもたらした．

　1949年の予算には，鉄鋼業への補助金支出約5億7,000万ウォン，灌漑建設のための農民への融資の返済1億4,000万ウォン，価格引下げによる国家商業損失弁済約3億ウォンおよび他の雑多な支出が計上されていなかった．

　1948年末には，民政機関の活動が弱まった結果，様々な予算機関，調達機関に予算から総額10億ウォン以上の貸付金が支出され，そのうち約5億ウォンが今日にいたるまで返済されていない．

　融資財源の充実と貨幣流通の活発化のために5億ウォンを北朝鮮中央銀行に譲渡するという大臣決定を，次官のリ・ジャンチュンは4か月以上の間実行せず，その資金を歳出の融資に使っていた．すなわち貨幣流通の活発化ではなく，国の通貨の購買力を破壊するという正反対のことを行なっていたのである．

　歳入［について］は，たとえば［次のことがあった］．利益控除と予算上の差額が非現実的すなわち過大に計算され，私の反対にもかかわらず予算に組み入れられた．なぜならば，歳入の減少が基本投資の減少を引起したが，ゴスプランが基本投資の減少に同意しなかったからである．

　このようなことが，1949年上半期における予算執行の主たる結果であった．

　

（出所）朝鮮民主主義人民共和国財政省顧問イラトフスキー（Илатовский）「報告書　1949年上半期における朝鮮民主主義人民共和国財政省の活動の状況と結果について」（Справка-Даклад:О состоянии и о результатах деятельности Министерства Финансов Корейской Народно-Демократической Республики за первое полугодие 1949 года），平壌駐在ソ連大使シュティコフ（Штыков）あて，1949年7月14日，ロシア外務省公文書館，fond 0102, opis 5, papka 57, delo （綴）15, pp. 13,14-19．