［３］　結語

　今後のサービス業の推計の進め方を考える必要がある。運輸通信業に関しては、われわれの表11のものが一応ベストであると思われる。

　同様な方法による推計はおそらく金融について可能である。 Indish Verlag に1920年代〜40年代の Jawa Bank の支出データにおよび利潤、減価償却データがある。また1960年については Bank Negara Indonesia のデータにもとづき支出を賃金部分とその他部分に分割することができる。戦前期の他の３大銀行（ NHM, NIEM, NIHB ）については、Jawa Bank のＧＶＡを credit balance などによって比例的に按分することができそうである。（ あまり確実ではないが努力すれば３大銀行についても支出データを original source から得ることができるかもしれない。 ）

　最大のサービス業部門である商業については、戦後のＧＤＰにおいても基本的にＥｎｇの用いた方法が採用されており、この方法によるしかないものと思われる。また残りのサービス業部門についても、運輸通信業でわれわれが行ったような所得推計法はおそらく不可能であろう。なんらかの方法で指標アプローチを改良した推計法をとる必要がある。