注１ 文献整理については、拙稿「北朝鮮経済の分析方法：文献と統計」一橋大学経済研究所、Discussion Paper、D97−15、1997年参照。
注２ 近年韓国では多くの北朝鮮経済研究書が現れている。しかしそれらはおおむね、限られた類似の資料に依拠しており、また議論の展開も十分とはいいがたい（ 農業にかんする最近の文献としてたとえば、金成勲、金致泳『北韓の農業』比峰出版社、ソウル、1997年参照 ）。わが国において注目すべき研究には、玉城素『朝鮮民主主義人民共和国の神話と現実』 コリア評論社、1979年がある。同書は比較的早い時期に、北朝鮮の内情を的確に把握、分析したすぐれた著作である。
注３ 金日成『社会主義における農業問題』、未来社、1984年、80−81頁。
注４ 引用は、国土統一院調査研究室『北韓経済統計集,1946−85年』、1986年、253頁による。同様の資料を含む文献として、チェ・セグン、キム・ヨンフン、キム・ウングン『北韓の農資材生産および消費現況』 韓国農村経済研究院、ソウル、1995年参照。
注５ 『北朝鮮研究』、１（４）、1974年、32頁。
注６ 『北朝鮮研究』、１（４）、1974年、45頁。
注７ 川底の土はじつはヘドロに他ならない。より一層炭化の進行したものが泥炭または草炭と呼ばれる（ 安部桂司氏のご教示による ）。
注８ こうした客土作業は、かつてわが国農村でもしばしば行なわれた。植民地期朝鮮でどの程度頻繁であったのかははっきりしないが、これほど大規模に行なわれることはなかった。金日成が川・池底さらいのアイディアをどこから得、いつからそのための大量労力動員を始めたのかは今後調査すべき点である。
注９ 農機械作業所にかんしては、桜井浩「農機械作業所について」 『朝鮮研究』 38号、1965年、23−29頁、谷浦孝雄『朝鮮民主主義人民共和国の社会主義企業』 アジア経済研究所、調査研究部所内資料、50−6、1975年、62−63頁参照。なお当時の北朝鮮のトラクターは、ソ連製T−28Aの模倣であった（『北朝鮮研究』 ２（16）、1976年、55頁 ）。
注１０ 運転技術の問題については、トラクター運転手大会、技術講習会に関する記事（ 1971年2月12日、5月6日 ）を参照。
注１１ 1976年の『労働新聞』には役牛に関する記事はみられない。しかし1981年12月11日付の記事は、黄海北道新坪郡で多くの農家が牛を保有・管理していることを伝え、これを賞賛している。
注１２ 『労働新聞』 1967年1月7日。
注１３ 「すべての力を800万トンの穀物生産目標達成のために」 『金日成著作集』 30巻、外国文出版社、平壌、1987年、31頁。引用にあたって適宜、文体を改めまた文中の言葉を省略した（ 以下同様 ）。
注１４ 「政務院の責任幹部の役割を高めて党の経済政策を貫徹しよう」同、35巻、1989年、33頁。
注１５ 「政務院の責任幹部の役割を高めて党の経済政策を貫徹しよう」同、35巻、1989年、34頁。
注１６ 「今年度の農作経験と来年度の営農方向について」 同、35巻、1989年、268頁。
注１７ 「平壌市、平安南道の農業部門における当面の課題について」 同、30巻、174頁。
注１８ 「平壌市、平安南道の農業部門における当面の課題について」 同、30巻、178頁。
注１９ 「平壌市、平安南道の農業部門における当面の課題について」 同、30巻、192頁。
注２０ 「平壌市、平安南道の農業部門における当面の課題について」 同、30巻、193頁。
注２１ 「農業の管理運営を改善し、農業生産を増大させるための課題について」 同、37巻、1991年、336頁。
注２２ 1984年から85年にかけて北朝鮮に滞在した在日朝鮮人技術者（ 元山農大客員講師 ）は、自らが目撃した極端な農資材不足を報告している（ 李佑 弘『どん底の共和国 −北朝鮮不作の構造』亜紀書房、1989年 ）。
注２３ 菱本長次『朝鮮米の研究』 千倉書房、1938年、225頁。1971年11月16日付『労働新聞』は、金日成の指示にもとづいて平壌万景台叺工場に叺製造機械が導入された記事を写真入りで掲載した。説明によればこれは、全国各地に同様の機械を導入し、叺製造を手工業から脱皮させる先駆けをなすものであった。しかしその後、こうした機械化が進んだことは全く伝えられていない。叺製造技術などを含み、戦前・戦後の農業および副産物生産方法、技術の詳細な比較は、今後の重要な課題である。
注２４ 一層の議論は、Hayami, Y. and Ruttan, V. W., Agricultural Development： an International Perspecitve, Johns Hopkins University Press, Revised edition, 1985年、とくに第５章参照。
注２５ 政府は早い時期から耕地拡大政策を推進した。たとえば、1960年7月5日内閣決定37号「土地管理事業を一層強化することにかんして」『朝鮮中央年鑑』 朝鮮中央通信社、平壌、1961年、66−69頁。これは、土地の乱用禁止、耕地の最大確保を規定した。さらに、この政策は80年代にも継続して行なわれた（ 自然改造構想 −30万町歩干拓、20万町歩新耕地開拓に関する金日成の指示、『労働新聞』 1981年12月29日参照 ）。
注２６ 金日成『社会主義における．．．』 1984年、129頁。また『労働新聞』 1986年4月28日の記事も参照。
注２７ この点の理論展開については、 Kornai, J., The Socialist System： The Political Economy of Communism, Princeton University Press, 1992年参照。
注２８ これは多くの亡命者の一致した証言である。ある亡命者は、韓国へ来てはじめて「週末」の意味を知ったという（ 朝鮮日報『月刊朝鮮』編、黄民基訳『北朝鮮 その衝撃の実像』、講談社、1991年、66頁 ）。また『労働新聞』も、労働者には年末、年始の休みがほとんどない様子を伝える。
注２９ 「協同農場の経済的土台を強め農民の生活を向上させることについて 金一第１副首相の報告」『月刊朝鮮資料』 1964年4月、21頁。
注３０ チョン・テシク『わが党の自立的民族経済建設路線』 労働党出版社、平壌、1963年、74−75頁。
注３１ パク・ヨングン『わが国における工業管理組織形態の改善強化』 科学院出版社、平壌、1961年、34頁、キム・トクユン『財政事業経験』 社会科学出版社、平壌、1988年、62−69頁。たとえば、1971年5月22日付『労働新聞』によれば、同年、陽徳郡には16の地方産業工場が存在し、1400種の生活必需品を生産していた。その合計は郡内商品流通総額の85％以上に相当したという。
注３２ 農村内外の労働者扶養家族が農場で働くこと（「付帯労働」）も一般的であったとみられる（ 朝鮮日報『北朝鮮 その衝撃の実像』、143頁 ）。
注３３ 近年の『労働新聞』では、都市から農村に送られるこれらの肥料は都市肥料と呼ばれている。ある亡命者の証言によると、正月、金日成の新年辞をうけて「主体農法貫徹のための決起集会」が開かれ、その後参加者が手押し車を引いて、練炭の粉と人糞を混ぜたものを農村に運んだ。このとき世帯当たり5トンが割当てられ、共同便所に溜まった排泄物がすべてなくなったという（ 朝鮮日報『月刊朝鮮』 編、黄民基訳『北朝鮮大動乱』 、講談社、1994年、257頁 ）。
注３４ 拙稿「北朝鮮の労働者、1946−50年」『アジア研究』 44（１）、1997年、54−55頁。
注３５ ホ・ヨンイク『工業にたいする指導と管理経験』 社会科学出版社、平壌、1987年、112頁。
注３６ ホ・ヨンイク『工業にたいする指導と管理経験』 社会科学出版社、平壌、1987年、107−115頁。また、金日成の次の発言も注目に値する：「現在黄海製鉄所ではヘクタール当り40トンそこそこの野菜しか生産できないというが、百トンを生産するのは問題ない。今後黄海製鉄所では、数個所に百ヘクタール程度の近代的な野菜畑をつくるべきである。平壌市でも数個所に近代的な野菜畑をつくり、労働者の多い徳川、清津、咸興でもそのとおりつくるべきである。労働者区内の家庭婦人のあいだで、かぼちゃを植えたり、豚やにわとりを飼う運動を広くくりひろげなければならない」（「党活動の強化と国の経済管理の改善について」1965年11月15−17日『金日成著作集』 20巻、1984年、166−168頁 ）。
注３７ 『労働新聞』 1971年10月2日；『金日成著作集』 20巻、300頁。また1970年代以前の韓国でも一般に、軍の基地内に畑や食料加工場が設けられていた（ 鄭在貞教授のご教示による ）。
注３８ ここでは直接投下量のみ考える。多数産業における労働の間接投下量を考えると、これはマルクス労働価値説をめぐる理論的な集計問題に発展する（ 森嶋通夫（ 高須賀義博訳 ）『マルクスの経済学』 東洋経済新報社、1974年 ）。
注３９ 国営企業就業者は、少数ではあるが、国営農場員を含んでいる（『北朝鮮研究』 51号、1978年、11頁 ）。
注４０ 『金日成著作集』 37巻、210−11頁。
注４１ 近年、消費財のみならず鉄鋼、電力など広範囲にわたって、地方が財の供給責任を負う傾向が顕著である。
注４２ 指導者のカリスマ性は、軍事上の令名と被支配者の物質的幸福の増大によって保証される（ Ｍ.ウェーバー、濱島朗訳『権力と支配』 有斐閣、1967年、76頁 ）。
注４３ これはかれのつぎの言葉によく示されている：「穀物に恵まれてこそ社会主義制度をうちかため社会主義の完全な勝利を達成し、人民生活を高い水準に引上げることができる。また穀物が豊富であってこそ朝鮮革命と世界革命もりっぱに遂行することができる。社会主義国が帝国主義諸国よりも多くの穀物を生産するならば、新たに独立した国々によい影響と自信を与え、世界革命を促進することもできる」 （「黄海南道党組織の課題について」1970年10月1日『金日成著作集』 25巻、1986年、176頁 ）。
注４４ 北朝鮮の人口政策に関する叙述は、 Eberstadt and Banister, North Korea..., 114−200頁。
注４５ 「国家経済機関の活動を改善するための諸問題について」1965年5月25日『金日成著作集』 19巻、1984年、323−4頁；「穀物生産を増大させるためのいくつかの問題について」1970年12月19日、同、35巻、1980年、83頁；「1000万トンの穀物生産目標を達成するための自然改造を力強く展開することについて」1976年10月14日、金日成『社会主義における...』 233頁。1980年3月の演説では金日成は、人口増加率を低める必要を説きながら、同時点の人口増加率でも食糧供給に問題はないと述べている（ 同、35巻、84頁 ）。この後半部分の発言は、彼の真意ではないとみるべきであろう。近年、息子の金正日が人口抑制政策をすすめていることは、亡命者の証言から明らかである。それによると、小児病院には「子供３人は良心がない。２人は多い。１人が良い」という金正日の言葉が掲げられているという（ 朝鮮日報『北朝鮮 その衝撃の実像』、216頁 ）。
言うまでもなく、人口扶養のために穀物生産が必要である一方、穀物生産のために人口（ 労働力 ）が必要である.穀物生産における労働の限界生産性逓減という条件下で、金日成の政策とその帰結はどのように理論化できるかという問題は、現在共同で研究中である（ Okamura, M. and Kimura, M., "Modelling North Korean Food Economy-a Path to Disaster" ）。
注４６ 『金日成著作集』25巻、411頁。
注４７ 韓国においては、都市家計の総消費支出に占める穀類の割合が1975年にすでに50％を下回っていた。また穀類、米の１人当たり消費量は70年代後半以降、絶対的に減少した（ 雀賢淑「韓国における食料消費の計量経済分析」『家政学研究』 38（２）、1992年、194−200頁、同「食料消費・食生活の韓日比較」 mimeo.,1998年 ）。
注４８ こうした問題は、抽象的な表現であるが、北の文献において繰返し指摘されている（ たとえば、チョン・リョンテク「科学技術水準を高めて計画と事業を改善することは農業生産の重要な予備」『勤労者』 1979年3月、53−58頁 ）。農場運営上の一大問題は、各人の1年間の労働量（ これにもとづいて収穫物の分配を決定する ）をいかに正確に評価するかという点にあった（『労働新聞』 1967年3月3日、1971年10月28日、1990年11月8日参照 ）。
注４９ 戦前の数値は焼畑（ 火田 ）を含む。戦後については不明である（ 戦後は焼畑が非合法化されたが、つぎの金日成の言葉が示すようにけっして絶えたわけではなかった：「徳川郡ではこれまで焼畑をおこしては、山を丸裸にしてしまった... 焼畑をおこさせなくするためには、労働者、事務員所帯に副業地を20−30坪ずつ与える措置をとることも必要である」1970年5月4日『金日成著作集』 25巻、109頁；また、同19巻、333−4頁も参照）。
注５０ 韓国では1968年以降、耕地面積は減少傾向を示した。とくに田はその傾向が著しい（ バン・ソンファン『韓国農業の成長』 韓国経済開発院、ソウル、1990年、41−47頁、大韓統計協会『主要経済指標1992』 同会、ソウル、1992年 ）。南では土地生産性が増大したので、耕地縮小にもかかわらず農業生産は増大した。農業「発展」における南北の対照は明らかである。
注５１ たとえば、1967年2月2日の演説で金日成はつぎのように述べた：「穀物の生産がこの２、３年来ひきつづきかんばしくない。そのため、われわれは毎年、外国から食糧を数十万トンずつ買い入れた」（ 金日成『社会主義における... 』120頁 ）。
注５２ Kimura,M., "A Planned Economy without Planning-Su-ryong's North Korea," Discussion Paper F-081, Faculty of Economics, Tezukayama University, 1992。
注５３ 玉城は北の各種資料を用いてこの点を説得的に論じている（ 玉城『朝鮮民主主義... 』）。
注５４ Kornai, The Socialist System, 197−99頁。
注５５ 工業を対象としたこの点の数量分析として、梁文秀「北朝鮮の工業化の構造」『アジア経済』 37（12）、1997年、48−75頁参照。
注５６ 北朝鮮の工業化はソ連の援助に大きく依存していた。その内容は近年、旧ソ連の資料によって明らかになりつつある（ Ｖ.Ｉ.アンドレーエフ、Ｖ.Ｉ.オーシポフ「ソ連と朝鮮民主主義人民共和国の相互の利益になる協力方針」『極東の諸問題』 13（１）、1984年、12−31頁、室岡鉄夫「北朝鮮とソ連の貿易関係」ソ連東欧貿易会『旧ソ連・東欧諸国とアジア社会主義諸国の経済関係』 同会、1992年、46−62頁、Ｎ.バザノーウァ（ 梁凌容訳 ）『岐路に立つ北韓経済』韓国経済新聞社、ソウル、1992年 ）。
金日成政権がもっとも力を入れた工業はおそらく、軍事工業であった。その実態は極秘でありほとんど分からないが、製品の質は、消費者（ 軍および輸出先の国 ）によるつよいチェックが働くために相対的に高いといえよう。しかし国内の一般的技術水準からみて、同工業が外国の技術、資材・部品に大きく依存していることは確実である（ 李佑 弘『暗愚の共和国−北朝鮮工業の奇怪』 亜紀書房、1990年 ）。
注５７ 一部の研究者はかつて北朝鮮の農業政策の成果を高く評価したが、これは実状を見誤った結果である（ Jon Halliday, "The North Korean Model： Gaps and Questions," World Development, no.9, 1981、 889−905頁、川田信一郎『一国の農業は斯くありたい：朝鮮の農業と農学』 農山漁村文化研究会、1985年、近藤康男『朝鮮経済の史的断章』 農山漁村文化研究会、1987年 ）。最近の北朝鮮農業における変化については、室岡鉄夫「北朝鮮経済をどうとらえるか」『東亜』 360号、1997年、6−19頁；拙稿「北朝鮮の経済危機の構造的要因」『アジア長期経済統計データベースプロジェクト・ニュースレター』 一橋大学経済研究所、6号、1997年、11−14頁。
注５８ Kimura, M., "From Fascism to Communism： Continuity and Development of Collectivist Economic Policy in North Korea," Economic History Review, 近刊予定。金日成政権の高官には戦前日本、満州国の大学出身者も含まれている（ 室岡鉄夫氏のご教示による ）。
注５９ 金日成は、労働動員政策に国民が消極的な抵抗（ サボタージュ ）を示していること、官僚主義・形式主義の蔓延などさまざまな問題が深刻化し、経済が機能不全に陥っていることを十分に認識していた。それにもかかわらずかれが労働動員政策を続けたのは、権力維持に有利と考えたからかもしれない。すなわち、国民をさまざまな小グループに組織し、つねに労働に駆り立てまた集団行動を強制すれば、国民は肉体的・精神的エネルギー、自発的にものを考える力、さらに個性までも失ってしまう。この下ではおそらく、国民的な反政府運動は起こり得なくなる。このように考えると、金日成は権力維持のために賢明に−合理的に−行動したといえるかもしれない。
注６０ 従来、毛沢東、スターリンとの比較の視点から金日成が論じられてきた。これに加えて、ヒットラーやムッソリーニとの比較も興味深い。たとえば、国民生活にたいして自ら非常に細かく干渉した点で、金日成は毛沢東やスターリンよりもヒットラーに似ている（ ワルター・ラカー、柴田敬二訳『ファシズム−昨日・今日・明日』 刀水書房、1997年、33−34頁 ）。
注６１ 独裁者の心理状態を表わすひとつのキーワードは、「恐怖」である。すなわち独裁者は一般に、自らの権力を脅かす存在に対して強い恐怖心を抱く。強硬な対内外政策はその恐怖感の裏返しである。金日成の場合、韓国との軍事的対立のために、恐怖感が特に強かったと考える（ 玉城『朝鮮民主主義... 』25頁 ）。極端な秘密主義、自らの来歴や政策実績に関する完全な虚偽宣伝はそのあらわれとみることができよう。
注６２ これは必ずしも、惰性あるいは因果におけるタイム・ラグと片づけることはできない。現政権を支える重要な要因のひとつとして、国際社会とくに中国による援助がある。金日成は、各国から援助を引き出す能力に非常に長けていた。現政権もその能力を受け継いでいる。他方、つぎの点も指摘できるかも知れない。すなわち、糧穀供給の保障が国家体制あるいは権力の確立に決定的な役割を果したのち、体制の安定化、固定化が極度に（「化石化」とすらいえるほど ）すすんだ結果、その維持に糧穀供給の保障という条件がもはや必要なくなったということである。これは、Ｍ.ウェーバーによる資本主義の成立・発展に関するよく知られた議論−資本主義の成立にはプロテスタンティズムの倫理の支えが必要であったが、その後自動的発展メカニズムが生成し、倫理的支えは不要となった−を想起させる。